第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,054,032	18,326,855
売掛金	476,245	210,368
販売用不動産	1,664,777	1,447,941
仕掛販売用不動産	28,453,418	32,373,375
その他	377,583	710,784
流動資産合計	58,026,056	53,069,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,200,845	1,189,506
土地	2,868,618	2,868,618
リース資産（純額）	339,105	323,365
その他（純額）	53,477	52,318
有形固定資産合計	4,462,046	4,433,810
無形固定資産	32,428	30,577
投資その他の資産
投資有価証券	282,411	279,101
繰延税金資産	333,990	335,543
その他	167,792	166,107
投資その他の資産合計	784,194	780,752
固定資産合計	5,278,669	5,245,139
資産合計	63,304,726	58,314,464

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,378,626	2,007,731
短期借入金	358,600	379,700
1年内返済予定の長期借入金	8,544,000	9,021,000
リース債務	83,967	80,303
未払法人税等	1,454,841	74,247
前受金	1,052,806	1,002,999
賞与引当金	202,722	102,837
その他	1,056,310	786,329
流動負債合計	18,131,874	13,455,148
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	5,445,000	5,453,900
リース債務	284,617	271,454
退職給付に係る負債	115,538	118,681
役員退職慰労引当金	229,187	216,750
その他	173,683	164,866
固定負債合計	6,348,026	6,325,652
負債合計	24,479,900	19,780,801
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	33,948,587	33,660,220
自己株式	△63,329	△63,411
株主資本合計	38,739,576	38,451,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,248	82,535
その他の包括利益累計額合計	85,248	82,535
純資産合計	38,824,825	38,533,663
負債純資産合計	63,304,726	58,314,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	13,924,949	5,746,237
売上原価	10,594,389	4,388,981
売上総利益	3,330,560	1,357,256
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	219,478	231,801
給料及び賞与	529,817	525,294
賞与引当金繰入額	97,507	102,151
退職給付費用	8,847	9,231
役員退職慰労引当金繰入額	17,028	7,294
租税公課	88,875	87,296
減価償却費	10,675	10,804
その他	597,607	410,179
販売費及び一般管理費合計	1,569,837	1,384,053
営業利益又は営業損失（△）	1,760,722	△26,796
営業外収益
受取利息	162	166
解約違約金収入	5,000	90,101
保証金敷引収入	2,863	3,464
その他	5,089	7,345
営業外収益合計	13,115	101,077
営業外費用
支払利息	27,711	23,890
その他	356	391
営業外費用合計	28,068	24,281
経常利益	1,745,769	49,998
税金等調整前四半期純利益	1,745,769	49,998
法人税、住民税及び事業税	60,710	68,690
法人税等調整額	519,091	△356
法人税等合計	579,801	68,333
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,165,968	△18,335
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,165,968	△18,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,165,968	△18,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,678	△2,713
その他の包括利益合計	9,678	△2,713
四半期包括利益	1,175,647	△21,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,175,647	△21,049
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

       「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連

     結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

     の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買

契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が

特定の四半期（当期は第４四半期に引渡しが集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利

益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	35,354千円	36,485千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　   配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　   配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	270,031	17.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

【セグメント情報等】

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,479,149	12,479,149	1,445,799	13,924,949	－	13,924,949
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,106	16,106	9,180	25,287	△25,287	－
計	12,495,255	12,495,255	1,454,980	13,950,236	△25,287	13,924,949
セグメント利益	1,959,520	1,959,520	201,547	2,161,068	△415,298	1,745,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△415,298千円には、セグメント間取引消去171千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△415,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,045,992	4,045,992	1,700,245	5,746,237	－	5,746,237
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,714	28,714	17,462	46,177	△46,177	－
計	4,074,706	4,074,706	1,717,708	5,792,415	△46,177	5,746,237
セグメント利益	138,342	138,342	211,994	350,337	△300,338	49,998

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△300,338千円には、セグメント間取引消去△214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△300,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	75円56銭	△１円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	1,165,968	△18,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	1,165,968	△18,335
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………270,031千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月27日

　（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。