当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や政府の経済対策などにより雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資といった内需は持ち直していることから、緩やかな回復基調が続きました。しかし、日本銀行の金融政策の動向などに加え、地政学的リスクなど海外経済の動向も不安定であり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し販売活動を行うとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は235億82百万円（前年同期比44.8％増）、連結営業利益は33億31百万円（前年同期比60.5％増）、連結経常利益は33億５百万円（前年同期比62.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億51百万円（前年同期比68.1％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は207億22百万円（前年同期比48.0％増）、セグメント利
益は35億91百万円（前年同期比55.3％増）となりました。これは、分譲マンションの引渡に加え、前期末において契約済であったオフィスビル２棟を引渡したことによるものであります。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は28億60
百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は４億52百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25億69百万円減少して569億65百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加68億74百万円、現金及び預金の減少24億33百万円、販売用不動産の減少67億３百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて45億41百万円減少して、200億97百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少10億83百万円、借入金の減少18億31百万円、未払法人税等の減少12億円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて19億71百万円増加して368億68百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
24億33百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には241億64百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は２億35百万円（前年同期は53億50百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億５百万円、法人税等の支払額18億60百万円及び仕入債務の減少10億83百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は20百万円（前年同期は４百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出17百万円及び有形固定資産の取得による支出５百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は21億77百万円（前年同期は31億33百万円の増加）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金として41億33百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金59億64百万円を返済したこと及び社債の償還による支出１億20百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。