当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策や政府の成長戦略の推進などにより企業収益や雇用・所得環境に緩やかな改善がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国の欧州連合離脱問題などの影響を受け、世界的な景気・経済は先行き不透明であり、わが国におきましても予断を許さない状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要が旺盛である一方、投資需要に用地代・建築コストの高止まりが重なったことで価格は高騰しております。また、住宅ローン金利は過去最低水準で住宅購入には追い風であるものの、購買余力が高まるほどに賃金は上昇しておらず、実需要の購入層の中でも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっており、予断を許さない状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に注力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は53億80百万円（前年同期比10.6％増）、連結営業利益は２億25百万円（前年同期は連結営業損失１億40百万円）、連結経常利益は２億９百万円（前年同期は連結経常損失１億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は43億47百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利
益は３億99百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は10億32百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78億68百万円減少し、494億43百万円となりまし
た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加33億23百万円、現金及び預金の減少76億79百万円、販売用不動産の減少29億88百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて77億62百万円減少して、173億95百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少92億60百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少して320億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。