第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,180,414

20,413,665

売掛金

252,617

395,250

販売用不動産

13,873,641

10,949,734

仕掛販売用不動産

12,734,501

17,633,786

繰延税金資産

135,004

498,707

その他

889,853

327,691

流動資産合計

52,066,033

50,218,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,297,060

1,258,640

土地

2,868,618

2,868,618

リース資産(純額)

398,532

359,903

その他(純額)

61,865

55,100

有形固定資産合計

4,626,076

4,542,262

無形固定資産

29,067

22,192

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

236,180

280,748

繰延税金資産

184,325

152,785

その他

170,574

176,835

投資その他の資産合計

591,080

610,368

固定資産合計

5,246,223

5,174,823

資産合計

57,312,257

55,393,658

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,392,534

2,952,118

1年内償還予定の社債

120,000

短期借入金

73,900

154,500

1年内返済予定の長期借入金

5,943,692

4,315,930

リース債務

81,252

78,132

未払法人税等

977,906

1,206,791

前受金

174,854

944,185

賞与引当金

172,097

97,227

その他

764,724

760,815

流動負債合計

17,580,962

10,629,701

固定負債

 

 

社債

120,000

長期借入金

6,204,566

9,865,599

リース債務

349,098

307,335

退職給付に係る負債

106,802

110,547

役員退職慰労引当金

277,937

228,937

その他

519,012

479,999

固定負債合計

7,577,417

10,992,419

負債合計

25,158,379

21,622,121

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,983,000

1,983,000

資本剰余金

2,871,318

2,871,318

利益剰余金

27,304,766

28,894,147

自己株式

62,839

63,033

株主資本合計

32,096,245

33,685,433

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,632

86,103

その他の包括利益累計額合計

57,632

86,103

純資産合計

32,153,877

33,771,536

負債純資産合計

57,312,257

55,393,658

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

20,147,536

25,527,572

売上原価

15,252,973

18,121,983

売上総利益

4,894,562

7,405,589

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

745,673

544,507

給料及び賞与

1,483,738

1,678,448

賞与引当金繰入額

87,644

96,850

退職給付費用

60,801

59,577

役員退職慰労引当金繰入額

4,250

2,625

租税公課

242,112

284,703

減価償却費

43,282

37,535

その他

1,204,375

1,328,312

販売費及び一般管理費合計

3,871,876

4,032,561

営業利益

1,022,685

3,373,027

営業外収益

 

 

受取利息

1,962

927

解約違約金収入

5,800

3,880

保証金敷引収入

6,182

7,866

その他

23,331

24,685

営業外収益合計

37,275

37,360

営業外費用

 

 

支払利息

131,168

95,345

その他

5,017

1,029

営業外費用合計

136,185

96,374

経常利益

923,775

3,314,013

税金等調整前四半期純利益

923,775

3,314,013

法人税、住民税及び事業税

233,238

1,683,584

法人税等調整額

6,067

344,717

法人税等合計

239,305

1,338,866

四半期純利益

684,470

1,975,147

親会社株主に帰属する四半期純利益

684,470

1,975,147

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

684,470

1,975,147

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,327

28,471

その他の包括利益合計

28,327

28,471

四半期包括利益

656,142

2,003,618

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

656,142

2,003,618

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

 当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期(当期は第4四半期に引渡が集中する見込み)に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

 当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

111,624千円

108,419千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

    配当金支払額

 

 

(決  議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

192,886

12.5

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

192,885

12.5

 平成27年9月30日

 平成27年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

    配当金支払額

 

 

(決  議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

192,883

12.5

 平成28年3月31日

 平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

192,881

12.5

 平成28年9月30日

 平成28年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,972,830

16,972,830

3,174,706

20,147,536

20,147,536

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,647

23,647

23,647

16,972,830

16,972,830

3,198,353

20,171,184

23,647

20,147,536

セグメント利益

1,275,716

1,275,716

456,539

1,732,255

808,479

923,775

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

 

2.セグメント利益の調整額△808,479千円には、セグメント間取引消去△1,006千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△807,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれんの発生益)

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,860,800

21,860,800

3,666,771

25,527,572

25,527,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,627

31,627

54,946

86,573

86,573

21,892,427

21,892,427

3,721,717

25,614,145

86,573

25,527,572

セグメント利益

3,615,344

3,615,344

605,368

4,220,712

906,699

3,314,013

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

 

2.セグメント利益の調整額△906,699千円には、セグメント間取引消去165千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△906,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれんの発生益)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

44円36銭

128円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

684,470

1,975,147

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

684,470

1,975,147

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,430

15,430

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………192,881千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月1日

 (注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。