当社の消費税等に係る会計処理方法は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、販売実績、契約実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは創業以来、良質なマンションを供給することを社会的使命とし、子会社と一体で適切に維持管理し永くお住まいいただける「住む人の立場に立った住まいづくり」を経営理念としております。そして、快適なマンションライフを提案することによって社会に貢献するとともに、効率性と生産性の高い経営を推進することで、新しい時代の日本の不動産業界におけるリーディングカンパニーを目指すことを経営方針としております。
経営の基本的な視点として、販売・仕入・運営システム・会計処理の各分野において、「安全・確実」を重視した経営を行い、市況に左右されない強靭な企業集団の構築に取り組んでおります。
また、当社グループの永続的発展と継続的な企業価値向上を目指すため、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督のガバナンス体制強化に加え、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制を構築し、遵守及び対応に取り組んでおります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由としましては、当社グループの主要事業でありますマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力である営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標であると判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は、2018年５月11日に公表いたしました71億円であります。
（３）経営環境
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。
一方で、当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、インバウンド需要の受け皿として開発が進む大阪ミナミエリア、リニア中央新幹線の延伸と、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西全体での開発が進んでおります。また、2018年10月より進出を開始した名古屋エリアにおいても、リニア中央新幹線の開業などから更なる発展が期待されます。しかしながら、少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなることが予見されます。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも６期連続で増収増益を達成し、２期連続で過去最高の売上・利益を更新いたしました。「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②セグメント別販売実績」にもあるように、当社グループのマンション分譲事業は着実に伸長し、大きな柱となっています。
しかし、マンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことはこれまで以上に困難になっていくことが見込まれます。そのため、マンション分譲事業以外を担う子会社８社をもう一つの大きな柱とすることが、事業戦略上の課題であります。
この課題に対処すべく事業拡大・充実を図っており、具体的には、グループ内組織再編により2019年４月１日にマンションの賃貸仲介事業を行う子会社を新たにスタートさせており、今後当該事業の拡大を図ってまいります。また、既に大阪市内で民泊事業に着手し10棟486室分の用地を確保しており、今後は物件開発のみならずその運営まで含めたトータルサービスの提供を目指してまいります。
さらに、建設・リフォーム事業においてはこれまで大規模修繕工事を中心に受注しておりましたが、新築物件の建設を複数棟同時に自社施工できる体制を整え、グループで行うマンション分譲事業における新築マンション建設や民泊事業における民泊物件の建設などを行うとともに、将来的にはグループ外の案件受注にも努め、事業の拡大を図ってまいります。そのほか、既存事業である中古住宅の仲介事業、マンションの電力管理事業、ITを活用した住まいのサポート事業、戸建分譲事業、マンション建物管理事業を行う子会社各社にて事業見直し、人員の増強を行ってまいります。
より一層の発展が期待される中で、マンション分譲と８社の子会社、この二つの大きな柱をもって、永続的に当社グループを発展させ、多様化するニーズに常に対応できる事業体制を構築していく所存です。我々は、これからもお客様とともに、お客様の人生のあらゆるステージで貢献できる総合生活産業として社会的な使命を果たすべく邁進してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業内容について
① 不動産市況、金利動向等の影響について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。今後においても同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループ業績を判断する際にはご留意いただく必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が各四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
（２）当社グループの業績及び財政状態に影響を与える事項について
① 法的規制について
当社グループの属する不動産関連業界における不動産取引については、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律」などの法的規制があります。当社グループは不動産開発業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく登録を受け、不動産販売、不動産賃貸及び不動産管理等の事業を行っております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 建築工事について
当社グループは、建築工事を外注しております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築基準法の改正にともなう建築確認審査の厳格化等の外的要因により、建築工事そのものの計画が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、マンション分譲事業用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しているため、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、今後、当社グループの主な営業エリアである近畿圏におけるマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループは、事業展開するに当たり、マンション・戸建をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の個人情報をお預かりさせていただいており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱に関するルール（基本方針・規程・細則）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内システム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 重要な訴訟について
訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をいたしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模地震や気候変動などの自然災害等について
当社グループは、地震による災害、大規模水害、風害その他大規模自然災害（以下、「地震等」という。）に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も充実及び強化を図ってまいります。しかしながら、地震等が発生した場合に、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境も想定され、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ コンプライアンス違反について
当社グループは「エスリードグループ行動規範」を定めており、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。
職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメントなどの差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。
しかしながら、各種ハラスメントが発生した場合、従業員の働く意欲が低下し、心身の不調や能力発揮が阻害される可能性があり、これにより日常の業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各種コンプライアンス違反に関連する重大な訴訟等が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行や政府の政策により個人消費・設備投資といった内需は持ち直していることから、緩やかな回復基調が続きました。しかし、消費税率の引き上げを控えていることや、米中貿易摩擦の長期化などの海外経済への不安もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移致しました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。
このような事業環境のもと、当社の強みでありますマーケティング力や用地取得力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、選ばれるマンション創りに努めてまいりました。
これらの結果、連結売上高は571億95百万円（前期比18.3％増）、連結営業利益は71億70百万円（前期比6.2％増）、連結経常利益は72億37百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億74百万円（前期比3.9％増）となりました。
業績につきましては、売上高、経常利益、親会社に帰属する当期純利益いずれも６期連続の増収増益を達成し、２期連続で過去最高の売上・利益を更新するとともに、2017年３月期から2019年３月期にかけて、３期連続で「完成在庫０」（※）を達成いたしました。
※各事業年度末(2017年３月末、2018年３月末、2019年３月末)において竣工済未契約住戸ゼロ。
（日刊不動産経済通信 2019年３月14日号）
② セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
不動産販売事業(千円) |
49,013,093 |
16.6 |
|
その他(千円) |
8,182,552 |
29.8 |
|
合計(千円) |
57,195,645 |
18.3 |
(注)１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
ジャパン・プライベート・ リート投資法人 |
5,000,000 |
10.3 |
－ |
－ |
③ 不動産販売事業における販売実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||
|
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
|
|
中高層住宅 |
エスリード京橋グランテラス |
195 |
3,120,745 |
エスリード江坂グランアリーナ |
129 |
3,491,127 |
|
エスリード新福島 |
168 |
2,775,301 |
エスリード伊丹グランプレイス |
88 |
2,726,937 |
|
|
エスリード神戸三宮ラグジェ |
140 |
2,531,374 |
エスリード本町レジデンス |
156 |
2,724,033 |
|
|
エスリード王寺セミリア |
76 |
2,390,960 |
エスリード梅田グレイス |
160 |
2,689,662 |
|
|
エスリード福島グレイス |
133 |
2,171,334 |
エスリード新大阪グランファースト |
123 |
1,981,016 |
|
|
エスリード神戸三宮 |
123 |
2,024,557 |
エスリード江坂アルテリア |
102 |
1,940,479 |
|
|
エスリード谷町六丁目レジデンス |
117 |
1,926,771 |
エスリード姫路グラセント |
62 |
1,822,464 |
|
|
エスリード難波ステーションゲートサウステラス |
110 |
1,786,687 |
エスリード大阪城南グランデュクス |
106 |
1,668,199 |
|
|
エスリード宝塚セミリア |
60 |
1,769,098 |
エスリード京都梅小路 |
90 |
1,630,213 |
|
|
エスリード守山グラセント |
52 |
1,652,963 |
エスリード阿波座ラグジェ |
98 |
1,582,720 |
|
|
その他 |
726 |
11,106,166 |
その他 |
1,397 |
26,352,652 |
|
|
小計 |
1,900 |
33,255,961 |
小計 |
2,511 |
48,609,507 |
|
|
中古マンション |
21 |
223,731 |
中古マンション |
13 |
100,026 |
|
|
戸建住宅 |
戸建住宅 |
5 |
213,748 |
－ |
－ |
－ |
|
ビル |
オフィスビル |
2棟 |
8,343,257 |
－ |
－ |
－ |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
土地 |
－ |
330,000 |
|
その他 |
－ |
－ |
137,230 |
－ |
－ |
73,585 |
|
|
合計 |
－ |
42,173,929 |
合計 |
－ |
49,113,119 |
（注）区分「その他」は一部のたな卸資産から収受した賃貸料収入であります。
④ 不動産販売事業における契約実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||||
|
期中契約高 |
期末契約残高 |
期中契約高 |
期末契約残高 |
|||||
|
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
|
|
中高層住宅 |
1,970 |
39,576,425 |
730 |
19,127,519 |
2,719 |
52,801,257 |
925 |
23,219,243 |
|
戸建住宅 |
5 |
213,748 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ビル |
－ |
93,257 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,000 |
－ |
－ |
|
計 |
1,975 |
39,883,432 |
730 |
19,127,519 |
2,719 |
52,838,257 |
925 |
23,219,243 |
⑤ 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、676億64百万円（前連結会計年度末は633億４百万円）となり、43億59百万円増加となりました。現金及び預金の減少（270億54百万円から243億21百万円へ27億32百万円減）、仕掛販売用不動産の増加（284億53百万円から332億59百万円へ48億６百万円増）、販売用不動産の増加（16億64百万円から34億20百万円へ17億55百万円増）が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、249億37百万円（前連結会計年度末は244億79百万円）となり、４億57百万円増加しました。借入金の減少（143億47百万円から140億82百万円へ２億64百万円減）、未払法人税等の増加（14億54百万円から20億87百万円へ６億32百万円増）が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、427億26百万円（前連結会計年度末は388億24百万円）となり、39億１百万円増加しました。利益剰余金の増加（339億48百万円から378億83百万円へ39億34百万円増）が主な要因です。
⑥ キャッシュ・フローの状況
(1)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億33百万円減少し、当連結会計年度末には234億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は17億77百万円（前年同期は６億81百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益70億67百万円、たな卸資産の増加68億36百万円、法人税等の支払額20億71百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は56百万円（前年同期は26百万円の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出50百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は８億99百万円（前年同期は10億25百万円の減少）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金等として88億92百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金91億57百万円を返済したことによるものです。
(2)キャッシュ・フロー指標の推移
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
自己資本比率 |
58.6％ |
61.3％ |
63.1％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
39.2％ |
53.5％ |
34.7％ |
|
キャッシュ・フロー対 |
14.3年 |
21.7年 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
8.8倍 |
7.4倍 |
－ |
(注)各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
1)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4)2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表に係る注記事項に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑥ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（契約債務）
2019年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
|
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
509,100 |
509,100 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
13,573,700 |
6,240,600 |
7,183,100 |
120,000 |
30,000 |
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
350,653 |
75,392 |
133,294 |
87,634 |
54,331 |
|
その他有利子負債 割賦未払金 |
2,438 |
2,438 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,535,891 |
6,927,531 |
7,316,394 |
207,634 |
84,331 |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社のリース契約及び延払売買契約に対し債務保証を行っております。
（財務政策）
当社グループは、長期的な成長を実現することを目指し、財務の健全性・信頼性を堅持することを経営目標のひとつとしております。
当社グループは、運転資金需要のうち主なものは、不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした資金であります。当該資金は、上記の経営目標に基づき、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、主として変動金利の長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は145億35百万円であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は234億95百万円であります。
2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
該当事項はありません。