第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,054,032	18,614,175
売掛金	476,245	319,565
販売用不動産	1,664,777	4,002,219
仕掛販売用不動産	28,453,418	33,312,668
その他	377,583	831,107
流動資産合計	58,026,056	57,079,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,200,845	1,177,955
土地	2,868,618	2,868,618
リース資産（純額）	339,105	323,175
その他（純額）	53,477	56,540
有形固定資産合計	4,462,046	4,426,290
無形固定資産	32,428	28,726
投資その他の資産
投資有価証券	282,411	374,921
繰延税金資産	333,990	153,115
その他	167,792	168,747
投資その他の資産合計	784,194	696,784
固定資産合計	5,278,669	5,151,801
資産合計	63,304,726	62,231,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,378,626	5,348,919
短期借入金	358,600	468,500
1年内返済予定の長期借入金	8,544,000	7,440,000
リース債務	83,967	78,238
未払法人税等	1,454,841	736,684
前受金	1,052,806	1,161,357
賞与引当金	202,722	197,700
その他	1,056,310	832,825
流動負債合計	18,131,874	16,264,226
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	5,445,000	5,263,400
リース債務	284,617	273,178
退職給付に係る負債	115,538	129,932
役員退職慰労引当金	229,187	216,500
その他	173,683	174,730
固定負債合計	6,348,026	6,157,741
負債合計	24,479,900	22,421,968
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	33,948,587	34,930,275
自己株式	△63,329	△63,411
株主資本合計	38,739,576	39,721,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,248	88,386
その他の包括利益累計額合計	85,248	88,386
純資産合計	38,824,825	39,809,569
負債純資産合計	63,304,726	62,231,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	23,582,971	18,713,485
売上原価	17,199,676	13,681,184
売上総利益	6,383,294	5,032,300
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	433,956	409,397
給料及び賞与	1,072,474	1,156,140
賞与引当金繰入額	190,085	196,328
退職給付費用	28,084	28,938
役員退職慰労引当金繰入額	18,028	8,044
租税公課	211,093	226,895
減価償却費	21,734	21,796
その他	1,076,682	1,051,376
販売費及び一般管理費合計	3,052,139	3,098,916
営業利益	3,331,155	1,933,384
営業外収益
受取利息	464	444
解約違約金収入	7,350	93,677
保証金敷引収入	4,849	6,553
その他	13,121	12,896
営業外収益合計	25,785	113,572
営業外費用
支払利息	51,017	48,326
その他	447	2,757
営業外費用合計	51,465	51,084
経常利益	3,305,475	1,995,872
税金等調整前四半期純利益	3,305,475	1,995,872
法人税、住民税及び事業税	710,220	724,840
法人税等調整額	444,001	19,312
法人税等合計	1,154,222	744,152
四半期純利益	2,151,253	1,251,719
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,151,253	1,251,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,151,253	1,251,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,007	3,137
その他の包括利益合計	13,007	3,137
四半期包括利益	2,164,260	1,254,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,164,260	1,254,856
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,305,475	1,995,872
減価償却費	71,250	72,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,322	14,394
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,312	△12,687
受取利息及び受取配当金	△5,434	△4,066
支払利息	51,017	48,326
売上債権の増減額（△は増加）	△4,653	156,680
たな卸資産の増減額（△は増加）	△170,596	△7,036,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,083,421	△29,706
前受金の増減額（△は減少）	47,215	108,551
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97,191	△108,985
その他	△455,122	△588,208
小計	1,665,547	△5,383,835
利息及び配当金の受取額	5,145	3,766
利息の支払額	△45,087	△48,739
法人税等の支払額	△1,860,994	△1,424,719
営業活動によるキャッシュ・フロー	△235,388	△6,853,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△270,000	△288,009
定期預金の払戻による収入	270,000	270,000
有形固定資産の取得による支出	△5,980	△6,206
無形固定資産の取得による支出	△17,004	－
投資有価証券の取得による支出	△2,140	△87,989
投資有価証券の売却による収入	4,552	－
その他	△173	1,431
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,745	△110,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	95,900	109,900
リース債務の返済による支出	△28,951	△43,476
割賦債務の返済による支出	△4,503	△5,002
長期借入れによる収入	3,920,000	3,022,200
長期借入金の返済による支出	△5,847,028	△4,307,800
社債の償還による支出	△120,000	－
自己株式の取得による支出	△138	△81
配当金の支払額	△193,007	△269,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,177,728	△1,493,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,433,863	△8,457,866
現金及び現金同等物の期首残高	26,598,054	26,228,315
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,164,191	※ 17,770,448

【注記事項】

（追加情報）

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

       「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結

       会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

       の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡しが集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	24,989,401千円	18,614,175千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△825,209	△843,726
現金及び現金同等物	24,164,191	17,770,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

　  (2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	270,031	17.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

　  (2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	270,030	17.5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,722,064	20,722,064	2,860,906	23,582,971	－	23,582,971
セグメント間の内部売上高 又は振替高	90,416	90,416	33,667	124,084	△124,084	－
計	20,812,481	20,812,481	2,894,573	23,707,055	△124,084	23,582,971
セグメント利益	3,591,350	3,591,350	452,466	4,043,816	△738,341	3,305,475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△738,341千円には、セグメント間取引消去△8,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△730,022千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,223,388	15,223,388	3,490,097	18,713,485	－	18,713,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	69,078	69,078	54,315	123,394	△123,394	－
計	15,292,466	15,292,466	3,544,413	18,836,880	△123,394	18,713,485
セグメント利益	2,137,184	2,137,184	477,876	2,615,060	△619,188	1,995,872

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△619,188千円には、セグメント間取引消去△214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△618,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

　記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	139円42銭	81円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,151,253	1,251,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,151,253	1,251,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………270,030千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。