第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	30,499,004	37,144,003	39,300,072	48,340,224	57,195,645
経常利益	（千円）	3,259,925	3,319,253	5,054,249	6,703,403	7,237,287
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	1,995,200	2,090,709	3,109,135	4,306,211	4,474,627
包括利益	（千円）	2,035,857	2,053,522	3,129,165	4,313,798	4,442,046
純資産	（千円）	30,486,407	32,153,877	34,897,017	38,824,825	42,726,600
総資産	（千円）	52,949,572	57,312,257	59,535,364	63,304,726	67,664,476
１株当たり純資産	（円）	1,975.67	2,083.76	2,261.57	2,516.13	2,769.02
１株当たり当期純利益	（円）	129.30	135.49	201.49	279.07	289.99
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	56.1	58.6	61.3	63.1
自己資本利益率	（％）	6.7	6.7	9.3	11.7	11.0
株価収益率	（倍）	9.2	7.7	7.5	7.9	5.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,179,567	8,826,074	1,080,215	681,953	△1,777,145
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△39,535	△216,079	△10,861	△26,660	△56,368
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,886,841	△3,301,620	2,172,736	△1,025,030	△899,727
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	18,047,589	23,355,963	26,598,054	26,228,315	23,495,074
従業員数	（人）	213	238	245	280	299
（外、臨時従業員数）		(282)	(291)	(310)	(325)	(341)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	27,807,268	33,978,439	35,509,757	43,389,350	50,188,114
経常利益	（千円）	2,858,958	2,817,867	4,423,121	5,975,145	6,160,288
当期純利益	（千円）	1,791,724	1,810,423	2,738,797	3,920,800	3,832,485
資本金	（千円）	1,983,000	1,983,000	1,983,000	1,983,000	1,983,000
(発行済株式総数)	（株）	(15,465,600)	(15,465,600)	(15,465,600)	(15,465,600)	(15,465,600)
純資産	（千円）	27,327,401	28,714,617	31,087,409	34,629,806	37,889,439
総資産	（千円）	48,730,181	52,733,038	54,536,326	57,413,972	60,081,178
１株当たり純資産	（円）	1,770.95	1,860.88	2,014.68	2,244.26	2,455.53
１株当たり配当額	（円）	25.00	25.00	25.00	30.00	35.00
(内１株当たり中間配当額)		(12.50)	(12.50)	(12.50)	(12.50)	(17.50)
１株当たり当期純利益	（円）	116.11	117.33	177.49	254.10	248.37
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	54.5	57.0	60.3	63.1
自己資本利益率	（％）	6.7	6.5	9.2	11.9	10.6
株価収益率	（倍）	10.3	8.9	8.5	8.6	6.1
配当性向	（％）	21.53	21.31	14.09	11.81	14.09
従業員数	（人）	167	190	197	216	221
（外、臨時従業員数）		(1)	(3)	(5)	(5)	(6)
株主総利回り	（％）	113.5	101.9	148.1	214.2	154.9
(比較指標：TOPIX(配当込))	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	1,301	1,298	1,629	2,639	2,193
最低株価	（円）	921	979	965	1,405	1,319

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1992年５月	大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社を設立。
1992年６月	宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。
1992年９月	福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。
1993年３月	宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。
1993年５月	エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。
1993年11月	本店を大阪市北区梅田に移転。
1995年11月	本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。
1996年４月	エスリード企画株式会社を吸収合併。
1996年５月	エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。
1997年４月	株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。
1998年９月	老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。
1999年４月	ホームワランティを日本で初めて標準装備。
1999年７月	神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。
1999年10月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年２月	社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。
2001年３月	大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年11月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年１月	エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。
2006年５月	綜電株式会社を設立（当社100％出資）。
2006年６月	関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。
2006年６月	イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。
2007年５月	エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。
2008年４月	大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。
2009年９月	本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。
2012年２月	森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。
2013年１月	森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。
2013年３月	森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
2016年６月	エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。
2018年10月	名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。
2018年11月	エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。
2019年４月	名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。
2019年４月	エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。
2019年４月	エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業、戸建分譲事業等を行っております。

　事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。

区分	主要な事業内容	主要な会社
不動産販売事業	マンションの分譲事業	日本エスリード株式会社（当社）
その他	マンションの賃貸事業	日本エスリード株式会社（当社）
	マンションの管理事業	エスリード管理株式会社
	マンションの賃貸管理事業	エスリード管理株式会社
	マンションの電力管理事業	綜電株式会社
	建設・リフォーム事業	イー・エル建設株式会社
	不動産売買・仲介事業	エスリード住宅流通株式会社
	戸建分譲事業	エスリードハウス株式会社
	その他の事業	その他２社

（注）上表に記載の他、2018年11月22日に当社子会社としてエスリード建物管理株式会社を設立しております。当該子会社は、エスリード管理株式会社が2019年４月１日付で不動産管理事業及び保険代理店事業を吸収分割させるための分割準備会社として設立したものであります。なお、エスリード管理株式会社は2019年４月１日付でエスリード賃貸株式会社に名称を変更しております。

　上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。

　親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。

　なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の被所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引	業務提携等
					同社 役員 （人）	同社 従業員 （人）
株式会社森トラスト・ホールディングス	東京都 港区	51,000	グループ会社の株式保有	53.9 (53.9)	－	－	－	－	－
森トラスト株式会社	東京都 港区	30,000,000	不動産開発、ホテル経営及び投資事業	53.9	－	１	－	－	資本業務提携

　（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

（２）連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
					当社 役員 （人）	当社 従業員 （人）
エスリード管理㈱ （注５）	大阪市福島区	10,000	その他	100.0	３	－	－	分譲物件の管理・賃貸物件の管理及び賃貸借管理	建物及び設備の賃貸
綜電㈱	大阪市北区	90,000	同上	100.0	３	－	有	自社保有物件の修繕工事	建物及び設備の賃貸
イー・エル建設㈱	大阪市北区	100,000	同上	100.0	３	－	－	賃貸物件の修繕工事	建物及び設備の賃貸
エスリード住宅流通㈱	大阪市北区	10,000	同上	100.0	３	－	－	販売物件の買取・仲介	建物及び設備の賃貸
エスリードハウス㈱	大阪市北区	10,000	同上	100.0	２	－	－	－	建物及び設備の賃貸
エスリード建物管理㈱	大阪市福島区	10,000	同上	100.0	１	－	－	－	建物及び設備の賃貸
その他２社

　（注）１．上記子会社は、特定子会社ではありません。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５．エスリード管理株式会社は2019年４月１日付でエスリード賃貸株式会社に名称を変更しております。

（３）持分法適用関連会社

　　該当事項はありません。

（４）その他の関係会社

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
不動産販売事業	196	（3）
その他	78	（335）
全社（共通）	25	（3）
合計	299	（341）

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、（　）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。

４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

						2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
221	（6）	32歳	1ヶ月	6年	1ヶ月	8,643,225

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産販売事業	196	（3）
その他	－	（－）
全社（共通）	25	（3）
合計	221	（6）

 （注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金、業績給、その他の臨時手当及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であります。

３．臨時従業員数は、（　）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。

４．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。

５．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。

（３）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。