第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,423,264	21,551,986
売掛金	277,359	365,295
販売用不動産	9,132,125	2,135,943
仕掛販売用不動産	16,465,706	28,131,922
繰延税金資産	577,102	63,033
その他	502,598	819,078
流動資産合計	54,378,155	53,067,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,245,634	1,212,073
土地	2,868,618	2,868,618
リース資産（純額）	382,089	350,219
その他（純額）	53,411	52,555
有形固定資産合計	4,549,753	4,483,467
無形固定資産	20,743	32,366
投資その他の資産
投資有価証券	267,020	306,482
繰延税金資産	156,710	137,763
その他	162,980	166,599
投資その他の資産合計	586,711	610,844
固定資産合計	5,157,208	5,126,678
資産合計	59,535,364	58,193,939

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,510,998	2,938,364
1年内償還予定の社債	120,000	－
短期借入金	136,300	281,500
1年内返済予定の長期借入金	9,358,714	10,371,000
リース債務	82,289	84,712
未払法人税等	1,923,356	239,307
前受金	885,278	1,063,508
賞与引当金	181,119	102,972
その他	925,299	735,700
流動負債合計	18,123,356	15,817,065
固定負債
長期借入金	5,378,314	4,553,000
リース債務	326,141	295,768
退職給付に係る負債	111,166	121,541
役員退職慰労引当金	229,937	227,187
その他	469,431	154,287
固定負債合計	6,514,990	5,351,785
負債合計	24,638,346	21,168,850
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	30,028,136	32,131,669
自己株式	△63,099	△63,329
株主資本合計	34,819,356	36,922,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,661	102,430
その他の包括利益累計額合計	77,661	102,430
純資産合計	34,897,017	37,025,088
負債純資産合計	59,535,364	58,193,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	25,527,572	30,912,215
売上原価	18,121,983	22,539,025
売上総利益	7,405,589	8,373,189
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	544,507	722,500
給料及び賞与	1,678,448	1,754,487
賞与引当金繰入額	96,850	102,309
退職給付費用	59,577	36,374
役員退職慰労引当金繰入額	2,625	18,590
租税公課	284,703	322,732
減価償却費	37,535	33,013
その他	1,328,312	1,501,251
販売費及び一般管理費合計	4,032,561	4,491,259
営業利益	3,373,027	3,881,930
営業外収益
受取利息	927	636
解約違約金収入	3,880	9,290
保証金敷引収入	7,866	6,852
その他	24,685	21,857
営業外収益合計	37,360	38,635
営業外費用
支払利息	95,345	74,645
その他	1,029	1,560
営業外費用合計	96,374	76,206
経常利益	3,314,013	3,844,360
税金等調整前四半期純利益	3,314,013	3,844,360
法人税、住民税及び事業税	1,683,584	832,971
法人税等調整額	△344,717	522,095
法人税等合計	1,338,866	1,355,067
四半期純利益	1,975,147	2,489,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,975,147	2,489,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,975,147	2,489,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,471	24,768
その他の包括利益合計	28,471	24,768
四半期包括利益	2,003,618	2,514,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,003,618	2,514,062
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	108,419千円	107,759千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　   配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	192,883	12.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	192,881	12.5	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　   配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,860,800	21,860,800	3,666,771	25,527,572	－	25,527,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,627	31,627	54,946	86,573	△86,573	－
計	21,892,427	21,892,427	3,721,717	25,614,145	△86,573	25,527,572
セグメント利益	3,615,344	3,615,344	605,368	4,220,712	△906,699	3,314,013

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△906,699千円には、セグメント間取引消去165千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△906,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,471,276	26,471,276	4,440,938	30,912,215	－	30,912,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	139,174	139,174	48,204	187,378	△187,378	－
計	26,610,451	26,610,451	4,489,143	31,099,594	△187,378	30,912,215
セグメント利益	4,218,098	4,218,098	675,242	4,893,340	△1,048,979	3,844,360

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,048,979千円には、セグメント間取引消去△8,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	128円00銭	161円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,975,147	2,489,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,975,147	2,489,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………192,880千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。