当社の消費税等に係る会計処理方法は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、経常利益、当期純利益、販売実績、契約実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持ち直し等がみられたものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や政情不安、日本銀行によるマイナス金利政策などから依然として景気・経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、海外富裕層によるインバウンド投資需要や国内富裕層の相続税対策等も含めた投資需要が旺盛であったことなどから、不安定ながらも堅調に推移しました。
しかし、用地代・建築コストの高止まりと投資需要が重なったことで販売価格が上昇しており、実需要の購入層のなかでも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっていることなどから、予断を許さない状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に注力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度は、連結売上高は371億44百万円（前期比21.8％増）、連結営業利益は34億53百万円（前期比1.2％増）、連結経常利益は33億19百万円（前期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億90百万円（前期比4.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、エスリード城東中央など18棟1,414戸を引渡し、外部顧客への売上高は326億94百万円（前期比23.6％増）、セグメント利益は36億98百万円（前期比2.3％増）となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は44億49百万円（前期比9.8％増）、セグメント利益は７億７百万円（前期比11.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ53億８百万円増加し、当連結会計年度末には233億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は88億26百万円（前年同期は41億79百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億19百万円、仕入債務の増加52億60百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は２億16百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入と払戻に伴う純支出２億円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は33億１百万円（前年同期は18億86百万円の増加）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金として46億57百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金74億83百万円を返済したこと等によるものです。
（１）セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産販売事業（千円） |
32,694,586 |
23.6 |
|
その他（千円） |
4,449,416 |
9.8 |
|
合計（千円） |
37,144,003 |
21.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）不動産販売事業における販売実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||
|
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
|
|
中高層住宅 |
エスリード姫路 |
82 |
2,612,444 |
エスリード城東中央 |
87 |
2,650,634 |
|
エスリード伏見桃山グラセント |
65 |
2,391,156 |
エスリード難波レジデンス |
165 |
2,637,585 |
|
|
エスリード新梅田ノースポイント |
151 |
2,150,786 |
エスリード大津におの浜 |
78 |
2,547,678 |
|
|
エスリード塚本グラセント |
69 |
2,149,764 |
エスリード鶴見緑地公園 |
69 |
2,011,183 |
|
|
エスリード王寺 |
72 |
2,023,332 |
エスリード大阪城 |
124 |
2,008,357 |
|
|
エスリード北大阪レジデンス |
144 |
2,005,511 |
エスリード新大阪レジデンス |
120 |
1,909,856 |
|
|
エスリード西宮甲陽園 |
50 |
1,923,658 |
エスリード中之島SOUTH |
104 |
1,715,828 |
|
|
エスリード阿波座ノースプレイス |
125 |
1,879,398 |
エスリード四条大宮 |
42 |
1,513,467 |
|
|
エスリード難波SOUTH |
98 |
1,485,980 |
エスリード心斎橋EAST |
95 |
1,508,366 |
|
|
エスリード伊丹郷町 |
50 |
1,483,604 |
エスリード西宮甲陽園 |
37 |
1,481,492 |
|
|
その他 |
336 |
5,685,264 |
その他 |
482 |
10,631,052 |
|
|
小計 |
1,242 |
25,790,901 |
小計 |
1,403 |
30,615,504 |
|
|
中古マンション |
8 |
121,431 |
中古マンション |
11 |
191,616 |
|
|
土地 |
土地 |
－ |
－ |
土地 |
－ |
1,260,959 |
|
その他 |
－ |
－ |
587,485 |
－ |
－ |
634,741 |
|
|
合計 |
－ |
26,499,819 |
合計 |
－ |
32,702,821 |
（注）区分「その他」は一部のたな卸資産から収受した賃貸料収入及び一部の不動産の販売代理手数料であります。
（３）不動産販売事業における契約実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||
|
期中契約高 |
期末契約残高 |
期中契約高 |
期末契約残高 |
|||||
|
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
|
|
中高層住宅 |
1,356 |
27,587,616 |
180 |
3,557,237 |
1,780 |
35,458,428 |
546 |
8,208,544 |
|
計 |
－ |
27,587,616 |
－ |
3,557,237 |
－ |
35,458,428 |
－ |
8,208,544 |
当社グループは、長期的に成長する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く今後の事業環境を展望いたしますと、マンション価格が近畿圏において３年連続上昇していることや、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。
このような厳しい事業環境下にあっても、当社グループの強みでありますマーケティング力、用地取得力、商品企画力、営業力を結束し、不動産の価値を最大限に高め、他社との差別化を図ることのできる安定的かつ永続的な発展を可能とする企業集団を構築してまいります。
また、今後の人口・世帯数の減少からくる社会構造の変化や顧客ニーズの多様化にも柔軟に対応するため、マンション分譲事業などのフロー事業に加えて、マンション周辺事業のストック事業の拡大を推進してまいります。具体的には、既存物件の管理ノウハウを活用し、従来から取り組んでおります中古マンションの買取再販事業のほか、マンション周辺事業であるマンション管理事業・リフォーム事業・賃貸仲介事業・中古マンション仲介事業・インテリア販売事業・引越サービス事業・電力管理事業・リノベーション事業等によりストック事業を推進することで、総合不動産業として事業の拡大に注力していく方針であります。
さらに、強固な資本関係のある森トラスト株式会社と相互に経営ノウハウを提供することにより、一層強靭な企業集団を構築し、マンション分譲事業及び各種マンション周辺事業の安定的な事業化に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業内容について
① 不動産市況、金利動向等の影響について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。今後においても同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループ業績を判断する際にはご留意いただく必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が各四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
（２）当社グループの業績及び財政状態に影響を与える事項について
① 法的規制について
当社グループの属する不動産関連業界における不動産取引については、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律」などの法的規制があります。当社グループは不動産開発業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく登録を受け、不動産販売、不動産賃貸及び不動産管理等の事業を行っております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 建築工事について
当社グループは、建築工事を外注しております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築基準法の改正にともなう建築確認審査の厳格化等の外的要因により、建築工事そのものの計画が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、マンション分譲事業用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しているため、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、今後、当社グループの営業エリアである近畿圏におけるマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループは、事業展開するに当たり、マンションをご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務における区分所有者等の個人情報をお預かりさせていただいており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱に関するルール（基本方針・規程・細則）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 重要な訴訟について
訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をいたしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
平成24年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１） 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、573億12百万円（前連結会計年度末は529億49百万円）となり、43億62百万円増加しました。現金及び預金の増加（186億71百万円から241億80百万円へ55億８百万円増）、販売用不動産の増加（122億64百万円から138億73百万円へ16億８百万円増）、仕掛販売用不動産の減少（157億65百万円から127億34百万円へ30億31百万円減）が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、251億58百万円（前連結会計年度末は224億63百万円）となり、26億95百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加（41億31百万円から93億92百万円へ52億60百万円増）、未払法人税等の増加（１億20百万円から９億77百万円へ８億57百万円増）、借入金の減少（150億48百万円から122億22百万円へ28億26百万円減）、未払消費税等の減少（５億５百万円から27百万円へ４億77百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、321億53百万円（前連結会計年度末は304億86百万円）となり、16億67百万円増加しました。利益剰余金の増加（255億99百万円から273億４百万円へ17億４百万円増）が主な要因です。
（２） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フローの指標）
|
項目 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
58.6 |
57.6 |
56.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
33.6 |
34.8 |
28.1 |
|
キャッシュ・フロー対 |
－ |
3.7 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
21.5 |
58.9 |
※各指標の基準は下記のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
（注）平成26年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億26百万円の増加（前年同期は41億79百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益33億19百万円、仕入債務の増加52億60百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億16百万円の減少（前年同期は39百万円の減少）となりました。主な要因は定期預金の預入と払戻に伴う純支出２億円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは33億１百万円の減少（前年同期は18億86百万円の増加）となりました。主な要因はマンションプロジェクト資金として46億57百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金74億83百万円を返済したこと等によるものです。
（３） 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持ち直し等がみられたものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や政情不安、日本銀行によるマイナス金利政策などから依然として景気・経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、海外富裕層によるインバウンド投資需要や国内富裕層の相続税対策等も含めた投資需要が旺盛であったことなどから、不安定ながらも堅調に推移しました。
しかし、用地代・建築コストの高止まりと投資需要が重なったことで販売価格が上昇しており、実需要の購入層のなかでも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっていることなどから、予断を許さない状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に注力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、エスリード城東中央など18棟1,446戸を引渡し、連結売上高は371億44百万円（前期比21.8％増）、連結営業利益は34億53百万円（前期比1.2％増）、連結経常利益は33億19百万円（前期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億90百万円（前期比4.8％増）となりました。
（４） 経営戦略の現状と見通し
当社グループの属するマンション分譲業界におきましては、引き続き厳しい事業環境が継続するものと見込んでおりますが、当社グループの強みでありますマーケティング力や用地取得力、商品企画力、営業力を一層強化し、富裕層の取り込みや第一次取得者層の所得環境に見合う適正な価格による供給を目指してまいります。また、優秀な人材の確保及び育成の強化により、当社グループは総合不動産業として、既存のマンション分譲事業に加えてマンション周辺事業（マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、仲介事業等を含む）に関しましても、更なる事業の拡大を目指してまいります。