当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や政府の経済対策などにより雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資といった内需は持ち直していることから、緩やかな回復基調が続きました。しかし、日本銀行の金融政策の動向などに加え、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し販売活動を行うとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10億73百万円減少して622億31百万円となりまし
た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加48億59百万円、現金及び預金の減少84億39百万円、販売用不動産の増加23
億37百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて20億57百万円減少して、224億21百万円となりました。主な要因は借入金の
減少11億75百万円、未払法人税等の減少７億18百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて9億84百万円増加して398億９百万円となりました。この結果、自己資本比率
は64.0％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は187億13百万円（前年同期比20.6％減）、連結営業利益は19億33百万円（前年同期比42.0％減）、連結経常利益は19億95百万円（前年同期比39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億51百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益
水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は152億23百万円（前年同期比26.5％減）、セグメント利
益は21億37百万円（前年同期比40.5％減）となりました。これは、前年同四半期は分譲マンションの引渡に加え、
オフィスビル２棟を引渡したことによるものであります。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は34億90
百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は４億77百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
84億57百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には177億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は68億53百万円（前年同期は2億35百万円の減少）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益19億95百万円、法人税等の支払額14億24百万円及びたな卸資産の増加70億36百万円等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億10百万円（前年同期は20百万円の減少）となりました。これは主に投資有
価証券の取得による支出87百万円及び有形固定資産の取得による支出６百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は14億93百万円（前年同期は21億77百万円の減少）となりました。これは主にマ
ンションプロジェクト資金として33億89百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金45億65百万円を返
済したこと及び配当金の支払額２億69百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。