当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、中国経済の減速などの影響から国内株式市場が乱高下するなど、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、海外富裕層によるインバウンド投資需要や国内富裕層の相続税対策等も含めた投資需要が旺盛であったことから、不安定ながらも堅調に推移しました。
しかし、用地代・建築コストの高止まりと投資需要が重なったことで販売価格が上昇しており、実需要の購入層のなかでも特に第一次取得者層は、マンション購入に慎重になっていることや、相続税対策に対する税務当局の監視強化等の影響により投資需要の減退が予想されるなど、今後の事業環境は予断を許さない状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に注力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は201億47百万円（前年同期比5.2％増）、連結営業利益は10億22百万円（前年同期比52.9％減）、連結経常利益は９億23百万円（前年同期比55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億84百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は169億72百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は12億75百万円（前年同期比46.1％減）となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は31億74百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は４億56百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億56百万円減少して、489億93百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加19億76百万円、販売用不動産の減少10億55百万円、現金及び預金の減少49億65百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて42億26百万円減少して、182億36百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少37億75百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億70百万円増加して、307億56百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。