当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や政府の経済政策などにより雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調となりました。しかし、日本銀行の金融政策の動向などに加え、欧米の政策の不確実性や地政学的リスクなど海外経済の動向も不安定であり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し販売活動を行うとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は309億12百万円（前年同期比21.1％増）、連結営業利益は38億81百万円（前年同期比15.1％増）、連結経常利益は38億44百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億89百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は264億71百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利
益は42億18百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は44億40
百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は６億75百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少して、581億93百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加116億66百万円、販売用不動産の減少69億96百万円、現金及び預金の減少58億71百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて34億69百万円減少して、211億68百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少15億72百万円、未払法人税等の減少16億84百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて21億28百万円増加して、370億25百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。