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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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(発行済株式総数) |
(株) |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
|
平成4年5月 |
大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社を設立。 |
|
平成4年6月 |
宅地建物取引業免許(大阪府知事免許)を取得。 |
|
平成4年9月 |
福岡市中央区渡辺通に福岡支店(現、福岡市中央区天神)を設置。 |
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平成5年3月 |
宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。 |
|
平成5年5月 |
エスリードシリーズ第1棟「エスリード福島」を販売開始。 |
|
平成5年11月 |
本店を大阪市北区梅田に移転。 |
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平成7年11月 |
本店を大阪市北区梅田一丁目1番3-2400号に移転。 |
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平成8年4月 |
エスリード企画株式会社を吸収合併。 |
|
平成8年5月 |
エスリード管理株式会社を設立(当社100%出資)。 |
|
平成9年4月 |
株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社(形式上の存続会社)と合併。 |
|
平成10年9月 |
老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。 |
|
平成11年4月 |
ホームワランティを日本で初めて標準装備。 |
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平成11年7月 |
神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第2」を販売開始。 |
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平成11年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成12年2月 |
社団法人日本高層住宅協会(現、一般社団法人不動産協会)に加盟。 |
|
平成13年3月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
平成13年11月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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平成17年1月 |
エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。 |
|
平成18年5月 |
綜電株式会社を設立(当社100%出資)。 |
|
平成18年6月 |
関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。 |
|
平成18年6月 |
イー・エル建築工房株式会社(現、イー・エル建設株式会社)を設立(当社100%出資)。 |
|
平成19年5月 |
エスリード住宅流通株式会社を設立(当社100%出資)。 |
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平成20年4月 |
大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。 |
|
平成21年9月 |
本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号(現所在地)に移転。 |
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平成24年2月 |
森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
|
平成25年1月 |
森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。 |
|
平成25年3月 平成28年6月 |
森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。 エスリードハウス株式会社を設立(当社100%出資)。 |
当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業、戸建分譲事業等を行っております。
事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。
|
区分 |
主要な事業内容 |
主要な会社 |
|
不動産販売事業 |
マンションの分譲事業 |
日本エスリード株式会社(当社) |
|
その他 |
マンションの賃貸事業 |
日本エスリード株式会社(当社) |
|
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マンションの管理事業 |
エスリード管理株式会社 |
|
|
マンションの賃貸管理事業 |
エスリード管理株式会社 |
|
|
マンションの電力管理事業 |
綜電株式会社 |
|
|
建設・リフォーム事業 |
イー・エル建設株式会社 |
|
|
不動産売買・仲介事業 |
エスリード住宅流通株式会社 |
|
|
戸建分譲事業 |
エスリードハウス株式会社 |
(注)上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。
親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。
なお、事業内容と当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の位置づけは、次のとおりであります。
(1)親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
業務提携等 |
||||||
|
同社 役員 (人) |
同社 従業員 (人) |
||||||||
|
株式会社森トラスト・ホールディングス |
東京都 港区 |
51,000 |
グループ会社の株式保有 |
53.9 (53.9) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
森トラスト株式会社 |
東京都 港区 |
30,000,000 |
都市開発、ホテルの経営及び投資事業 |
53.9 |
- |
1 |
- |
- |
資本業務提携 |
(注)1.「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
|
エスリード 管理株式会社 |
大阪市福島区 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
2 |
- |
- |
分譲物件の管理・賃貸物件の管理及び賃貸借管理 |
建物及び設備の賃貸 |
|
綜電株式会社 |
大阪市福島区 |
90,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
有 |
- |
建物及び設備の賃貸 |
|
イー・エル建設 株式会社 |
大阪市福島区 |
100,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
賃貸物件の修繕工事 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリード住宅 流通株式会社 |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
販売物件の買取・仲介 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードハウス株式会社 |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
2 |
- |
有 |
販売物件の代理 |
建物及び設備の賃貸 |
(注)1.上記子会社は、特定子会社ではありません。
2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3.上記子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
(1)連結会社の状況
|
平成30年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
不動産販売事業 |
192 |
(3) |
|
その他 |
64 |
(320) |
|
全社(共通) |
24 |
(2) |
|
合計 |
280 |
(325) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、( )内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
4.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
|
平成30年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|
216(5) |
32歳0ヶ月 |
6年0ヶ月 |
8,543,769 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
不動産販売事業 |
192 |
(3) |
|
その他 |
- |
(-) |
|
全社(共通) |
24 |
(2) |
|
合計 |
216 |
(5) |
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金、業績給、その他の臨時手当及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であります。
3.臨時従業員数は、( )内に当事業年度末人員を外数で記載しております。
4.臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。