当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府が推し進める経済対策や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速などからくる世界的な景気・経済の先行きの不透明さに加え、日本銀行による新たな金融政策の枠組みに対する見通しも不透明であることから、予断を許さない状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要は落ち着きを見せ始めましたが、用地代・建築コストが依然として高止まりの状況にあることからマンション販売価格は高止まりしております。また、金融緩和策により住宅ローン金利は過去最低水準で推移していることから住宅購入には追い風であるものの、購買余力が高まるほどに賃金は上昇しておらず、実需要の購入層の中でも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっており、全体として在庫に余剰感が出始めております。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し、販売活動を行いました。その結果、新規発売物件を中心に販売が好調に推移し、全社的コスト削減にも継続的に取り組んだことにより、期初想定を上回る売上・利益を確保いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は162億86百万円（前年同期比13.4％増）、連結営業利益は20億75百万円（前年同期比165.9％増）、連結経常利益は20億36百万円（前年同期比186.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億79百万円（前年同期比133.0％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は139億97百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利
益は23億12百万円（前年同期比131.3％増）となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は22億89
百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は３億40百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少して572億32百万円となりました。主な要因は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加28億49百万円、現金及び預金の減少22億22百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて11億54百万円減少して、240億３百万円となりました。主な要因は借入金の増加33億72百万円、支払手形及び買掛金の減少44億82百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて10億75百万円増加して332億29百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
22億22百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には211億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は53億50百万円（前年同期は29億77百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益20億36百万円及びたな卸資産の増加28億49百万円、仕入債務の減少44億82百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４百万円（前年同期は６百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出２百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は31億33百万円（前年同期は６億93百万円の減少）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金として61億62百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金27億90百万円を返済したこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。