当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府が推し進める経済対策や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移してきました。また、新興国経済には原油価格の上昇などを背景に回復の兆候がみられます。しかし、米国の新政権誕生による影響の不確実性などから、世界的な景気・経済は先行き不透明であり、わが国経済におきましても予断を許さない状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要は落ち着きを見せ始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、総じてマンション販売価格は高止まりしております。また、日本銀行による金融緩和策により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しておりますが、購買余力が高まるほどに賃金は上昇していないことなどから、実需要の購入層の中でも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっており、全体として在庫に余剰感が出始めております。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し、販売活動を行いました。その結果、販売が好調に推移し、発売済完成在庫もごく僅かとなっており、また全社的なコスト削減にも継続的に取り組んだことにより、期初想定を上回る売上・利益を確保いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は255億27百万円（前年同期比26.7％増）、連結営業利益は33億73百万円（前年同期比229.8％増）、連結経常利益は33億14百万円（前年同期比258.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億75百万円（前年同期比188.6％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は218億60百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利
益は36億15百万円（前年同期比183.4％増）となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は36億66
百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は６億５百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億18百万円減少して、553億93百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加48億99百万円、販売用不動産の減少29億23百万円、現金及び預金の減少37億66百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて35億36百万円減少して、216億22百万円となりました。主な要因は借入金の増加21億13百万円、前受金の増加７億69百万円、支払手形及び買掛金の減少64億40百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億17百万円増加して、337億71百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。