１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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租税公課 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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解約違約金収入 |
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保証金敷引収入 |
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受取事務手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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たな卸資産評価損 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
エスリード管理株式会社
綜電株式会社
イー・エル建設株式会社
エスリード住宅流通株式会社
エスリードハウス株式会社
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（投資その他の資産のその他）」に計上し５年間で均等償却しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,768,123千円は「支払手数料」468,999千円、「その他」1,299,123千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取手数料」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた5,938千円、「助成金収入」に表示していた6,650千円及び「その他」に表示していた13,678千円は、「受取事務手数料」3,477千円、「その他」22,789千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
販売用不動産 |
8,068,832千円 |
－千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
10,873,807千円 |
14,334,580千円 |
|
建物及び構築物（純額） |
600,378千円 |
581,902千円 |
|
土地 |
1,258,748千円 |
1,258,748千円 |
|
有形固定資産のその他（純額） |
334千円 |
1,581千円 |
|
計 |
20,802,100千円 |
16,176,812千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
24,000千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
9,358,714千円 |
8,544,000千円 |
|
長期借入金 |
5,378,314千円 |
5,418,000千円 |
|
計 |
14,761,028千円 |
13,962,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
31,164千円 |
10,932千円 |
|
組替調整額 |
△2,302千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
28,862千円 |
10,932千円 |
|
税効果額 |
△8,832千円 |
△3,345千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
20,029千円 |
7,587千円 |
|
その他の包括利益合計 |
20,029千円 |
7,587千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,465 |
－ |
－ |
15,465 |
|
合計 |
15,465 |
－ |
－ |
15,465 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
34 |
0 |
－ |
35 |
|
合計 |
34 |
0 |
－ |
35 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
192,883 |
12.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
192,881 |
12.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
192,880 |
利益剰余金 |
12.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,465 |
－ |
－ |
15,465 |
|
合計 |
15,465 |
－ |
－ |
15,465 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
35 |
0 |
－ |
35 |
|
合計 |
35 |
0 |
－ |
35 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
192,880 |
12.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
192,880 |
12.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
270,031 |
利益剰余金 |
17.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,423,264 |
千円 |
27,054,032 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△825,209 |
千円 |
△825,716 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
26,598,054 |
千円 |
26,228,315 |
千円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１. リース資産の内容
有形固定資産
主として、電力管理事業における受変電設備（機械及び装置）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械及び装置 |
90,594 |
85,034 |
5,559 |
|
合計 |
90,594 |
85,034 |
5,559 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械及び装置 |
90,594 |
90,594 |
－ |
|
合計 |
90,594 |
90,594 |
－ |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
5,559 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,559 |
－ |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
支払リース料 |
10,318 |
5,559 |
|
減価償却費相当額 |
10,318 |
5,559 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングするとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は主として３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（金利スワップ取引）は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定することになっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
27,423,264 |
27,423,264 |
－ |
|
（2）売掛金 |
277,359 |
277,359 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
263,940 |
263,940 |
－ |
|
資産計 |
27,964,564 |
27,964,564 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
4,510,998 |
4,510,998 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
136,300 |
136,300 |
－ |
|
（3）１年内償還予定の社債 |
120,000 |
120,202 |
202 |
|
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
14,737,028 |
14,738,859 |
1,830 |
|
負債計 |
19,504,326 |
19,506,359 |
2,033 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
27,054,032 |
27,054,032 |
－ |
|
（2）売掛金 |
476,245 |
476,245 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
279,331 |
279,331 |
－ |
|
資産計 |
27,809,609 |
27,809,609 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
5,378,626 |
5,378,626 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
358,600 |
358,600 |
－ |
|
（3）社債 |
100,000 |
99,999 |
△0 |
|
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
13,989,000 |
13,989,848 |
848 |
|
負債計 |
19,826,226 |
19,827,074 |
848 |
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,080 |
3,080 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,423,264 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
277,359 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,700,624 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,054,032 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
476,245 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,530,277 |
－ |
－ |
－ |
４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
136,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,358,714 |
4,335,316 |
312,316 |
92,316 |
92,316 |
546,050 |
|
合計 |
9,615,014 |
4,335,316 |
312,316 |
92,316 |
92,316 |
546,050 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
358,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,544,000 |
4,345,000 |
890,000 |
60,000 |
60,000 |
90,000 |
|
合計 |
8,902,600 |
4,445,000 |
890,000 |
60,000 |
60,000 |
90,000 |
１.その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
174,975 |
100,775 |
74,199 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
88,965 |
51,260 |
37,704 |
|
|
小計 |
263,940 |
152,035 |
111,904 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
263,940 |
152,035 |
111,904 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
169,573 |
102,767 |
66,806 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
107,411 |
51,345 |
56,065 |
|
|
小計 |
276,985 |
154,113 |
122,871 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,346 |
2,381 |
△34 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,346 |
2,381 |
△34 |
|
|
合計 |
279,331 |
156,494 |
122,836 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、勤続３年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。
また、別途総合設立型厚生年金基金（国の厚生年金の代行部分及び加算年金）に加入しております。
上記の退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。
なお、退職給付債務は簡便法（期末要支給額を退職給付債務とする方法）により算定しております。
当社が加入しております厚生年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
106,802千円 |
111,166千円 |
|
退職給付費用 |
26,721 |
27,544 |
|
退職給付の支払額 |
△22,357 |
△23,172 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
111,166 |
115,538 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
111,166千円 |
115,538千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
111,166千円 |
115,538千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
111,166千円 |
115,538千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
111,166千円 |
115,538千円 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
26,721千円 |
27,544千円 |
３．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,387千円、当連結会計年度20,752千円であります。
複数事業主制度の企業年金
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
49,100,304千円 |
52,013,916千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
46,129,791 |
49,043,403 |
|
差引額 |
2,970,513 |
2,970,513 |
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 2.5％ （平成28年３月31日現在）
当連結会計年度 2.6％ （平成29年３月31日現在）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,970,513千円、当連結会計年度2,970,513千円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,037,328千円、当連結会計年度△998,271千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
89,874千円 |
|
72,143千円 |
|
賞与引当金 |
56,657千円 |
|
63,075千円 |
|
退職給付に係る負債 |
34,560千円 |
|
35,982千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
70,360千円 |
|
70,171千円 |
|
会員権評価損 |
25,935千円 |
|
25,935千円 |
|
投資有価証券評価損 |
17,454千円 |
|
17,454千円 |
|
たな卸資産評価損 |
409,613千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
69,383千円 |
|
88,133千円 |
|
繰延税金資産小計 |
773,838千円 |
|
372,896千円 |
|
評価性引当額 |
△5,783千円 |
|
△1,318千円 |
|
繰延税金資産合計 |
768,055千円 |
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371,578千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△34,242千円 |
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△37,588千円 |
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繰延税金負債合計 |
△34,242千円 |
|
△37,588千円 |
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繰延税金資産の純額 |
733,812千円 |
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333,990千円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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流動資産－繰延税金資産 |
577,102千円 |
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182,556千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
156,710千円 |
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151,433千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
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（調整） |
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留保金課税 |
6.4 |
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3.4 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
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0.7 |
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住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
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連結子会社の税率差異による差額 |
0.6 |
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0.5 |
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その他 |
△0.2 |
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0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.5 |
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35.8 |
当社グループは、賃貸借契約に基づく企業広告看板の契約終了時の原状回復に係る債務を有しておりますが、現在のところ解約を行う予定はなく、資産除去債務は発生しないと見込んでおります。
当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,668千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,684千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,723,713 |
1,700,349 |
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期中増減額 |
△23,364 |
△22,606 |
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期末残高 |
1,700,349 |
1,677,742 |
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期末時価 |
1,711,725 |
1,717,314 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度減少額（△23,364千円）は、減価償却による減少額（△23,364千円）によるものであります。当連結会計年度減少額（△22,606千円）は、減価償却による減少額（△22,606千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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不動産 販売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
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その他の項目 |
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たな卸資産評価損 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
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|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額△1,180,987千円には、セグメント間取引消去△29千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額26,320,904千円には、全社資産26,995,628千円及び内部取引消去
△674,724千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
|
不動産 販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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|
たな卸資産評価損 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額△1,498,585千円には、セグメント間取引消去△8,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額26,622,184千円には、全社資産26,872,497千円及び内部取引消去
△250,312千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ジャパン・プライベート・リート投資法人 |
5,000,000 |
不動産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
記載すべき事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
（直接）森トラスト株式会社（非上場）
（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
2,261.57円 |
2,516.13円 |
|
１株当たり当期純利益 |
201.49円 |
279.07円 |
（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,109,135 |
4,306,211 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,109,135 |
4,306,211 |
|
期中平均株式数（千株） |
15,430 |
15,430 |
重要な後発事象はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
エスリード管理㈱ |
第１回無担保社債 |
平成年月日22.9.27 |
120,000 (120,000) |
－ |
0.98 |
なし |
平成年月日29.9.27 |
|
エスリード管理㈱ |
第２回無担保社債 |
平成年月日30.3.26 |
－ |
100,000 |
0.42 |
なし |
平成年月日32.3.26 |
|
合計 |
― |
― |
120,000 (120,000) |
100,000 |
― |
― |
― |
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
136,300 |
358,600 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,358,714 |
8,544,000 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
82,289 |
83,967 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,378,314 |
5,445,000 |
0.7 |
平成31年～36年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
326,141 |
284,617 |
－ |
平成31年～39年 |
|
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,005
11,006 |
9,565
1,939 |
－
－ |
－
平成31年 |
|
合計 |
15,302,771 |
14,727,690 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
4,345,000 |
890,000 |
60,000 |
60,000 |
|
リース債務 |
67,719 |
61,617 |
56,366 |
43,434 |
|
その他有利子負債
割賦未払金 |
1,939 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
13,924,949 |
23,582,971 |
30,912,215 |
48,340,224 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,745,769 |
3,305,475 |
3,844,360 |
6,703,403 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
1,165,968 |
2,151,253 |
2,489,293 |
4,306,211 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
75.56 |
139.42 |
161.32 |
279.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
75.56 |
63.85 |
21.91 |
117.75 |