２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,851,433	23,528,843
売掛金	2,829	6,113
販売用不動産	※１ 8,963,446	1,092,910
仕掛販売用不動産	※１ 16,288,667	※１ 27,356,112
販売用不動産前渡金	287,234	184,536
前払費用	163,083	131,355
繰延税金資産	559,368	153,648
関係会社短期貸付金	430,000	－
その他	61,883	18,387
流動資産合計	49,607,944	52,471,908
固定資産
有形固定資産
建物	2,415,916	2,420,333
減価償却累計額	△1,188,153	△1,235,429
建物（純額）	※１ 1,227,762	※１ 1,184,904
構築物	66,480	66,480
減価償却累計額	△48,609	△50,540
構築物（純額）	※１ 17,871	※１ 15,940
機械及び装置	130,234	130,234
減価償却累計額	△129,073	△129,621
機械及び装置（純額）	1,160	612
工具、器具及び備品	185,537	192,067
減価償却累計額	△181,400	△184,183
工具、器具及び備品（純額）	※１ 4,136	※１ 7,883
土地	※１ 2,868,618	※１ 2,868,618
リース資産	33,931	33,931
減価償却累計額	△14,260	△20,528
リース資産（純額）	19,671	13,402
有形固定資産合計	4,139,221	4,091,362
無形固定資産
ソフトウエア	9,026	14,506
電話加入権	9,683	9,683
無形固定資産合計	18,710	24,190
投資その他の資産
投資有価証券	267,020	282,411
関係会社株式	175,000	220,000
関係会社長期貸付金	20,000	20,000
長期前払費用	6,735	4,691
差入保証金	91,781	94,300
繰延税金資産	150,715	143,689
その他	59,197	61,419
投資その他の資産合計	770,449	826,511
固定資産合計	4,928,381	4,942,064
資産合計	54,536,326	57,413,972

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,379,443	5,108,810
買掛金	－	294
1年内返済予定の長期借入金	※１ 9,358,714	※１ 8,544,000
リース債務	6,632	6,632
未払金	192,544	242,358
未払法人税等	1,771,746	1,220,558
未払消費税等	301,302	106,637
前受金	877,393	1,017,537
賞与引当金	158,628	175,436
その他	302,765	496,694
流動負債合計	17,349,171	16,918,959
固定負債
長期借入金	※１ 5,378,314	※１ 5,418,000
リース債務	15,224	8,743
退職給付引当金	97,419	99,629
役員退職慰労引当金	229,937	228,187
その他	378,849	110,647
固定負債合計	6,099,744	5,865,207
負債合計	23,448,916	22,784,166
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金
資本準備金	2,870,350	2,870,350
その他資本剰余金	968	968
資本剰余金合計	2,871,318	2,871,318
利益剰余金
利益準備金	31,593	31,593
その他利益剰余金
別途積立金	22,200,000	23,700,000
繰越利益剰余金	3,986,934	6,021,974
利益剰余金合計	26,218,527	29,753,567
自己株式	△63,099	△63,329
株主資本合計	31,009,747	34,544,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	77,661	85,248
評価・換算差額等合計	77,661	85,248
純資産合計	31,087,409	34,629,806
負債純資産合計	54,536,326	57,413,972

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
不動産売上高	33,570,260	42,036,699
その他の事業収入	1,939,497	1,352,651
売上高合計	35,509,757	43,389,350
売上原価
不動産売上原価	24,861,011	30,643,386
その他の事業原価	1,347,666	1,105,311
売上原価合計	26,208,678	31,748,697
売上総利益	9,301,079	11,640,653
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	747,997	953,389
給料及び賞与	1,967,325	2,073,901
賞与引当金繰入額	158,628	175,436
退職給付費用	69,447	44,941
役員退職慰労引当金繰入額	3,625	19,590
法定福利及び厚生費	227,234	264,423
租税公課	364,170	446,192
通信交通費	275,976	282,612
支払手数料	404,915	586,265
減価償却費	46,721	41,702
地代家賃	90,131	92,382
その他	588,319	814,193
販売費及び一般管理費合計	4,944,492	5,795,031
営業利益	4,356,586	5,845,622
営業外収益
受取利息	2,024	1,263
受取配当金	※１ 115,247	※１ 147,537
解約違約金収入	3,400	12,330
保証金敷引収入	9,952	9,192
受取事務手数料	※１ 25,200	※１ 25,560
受取賃貸料	※１ 17,031	※１ 22,069
その他	14,922	6,406
営業外収益合計	187,778	224,360
営業外費用
支払利息	120,704	94,466
その他	539	370
営業外費用合計	121,243	94,837
経常利益	4,423,121	5,975,145
税引前当期純利益	4,423,121	5,975,145
法人税、住民税及び事業税	2,105,994	1,644,944
法人税等調整額	△421,671	409,400
法人税等合計	1,684,323	2,054,344
当期純利益	2,738,797	3,920,800

売上原価明細書

      ①　不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地売上原価
１．用地代		6,940,657		11,688,070
２．仲介手数料		169,998		194,034
３．その他		429,044		295,042
土地売上原価計		7,539,700	30.3	12,177,146	39.7
Ⅱ　建物売上原価
１．建築工事費		16,345,631		17,739,766
２．設計監理料		454,121		472,556
３．その他		188,405		192,770
建物売上原価計		16,988,158	68.3	18,405,093	60.1
Ⅲ　たな卸資産評価損		333,152	1.4	61,145	0.2
不動産売上原価		24,861,011	100.0	30,643,386	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

②　その他の事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃・管理費		1,129,188	83.8	975,124	88.2
２．賃貸営業費		57,205	4.3	73,973	6.7
３．減価償却費		23,364	1.7	22,606	2.0
４．租税公課		64,813	4.8	22,172	2.0
５．修繕保守費		10,472	0.8	6,096	0.6
６．水道光熱費		59,376	4.4	4,497	0.4
７．保険料		3,244	0.2	841	0.1
その他の事業原価		1,347,666	100.0	1,105,311	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	21,200,000	2,633,902	23,865,495
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当							△385,765	△385,765
当期純利益							2,738,797	2,738,797
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000,000	1,353,031	2,353,031
当期末残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	22,200,000	3,986,934	26,218,527

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△62,839	28,656,974	57,643	57,643	28,714,617
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△385,765			△385,765
当期純利益		2,738,797			2,738,797
自己株式の取得	△259	△259			△259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,018	20,018	20,018
当期変動額合計	△259	2,352,772	20,018	20,018	2,372,791
当期末残高	△63,099	31,009,747	77,661	77,661	31,087,409

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	22,200,000	3,986,934	26,218,527
当期変動額
別途積立金の積立						1,500,000	△1,500,000	－
剰余金の配当							△385,760	△385,760
当期純利益							3,920,800	3,920,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,500,000	2,035,039	3,535,039
当期末残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	23,700,000	6,021,974	29,753,567

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63,099	31,009,747	77,661	77,661	31,087,409
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△385,760			△385,760
当期純利益		3,920,800			3,920,800
自己株式の取得	△230	△230			△230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,587	7,587	7,587
当期変動額合計	△230	3,534,809	7,587	7,587	3,542,396
当期末残高	△63,329	34,544,557	85,248	85,248	34,629,806

【注記事項】

（重要な会計方針）

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定による均等償却を採用しております。

④ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（長期前払費用）」に計上し５年間で均等償却を行っております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	8,040,991千円	－千円
仕掛販売用不動産	10,873,807千円	14,334,580千円
建物（純額）	597,814千円	579,658千円
構築物（純額）	2,564千円	2,243千円
工具、器具及び備品（純額）	334千円	1,581千円
土地	1,258,748千円	1,258,748千円
計	20,774,260千円	16,176,812千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	9,358,714千円	8,544,000千円
長期借入金	5,378,314千円	5,418,000千円
計	14,737,028千円	13,962,000千円

　２. 保証債務

  以下の関係会社について、リース会社からのリース契約及び延払売買契約に対し債務保証を行っております。

 債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
綜電株式会社	28,872千円	16,413千円
計	28,872千円	16,413千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社からの受取配当金	110,000千円		140,000千円
関係会社からの受取事務手数料	25,200千円		25,560千円
関係会社からの受取賃貸料	17,031千円		22,069千円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は220,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は175,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	75,522千円		52,756千円
賞与引当金	48,857千円		53,683千円
退職給付引当金	29,810千円		30,486千円
役員退職慰労引当金	70,360千円		69,825千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
たな卸資産評価損	409,613千円		－千円
その他	66,772千円		84,784千円
繰延税金資産合計	744,326千円		334,926千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,242千円		△37,588千円
繰延税金負債合計	△34,242千円		△37,588千円
繰延税金資産の純額	710,083千円		297,337千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	559,368千円		153,648千円
固定資産－繰延税金資産	150,715千円		143,689千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
留保金課税	7.1		3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
住民税均等割	0.1		0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		34.4

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,415,916	4,416	－	2,420,333	1,235,429	47,275	1,184,904
構築物	66,480	－	－	66,480	50,540	1,930	15,940
機械及び装置	130,234	－	－	130,234	129,621	547	612
工具、器具及び備品	185,537	6,705	175	192,067	184,183	2,958	7,883
土地	2,868,618	－	－	2,868,618	－	－	2,868,618
リース資産	33,931	－	－	33,931	20,528	6,268	13,402
有形固定資産計	5,700,718	11,122	175	5,711,665	1,620,303	58,981	4,091,362
無形固定資産
ソフトウエア	18,825	10,394	2,953	26,266	11,760	4,914	14,506
電話加入権	9,683	－	－	9,683	－	－	9,683
無形固定資産計	28,509	10,394	2,953	35,950	11,760	4,914	24,190
長期前払費用	6,931	6,837	8,663	5,105	414	413	4,691
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	158,628	175,436	158,628	－	175,436
役員退職慰労引当金	229,937	19,590	21,340	－	228,187

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。