当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかし、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、地政学的リスクなど海外経済の動向に加え、日本銀行の金融政策の動向など、景気・経済は先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。また、きわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっておりますが、販売価格の高止まりに加えて賃金水準の上昇が緩やかであることなどから購入に慎重さがみられます。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し販売活動を行うとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は139億24百万円（前年同期比158.8％増）、連結営業利益は17億60百万円（前年同期比681.8％増）、連結経常利益は17億45百万円（前年同期比732.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は124億79百万円（前年同期比187.0％増）、セグメント利益は19億59百万円（前年同期比390.0％増）となりました。これは、分譲マンションの引渡に加え、前期末において契約済であったオフィスビル２棟を引渡したことによるものであります。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は14億45百万円（前年同期比40.0％増）、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて49億56百万円減少し、545億78百万円となりまし
た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加31億88百万円、現金及び預金の減少13億74百万円、販売用不動産の減少62億66百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて59億39百万円減少して、186億98百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少21億36百万円、借入金の減少15億２百万円、未払法人税等の減少18億54百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて９億82百万円増加して358億79百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）販売及び契約の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。これは、分譲マンションの引渡に加え、前期末において契約済であったオフィスビル２棟を引渡したことによるものであります。