当社の消費税等に係る会計処理方法は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、経常利益、当期純利益、販売実績、契約実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府が推し進める経済対策や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移してきました。しかし、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、地政学的リスクなどによる不確実性から、世界的な景気・経済は先行き不透明であり、わが国経済におきましても予断を許さない状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要に陰りが見え始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。また、きわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっているものとみられますが、賃金水準の上昇が緩やかであることもあり購入に慎重さがみられ、全体として在庫に余剰感が出はじめております。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し、販売活動を行いました。その結果、販売が好調に推移し、当社が発売した物件では竣工済未契約住戸ゼロを達成したことや、全社的なコスト削減にも継続的に取り組んだことにより、期初想定を上回る売上・利益を確保いたしました。
当連結会計年度は、連結売上高は393億円（前期比5.8％増）、連結営業利益は51億31百万円（前期比48.6％増）、連結経常利益は50億54百万円（前期比52.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億９百万円（前期比48.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、エスリード生駒など16棟1,868戸を引渡し、外部顧客への売上高は341億65百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益は53億47百万円（前期比44.6％増）となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は51億35百万円（前期比15.4％増）、セグメント利益は８億87百万円（前期比25.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ32億42百万円増加し、当連結会計年度末には265億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は10億80百万円（前年同期は88億26百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益50億54百万円、前受金の増加７億10百万円、仕入債務の減少48億81百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は10百万円（前年同期は２億16百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出４百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は21億72百万円（前年同期は33億１百万円の減少）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金として89億50百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金62億99百万円を返済したこと等によるものです。
（１）セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産販売事業（千円） |
34,165,050 |
4.5 |
|
その他（千円） |
5,135,022 |
15.4 |
|
合計（千円） |
39,300,072 |
5.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）不動産販売事業における販売実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
|
|
中高層住宅 |
エスリード城東中央 |
87 |
2,650,634 |
エスリード生駒 |
82 |
3,176,073 |
|
エスリード難波レジデンス |
165 |
2,637,585 |
エスリード大阪シティノース |
196 |
2,788,799 |
|
|
エスリード大津におの浜 |
78 |
2,547,678 |
エスリード梅田グランノース |
169 |
2,651,915 |
|
|
エスリード鶴見緑地公園 |
69 |
2,011,183 |
エスリード都島高倉 |
69 |
2,347,995 |
|
|
エスリード大阪城 |
124 |
2,008,357 |
エスリード心斎橋ラグジェ |
125 |
2,218,050 |
|
|
エスリード新大阪レジデンス |
120 |
1,909,856 |
エスリード南堀江レジデンス |
128 |
2,006,718 |
|
|
エスリード中之島SOUTH |
104 |
1,715,828 |
エスリード京橋グランツ |
108 |
1,769,865 |
|
|
エスリード四条大宮 |
42 |
1,513,467 |
エスリード京橋グラセント |
52 |
1,707,303 |
|
|
エスリード心斎橋EAST |
95 |
1,508,366 |
エスプレイス難波サウスゲート |
127 |
1,523,810 |
|
|
エスリード西宮甲陽園 |
37 |
1,481,492 |
エスリード西宮甲陽園 |
36 |
1,474,877 |
|
|
その他 |
482 |
10,631,052 |
その他 |
715 |
11,570,263 |
|
|
小計 |
1,403 |
30,615,504 |
小計 |
1,807 |
33,235,673 |
|
|
中古マンション |
11 |
191,616 |
中古マンション |
6 |
129,387 |
|
|
土地 |
土地 |
－ |
1,260,959 |
土地 |
－ |
205,200 |
|
その他 |
－ |
－ |
634,741 |
－ |
－ |
656,926 |
|
|
合計 |
－ |
32,702,821 |
合計 |
－ |
34,227,186 |
（注）区分「その他」は一部のたな卸資産から収受した賃貸料収入及び一部の不動産の販売代理手数料であります。
（３）不動産販売事業における契約実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||||
|
期中契約高 |
期末契約残高 |
期中契約高 |
期末契約残高 |
|||||
|
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
|
|
中高層住宅 |
1,780 |
35,458,428 |
546 |
8,208,544 |
1,948 |
38,187,302 |
681 |
13,030,786 |
|
ビル |
－ |
－ |
－ |
－ |
2棟 |
8,250,000 |
2棟 |
8,250,000 |
|
計 |
－ |
35,458,428 |
－ |
8,208,544 |
－ |
46,437,302 |
－ |
21,280,786 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、マンション分譲事業及びマンション周辺事業を中心に、「住む人の立場に立った住まいづくり」を理念に、快適なマンションライフを提案することによって社会に貢献するとともに、効率性と生産性の高い経営を推進することで、新しい時代の日本の不動産業界におけるリーディングカンパニーを目指すことを経営方針としております。
経営の基本的な視点として、販売・仕入・運営システム・会計処理の各分野において、「安全・確実」を重視した経営を行い、市況に左右されない強靱な企業集団の構築に取り組んでおります。
また、当社グループは、永続的に発展する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意志決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期的な成長を実現することを目指し、財務の健全性・信頼性を堅持するとともに、収益性・安全性の観点から生産性の向上・資本効率の向上を目指して努力してまいります。
(3)経営環境
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要に陰りが見え始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。またきわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっているものとみられますが、賃金水準の上昇が緩やかであることもあり購入に慎重さがみられ、全体として在庫に余剰感が出はじめております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループのコア事業であるマンション分譲事業におきましては、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や社会構造の変化、将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。
このような厳しい事業環境下にあっても、当社グループの強みでありますマーケティング力、用地取得力、商品企画力、営業力を結束し、不動産の価値を最大限に高め、他社との差別化を図ることのできる安定的かつ永続的な発展を可能とする企業集団を構築してまいります。
また、今後の人口・世帯数の減少からくる社会構造の変化や顧客ニーズの多様化にも柔軟に対応するため、マンション分譲事業に加えて、マンション周辺事業のストック事業及び戸建分譲事業の拡大をグループ子会社５社により推進してまいります。
具体的には、ストック事業としましては、既存物件の管理ノウハウを活用し、従来から取り組んでおります中古マンションの買取再販事業のほか、マンション周辺事業であるマンション管理事業・リフォーム事業・賃貸仲介事業・中古マンション仲介事業・インテリア販売事業・引越サービス事業・電力管理事業・リノベーション事業等を推進してまいります。また、戸建分譲事業としましては、当社のマンション分譲事業におけるマーケティングや用地取得などのノウハウを活用し、効果的・効率的に事業を推進してまいります。
さらに、強固な資本関係のある森トラスト株式会社と相互に経営ノウハウを提供することにより、一層強靭な企業集団を構築し、総合不動産業として事業の安定・拡大に注力していく方針であります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業内容について
① 不動産市況、金利動向等の影響について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。今後においても同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループ業績を判断する際にはご留意いただく必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が各四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
（２）当社グループの業績及び財政状態に影響を与える事項について
① 法的規制について
当社グループの属する不動産関連業界における不動産取引については、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律」などの法的規制があります。当社グループは不動産開発業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく登録を受け、不動産販売、不動産賃貸及び不動産管理等の事業を行っております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 建築工事について
当社グループは、建築工事を外注しております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築基準法の改正にともなう建築確認審査の厳格化等の外的要因により、建築工事そのものの計画が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、マンション分譲事業用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しているため、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、今後、当社グループの営業エリアである近畿圏におけるマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループは、事業展開するに当たり、マンションをご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務における区分所有者等の個人情報をお預かりさせていただいており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱に関するルール（基本方針・規程・細則）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 重要な訴訟について
訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をいたしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
平成24年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、595億35百万円（前連結会計年度末は573億12百万円）となり、22億23百万円増加となりました。現金及び預金の増加（241億80百万円から274億23百万円へ32億42百万円増）、仕掛販売用不動産の増加（127億34百万円から164億65百万円へ37億31百万円増）、販売用不動産の減少（138億73百万円から91億32百万円へ47億41百万円減）が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、246億38百万円（前連結会計年度末は251億58百万円）となり５億20百万円減少しました。借入金の増加（122億22百万円から148億73百万円へ26億51百万円増）、未払法人税等の増加（９億77百万円から19億23百万円へ９億45百万円増）、前受金の増加（１億74百万円から８億85百万円へ７億10百万円増）、支払手形及び買掛金の減少（93億92百万円から45億10百万円へ48億81百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、348億97百万円（前連結会計年度末は321億53百万円）となり、27億43百万円増加しました。利益剰余金の増加（273億４百万円から300億28百万円へ27億23百万円増）が主な要因です。
（２） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フローの指標）
|
項目 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
57.6 |
56.1 |
58.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
34.8 |
28.1 |
39.2 |
|
キャッシュ・フロー対 |
3.7 |
1.5 |
14.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
21.5 |
58.9 |
8.8 |
※各指標の基準は下記のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億80百万円の増加（前年同期は88億26百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益50億54百万円、前受金の増加７億10百万円、仕入債務の減少48億81百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の減少（前年同期は２億16百万円の減少）となりました。主な要因は投資有価証券の取得による支出４百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは21億72百万円の増加（前年同期は33億１百万円の減少）となりました。主な要因はマンションプロジェクト資金として89億50百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金62億99百万円を返済したこと等によるものです。