２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,024,142	20,229,683
売掛金	2,462	3,807
販売用不動産	※１ 12,174,879	※１ 13,790,557
仕掛販売用不動産	※１ 15,766,065	※１ 12,735,350
販売用不動産前渡金	150,471	228,988
前払費用	114,726	122,172
繰延税金資産	453,296	117,868
その他	98,081	520,884
流動資産合計	43,784,125	47,749,312
固定資産
有形固定資産
建物	2,419,295	2,415,326
減価償却累計額	△1,084,946	△1,138,303
建物（純額）	※１ 1,334,348	※１ 1,277,023
構築物	66,480	66,480
減価償却累計額	△44,016	△46,443
構築物（純額）	※１ 22,464	※１ 20,037
機械及び装置	135,658	130,234
減価償却累計額	△125,930	△128,522
機械及び装置（純額）	※１ 9,727	1,711
車両運搬具	18,574	18,574
減価償却累計額	△17,645	△17,831
車両運搬具（純額）	928	742
工具、器具及び備品	185,115	185,037
減価償却累計額	△172,487	△178,740
工具、器具及び備品（純額）	※１ 12,628	※１ 6,297
土地	※１ 2,876,971	※１ 2,868,618
リース資産	34,555	34,555
減価償却累計額	△12,142	△18,234
リース資産（純額）	22,412	16,321
有形固定資産合計	4,279,480	4,190,751
無形固定資産
ソフトウエア	8,270	11,295
電話加入権	9,683	9,683
リース資産	9,632	4,606
無形固定資産合計	27,586	25,586
投資その他の資産
投資有価証券	269,162	236,152
関係会社株式	165,000	165,000
関係会社長期貸付金	20,000	20,000
長期前払費用	11,115	6,463
差入保証金	94,963	103,425
繰延税金資産	24,454	179,370
その他	54,293	56,975
投資その他の資産合計	638,989	767,388
固定資産合計	4,946,056	4,983,725
資産合計	48,730,181	52,733,038

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,035,403	9,265,536
短期借入金	15,480	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,289,399	※１ 5,943,692
リース債務	11,672	10,042
未払金	244,055	297,861
未払法人税等	8,956	847,666
未払消費税等	456,016	－
前受金	483,394	174,363
賞与引当金	133,683	148,148
その他	274,171	337,375
流動負債合計	12,952,233	17,024,685
固定負債
長期借入金	※１ 7,687,449	※１ 6,204,566
リース債務	22,775	12,733
退職給付引当金	142,089	95,356
役員退職慰労引当金	238,437	277,937
その他	359,793	403,141
固定負債合計	8,450,546	6,993,735
負債合計	21,402,779	24,018,420
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金
資本準備金	2,870,350	2,870,350
その他資本剰余金	968	968
資本剰余金合計	2,871,318	2,871,318
利益剰余金
利益準備金	31,593	31,593
その他利益剰余金
別途積立金	20,200,000	21,200,000
繰越利益剰余金	2,209,251	2,633,902
利益剰余金合計	22,440,844	23,865,495
自己株式	△62,559	△62,839
株主資本合計	27,232,604	28,656,974
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94,797	57,643
評価・換算差額等合計	94,797	57,643
純資産合計	27,327,401	28,714,617
負債純資産合計	48,730,181	52,733,038

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
不動産売上高	25,912,333	32,068,080
その他の事業収入	1,894,935	1,910,359
売上高合計	27,807,268	33,978,439
売上原価
不動産売上原価	19,319,394	24,706,407
その他の事業原価	1,405,415	1,383,527
売上原価合計	20,724,810	26,089,935
売上総利益	7,082,458	7,888,504
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	762,693	1,042,942
給料及び賞与	1,644,031	1,777,730
賞与引当金繰入額	133,683	148,148
退職給付費用	62,873	72,069
役員退職慰労引当金繰入額	4,625	43,500
法定福利及び厚生費	194,660	208,467
租税公課	267,883	312,975
通信交通費	210,907	245,396
支払手数料	211,758	411,933
減価償却費	53,601	54,378
地代家賃	85,180	107,367
その他	584,174	638,708
販売費及び一般管理費合計	4,216,072	5,063,618
営業利益	2,866,386	2,824,886
営業外収益
受取利息	2,164	2,692
受取配当金	※１ 123,915	※１ 106,020
解約違約金収入	4,560	12,700
保証金敷引収入	17,874	9,656
受取事務手数料	※１ 25,200	※１ 25,200
受取賃貸料	※１ 16,207	※１ 16,207
その他	7,637	6,947
営業外収益合計	197,559	179,424
営業外費用
支払利息	197,909	162,608
その他	7,077	23,834
営業外費用合計	204,987	186,443
経常利益	2,858,958	2,817,867
税引前当期純利益	2,858,958	2,817,867
法人税、住民税及び事業税	3,889	827,011
法人税等調整額	1,063,344	180,432
法人税等合計	1,067,233	1,007,444
当期純利益	1,791,724	1,810,423

売上原価明細書

      ①　不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地売上原価
１．用地代		5,261,004		7,809,941
２．仲介手数料		116,456		162,567
３．その他		217,801		241,876
土地売上原価計		5,595,262	29.0	8,214,385	33.2
Ⅱ　建物売上原価
１．建築工事費		12,523,669		15,550,454
２．設計監理料		358,504		408,603
３．その他		143,166		144,502
建物売上原価計		13,025,340	67.4	16,103,560	65.2
Ⅲ　たな卸資産評価損		698,791	3.6	388,461	1.6
不動産売上原価		19,319,394	100.0	24,706,407	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

②　その他の事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃・管理費		1,162,019	82.7	1,155,810	83.5
２．賃貸営業費		66,660	4.7	54,332	3.9
３．減価償却費		28,146	2.0	26,543	1.9
４．租税公課		69,266	4.9	68,387	5.0
５．修繕保守費		4,923	0.4	9,359	0.7
６．水道光熱費		70,406	5.0	65,866	4.8
７．保険料		3,991	0.3	3,227	0.2
その他の事業原価		1,405,415	100.0	1,383,527	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	1,021	2,871,371	31,593	19,200,000	1,803,304	21,034,897
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当							△385,778	△385,778
当期純利益							1,791,724	1,791,724
自己株式の取得
自己株式の処分			△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△52	△52	－	1,000,000	405,946	1,405,946
当期末残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	20,200,000	2,209,251	22,440,844

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△62,348	25,826,921	54,126	54,126	25,881,047
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△385,778			△385,778
当期純利益		1,791,724			1,791,724
自己株式の取得	△340	△340			△340
自己株式の処分	129	77			77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			40,671	40,671	40,671
当期変動額合計	△210	1,405,682	40,671	40,671	1,446,354
当期末残高	△62,559	27,232,604	94,797	94,797	27,327,401

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	20,200,000	2,209,251	22,440,844
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当							△385,771	△385,771
当期純利益							1,810,423	1,810,423
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000,000	424,651	1,424,651
当期末残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	21,200,000	2,633,902	23,865,495

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△62,559	27,232,604	94,797	94,797	27,327,401
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△385,771			△385,771
当期純利益		1,810,423			1,810,423
自己株式の取得	△280	△280			△280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△37,154	△37,154	△37,154
当期変動額合計	△280	1,424,370	△37,154	△37,154	1,387,215
当期末残高	△62,839	28,656,974	57,643	57,643	28,714,617

【注記事項】

（重要な会計方針）

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定による均等償却を採用しております。

④ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（長期前払費用）」に計上し５年間で均等償却を行っております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	8,327,750千円	8,129,158千円
仕掛販売用不動産	10,641,264千円	7,997,626千円
建物（純額）	765,349千円	621,490千円
構築物（純額）	3,654千円	2,930千円
機械及び装置（純額）	114千円	－千円
工具、器具及び備品（純額）	1,077千円	547千円
土地	1,463,761千円	1,258,748千円
計	21,202,971千円	18,010,502千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	7,289,399千円	5,943,692千円
長期借入金	7,687,449千円	6,204,566千円
計	14,976,849千円	12,148,259千円

　２. 保証債務

  以下の関係会社について、リース会社からのリース契約及び延払売買契約に対し債務保証を行っております。

 債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
綜電株式会社	55,356千円	41,872千円
計	55,356千円	41,872千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの受取配当金	120,000千円		100,000千円
関係会社からの受取事務手数料	25,200千円		25,200千円
関係会社からの受取賃貸料	16,207千円		16,207千円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は165,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は165,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,313千円		47,436千円
賞与引当金	44,115千円		45,629千円
退職給付引当金	45,804千円		29,178千円
役員退職慰労引当金	76,776千円		85,150千円
会員権評価損	27,291千円		25,935千円
投資有価証券評価損	18,366千円		17,454千円
繰越欠損金	392,897千円		－千円
その他	43,042千円		71,870千円
繰延税金資産小計	650,608千円		322,654千円
評価性引当額	△147,520千円		－千円
繰延税金資産合計	503,087千円		322,654千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,337千円		△25,416千円
繰延税金負債合計	△25,337千円		△25,416千円
繰延税金資産の純額	477,750千円		297,238千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	453,296千円		117,868千円
固定資産－繰延税金資産	24,454千円		179,370千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
留保金課税	－		6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.2
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	0.3		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.6
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		35.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,542千円減少し、法人税等調整額が15,871千円、その他有価証券評価差額金が1,328千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,419,295	689	4,658	2,415,326	1,138,303	53,357	1,277,023
構築物	66,480	－	－	66,480	46,443	2,427	20,037
機械及び装置	135,658	－	5,424	130,234	128,522	2,591	1,711
車両運搬具	18,574	－	－	18,574	17,831	185	742
工具、器具及び備品	185,115	1,120	1,198	185,037	178,740	7,451	6,297
土地	2,876,971	－	8,352	2,868,618	－	－	2,868,618
リース資産	34,555	－	－	34,555	18,234	6,091	16,321
有形固定資産計	5,736,650	1,810	19,634	5,718,827	1,528,075	72,104	4,190,751
無形固定資産
ソフトウエア	13,700	6,535	－	20,235	8,940	3,509	11,295
電話加入権	9,683	－	－	9,683	－	－	9,683
リース資産	25,128	－	－	25,128	20,521	5,025	4,606
無形固定資産計	48,512	6,535	－	55,047	29,461	8,535	25,586
長期前払費用	12,172	2,791	7,649	7,313	850	282	6,463
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	133,683	148,148	133,683	－	148,148
役員退職慰労引当金	238,437	43,500	4,000	－	277,937

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。