当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や政府の経済政策などにより、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることで、緩やかな回復基調を続けております。しかし、日本銀行の金融政策の動向などに加え、欧米の政策の不確実性や地政学的リスクなど海外経済の動向も不安定であり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社の強みであります用地取得力、商品企画力等により不動産価値を最大限に高めることで良質な物件を提供いたしました。また、マーケティング力、営業力等を活かしパワーカップルやシニア層を含むあらゆる取得者層への掘り起こし営業に努めるとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて49億90百万円減少し、583億14百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加39億19百万円、現金及び預金の減少87億27百万円、売掛金の減少２億65百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて46億99百万円減少して、197億80百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少33億70百万円、未払法人税等の減少13億80百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億91百万円減少して385億33百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.1％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は57億46百万円（前年同期比58.7％減）、連結営業損失は26百万円（前年同期は連結営業利益17億60百万円）、連結経常利益は49百万円（前年同期比97.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億65百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は40億45百万円（前年同期比67.6％減）、セグメント利益は１億38百万円（前年同期比92.9％減）となりました。これは、前年同四半期は分譲マンションの引渡に加え、オフィスビル２棟を引渡したことによるものであります。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は17億円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は２億11百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）販売及び契約の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。これは、前年同四半期は分譲マンションの引渡に加え、オフィスビル２棟を引渡したことによるものであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。