２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,229,683	22,851,433
売掛金	3,807	2,829
販売用不動産	※１ 13,790,557	※１ 8,963,446
仕掛販売用不動産	※１ 12,735,350	※１ 16,288,667
販売用不動産前渡金	228,988	287,234
前払費用	122,172	163,083
繰延税金資産	117,868	559,368
関係会社短期貸付金	－	430,000
その他	520,884	61,883
流動資産合計	47,749,312	49,607,944
固定資産
有形固定資産
建物	2,415,326	2,415,916
減価償却累計額	△1,138,303	△1,188,153
建物（純額）	※１ 1,277,023	※１ 1,227,762
構築物	66,480	66,480
減価償却累計額	△46,443	△48,609
構築物（純額）	※１ 20,037	※１ 17,871
機械及び装置	130,234	130,234
減価償却累計額	△128,522	△129,073
機械及び装置（純額）	1,711	1,160
車両運搬具	18,574	－
減価償却累計額	△17,831	－
車両運搬具（純額）	742	－
工具、器具及び備品	185,037	185,537
減価償却累計額	△178,740	△181,400
工具、器具及び備品（純額）	※１ 6,297	※１ 4,136
土地	※１ 2,868,618	※１ 2,868,618
リース資産	34,555	33,931
減価償却累計額	△18,234	△14,260
リース資産（純額）	16,321	19,671
有形固定資産合計	4,190,751	4,139,221
無形固定資産
ソフトウエア	11,295	9,026
電話加入権	9,683	9,683
リース資産	4,606	－
無形固定資産合計	25,586	18,710
投資その他の資産
投資有価証券	236,152	267,020
関係会社株式	165,000	175,000
関係会社長期貸付金	20,000	20,000
長期前払費用	6,463	6,735
差入保証金	103,425	91,781
繰延税金資産	179,370	150,715
その他	56,975	59,197
投資その他の資産合計	767,388	770,449
固定資産合計	4,983,725	4,928,381
資産合計	52,733,038	54,536,326

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	9,265,536	4,379,443
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,943,692	※１ 9,358,714
リース債務	10,042	6,632
未払金	297,861	192,544
未払法人税等	847,666	1,771,746
未払消費税等	－	301,302
前受金	174,363	877,393
賞与引当金	148,148	158,628
その他	337,375	302,765
流動負債合計	17,024,685	17,349,171
固定負債
長期借入金	※１ 6,204,566	※１ 5,378,314
リース債務	12,733	15,224
退職給付引当金	95,356	97,419
役員退職慰労引当金	277,937	229,937
その他	403,141	378,849
固定負債合計	6,993,735	6,099,744
負債合計	24,018,420	23,448,916
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金
資本準備金	2,870,350	2,870,350
その他資本剰余金	968	968
資本剰余金合計	2,871,318	2,871,318
利益剰余金
利益準備金	31,593	31,593
その他利益剰余金
別途積立金	21,200,000	22,200,000
繰越利益剰余金	2,633,902	3,986,934
利益剰余金合計	23,865,495	26,218,527
自己株式	△62,839	△63,099
株主資本合計	28,656,974	31,009,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57,643	77,661
評価・換算差額等合計	57,643	77,661
純資産合計	28,714,617	31,087,409
負債純資産合計	52,733,038	54,536,326

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
不動産売上高	32,068,080	33,570,260
その他の事業収入	1,910,359	1,939,497
売上高合計	33,978,439	35,509,757
売上原価
不動産売上原価	24,706,407	24,861,011
その他の事業原価	1,383,527	1,347,666
売上原価合計	26,089,935	26,208,678
売上総利益	7,888,504	9,301,079
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,042,942	747,997
給料及び賞与	1,777,730	1,967,325
賞与引当金繰入額	148,148	158,628
退職給付費用	72,069	69,447
役員退職慰労引当金繰入額	43,500	3,625
法定福利及び厚生費	208,467	227,234
租税公課	312,975	364,170
通信交通費	245,396	275,976
支払手数料	411,933	404,915
減価償却費	54,378	46,721
地代家賃	107,367	90,131
その他	638,708	588,319
販売費及び一般管理費合計	5,063,618	4,944,492
営業利益	2,824,886	4,356,586
営業外収益
受取利息	2,692	2,024
受取配当金	※１ 106,020	※１ 115,247
解約違約金収入	12,700	3,400
保証金敷引収入	9,656	9,952
受取事務手数料	※１ 25,200	※１ 25,200
受取賃貸料	※１ 16,207	※１ 17,031
その他	6,947	14,922
営業外収益合計	179,424	187,778
営業外費用
支払利息	162,608	120,704
その他	23,834	539
営業外費用合計	186,443	121,243
経常利益	2,817,867	4,423,121
税引前当期純利益	2,817,867	4,423,121
法人税、住民税及び事業税	827,011	2,105,994
法人税等調整額	180,432	△421,671
法人税等合計	1,007,444	1,684,323
当期純利益	1,810,423	2,738,797

売上原価明細書

      ①　不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地売上原価
１．用地代		7,809,941		6,940,657
２．仲介手数料		162,567		169,998
３．その他		241,876		429,044
土地売上原価計		8,214,385	33.2	7,539,700	30.3
Ⅱ　建物売上原価
１．建築工事費		15,550,454		16,345,631
２．設計監理料		408,603		454,121
３．その他		144,502		188,405
建物売上原価計		16,103,560	65.2	16,988,158	68.3
Ⅲ　たな卸資産評価損		388,461	1.6	333,152	1.4
不動産売上原価		24,706,407	100.0	24,861,011	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

②　その他の事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃・管理費		1,155,810	83.5	1,129,188	83.8
２．賃貸営業費		54,332	3.9	57,205	4.3
３．減価償却費		26,543	1.9	23,364	1.7
４．租税公課		68,387	5.0	64,813	4.8
５．修繕保守費		9,359	0.7	10,472	0.8
６．水道光熱費		65,866	4.8	59,376	4.4
７．保険料		3,227	0.2	3,244	0.2
その他の事業原価		1,383,527	100.0	1,347,666	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	20,200,000	2,209,251	22,440,844
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当							△385,771	△385,771
当期純利益							1,810,423	1,810,423
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000,000	424,651	1,424,651
当期末残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	21,200,000	2,633,902	23,865,495

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△62,559	27,232,604	94,797	94,797	27,327,401
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△385,771			△385,771
当期純利益		1,810,423			1,810,423
自己株式の取得	△280	△280			△280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△37,154	△37,154	△37,154
当期変動額合計	△280	1,424,370	△37,154	△37,154	1,387,215
当期末残高	△62,839	28,656,974	57,643	57,643	28,714,617

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	21,200,000	2,633,902	23,865,495
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当							△385,765	△385,765
当期純利益							2,738,797	2,738,797
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000,000	1,353,031	2,353,031
当期末残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	22,200,000	3,986,934	26,218,527

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△62,839	28,656,974	57,643	57,643	28,714,617
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△385,765			△385,765
当期純利益		2,738,797			2,738,797
自己株式の取得	△259	△259			△259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,018	20,018	20,018
当期変動額合計	△259	2,352,772	20,018	20,018	2,372,791
当期末残高	△63,099	31,009,747	77,661	77,661	31,087,409

【注記事項】

（重要な会計方針）

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定による均等償却を採用しております。

④ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（長期前払費用）」に計上し５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	8,129,158千円	8,040,991千円
仕掛販売用不動産	7,997,626千円	10,873,807千円
建物（純額）	621,490千円	597,814千円
構築物（純額）	2,930千円	2,564千円
工具、器具及び備品（純額）	547千円	334千円
土地	1,258,748千円	1,258,748千円
計	18,010,502千円	20,774,260千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,943,692千円	9,358,714千円
長期借入金	6,204,566千円	5,378,314千円
計	12,148,259千円	14,737,028千円

　２. 保証債務

  以下の関係会社について、リース会社からのリース契約及び延払売買契約に対し債務保証を行っております。

 債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
綜電株式会社	41,872千円	28,872千円
計	41,872千円	28,872千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社からの受取配当金	100,000千円		110,000千円
関係会社からの受取事務手数料	25,200千円		25,200千円
関係会社からの受取賃貸料	16,207千円		17,031千円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は175,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は165,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	47,436千円		75,522千円
賞与引当金	45,629千円		48,857千円
退職給付引当金	29,178千円		29,810千円
役員退職慰労引当金	85,150千円		70,360千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
たな卸資産評価損	－千円		409,613千円
その他	71,870千円		66,772千円
繰延税金資産合計	322,654千円		744,326千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,416千円		△34,242千円
繰延税金負債合計	△25,416千円		△34,242千円
繰延税金資産の純額	297,238千円		710,083千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	117,868千円		559,368千円
固定資産－繰延税金資産	179,370千円		150,715千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
留保金課税	6.9		7.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.8
住民税均等割	0.2		0.1
その他	△4.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		38.1

　（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「評価性引当額の増減」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「評価性引当額の増減」△5.4％、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.6％、「その他」0.2％は、「その他」△4.6％として組替えております。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,415,326	590	－	2,415,916	1,188,153	49,850	1,227,762
構築物	66,480	－	－	66,480	48,609	2,165	17,871
機械及び装置	130,234	－	－	130,234	129,073	550	1,160
車両運搬具	18,574	－	18,574	－	－	108	－
工具、器具及び備品	185,037	1,243	744	185,537	181,400	3,403	4,136
土地	2,868,618	－	－	2,868,618	－	－	2,868,618
リース資産	34,555	8,448	9,072	33,931	14,260	5,098	19,671
有形固定資産計	5,718,827	10,281	28,390	5,700,718	1,561,497	61,177	4,139,221
無形固定資産
ソフトウエア	20,235	1,897	3,307	18,825	9,798	4,066	9,026
電話加入権	9,683	－	－	9,683	－	－	9,683
リース資産	25,128	－	25,128	－	－	4,606	－
無形固定資産計	55,047	1,897	28,435	28,509	9,798	8,672	18,710
長期前払費用	7,313	5,549	5,931	6,931	196	236	6,735
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	148,148	158,628	148,148	－	158,628
役員退職慰労引当金	277,937	3,625	51,625	－	229,937

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。