２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,528,843	19,617,477
売掛金	6,113	61,868
販売用不動産	1,092,910	※１ 2,028,655
仕掛販売用不動産	※１ 27,356,112	※１ 32,609,400
販売用不動産前渡金	184,536	384,843
前払費用	131,355	155,894
関係会社短期貸付金	－	10,000
その他	18,387	352,326
流動資産合計	52,318,260	55,220,466
固定資産
有形固定資産
建物	2,420,333	2,433,948
減価償却累計額	△1,235,429	△1,279,909
建物（純額）	※１ 1,184,904	※１ 1,154,039
構築物	66,480	66,480
減価償却累計額	△50,540	△52,212
構築物（純額）	※１ 15,940	※１ 14,268
機械及び装置	130,234	130,234
減価償却累計額	△129,621	△129,898
機械及び装置（純額）	612	335
工具、器具及び備品	192,067	224,979
減価償却累計額	△184,183	△185,157
工具、器具及び備品（純額）	※１ 7,883	※１ 39,822
土地	※１ 2,868,618	※１ 2,698,618
リース資産	33,931	23,971
減価償却累計額	△20,528	△16,671
リース資産（純額）	13,402	7,299
有形固定資産合計	4,091,362	3,914,384
無形固定資産
ソフトウエア	14,506	9,682
電話加入権	9,683	9,683
無形固定資産合計	24,190	19,365
投資その他の資産
投資有価証券	282,411	240,099
関係会社株式	220,000	244,000
関係会社長期貸付金	20,000	10,000
長期前払費用	4,691	5,878
差入保証金	94,300	130,630
繰延税金資産	297,337	232,711
その他	61,419	63,640
投資その他の資産合計	980,160	926,961
固定資産合計	5,095,712	4,860,711
資産合計	57,413,972	60,081,178

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,108,810	4,779,216
買掛金	294	41,092
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,544,000	※１ 5,992,000
リース債務	6,632	4,715
未払金	242,358	268,227
未払法人税等	1,220,558	1,811,599
未払消費税等	106,637	－
前受金	1,017,537	1,024,115
賞与引当金	175,436	178,641
その他	496,694	606,085
流動負債合計	16,918,959	14,705,692
固定負債
長期借入金	※１ 5,418,000	※１ 7,044,000
リース債務	8,743	4,027
退職給付引当金	99,629	109,796
役員退職慰労引当金	228,187	217,812
その他	110,647	110,408
固定負債合計	5,865,207	7,486,046
負債合計	22,784,166	22,191,738
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金
資本準備金	2,870,350	2,870,350
その他資本剰余金	968	957
資本剰余金合計	2,871,318	2,871,307
利益剰余金
利益準備金	31,593	31,593
その他利益剰余金
別途積立金	23,700,000	25,700,000
繰越利益剰余金	6,021,974	7,314,398
利益剰余金合計	29,753,567	33,045,991
自己株式	△63,329	△63,527
株主資本合計	34,544,557	37,836,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85,248	52,667
評価・換算差額等合計	85,248	52,667
純資産合計	34,629,806	37,889,439
負債純資産合計	57,413,972	60,081,178

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
不動産売上高	42,036,699	49,039,533
その他の事業収入	1,352,651	1,148,580
売上高合計	43,389,350	50,188,114
売上原価
不動産売上原価	30,643,386	37,186,133
その他の事業原価	1,105,311	917,098
売上原価合計	31,748,697	38,103,231
売上総利益	11,640,653	12,084,882
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	953,389	991,304
給料及び賞与	2,073,901	2,279,821
賞与引当金繰入額	175,436	178,641
退職給付費用	44,941	43,162
役員退職慰労引当金繰入額	19,590	9,357
法定福利及び厚生費	264,423	278,111
租税公課	446,192	494,181
通信交通費	282,612	342,001
支払手数料	586,265	700,333
減価償却費	41,702	42,153
地代家賃	92,382	113,382
その他	814,193	696,339
販売費及び一般管理費合計	5,795,031	6,168,789
営業利益	5,845,622	5,916,092
営業外収益
受取利息	1,263	735
受取配当金	※１ 147,537	※１ 156,353
解約違約金収入	12,330	108,954
保証金敷引収入	9,192	8,229
受取事務手数料	※１ 25,560	※１ 27,683
受取賃貸料	※１ 22,069	※１ 24,481
その他	6,406	3,785
営業外収益合計	224,360	330,223
営業外費用
支払利息	94,466	83,811
その他	370	2,216
営業外費用合計	94,837	86,027
経常利益	5,975,145	6,160,288
特別損失
減損損失	－	170,000
特別損失合計	－	170,000
税引前当期純利益	5,975,145	5,990,288
法人税、住民税及び事業税	1,644,944	2,236,815
法人税等調整額	409,400	△79,013
法人税等合計	2,054,344	2,157,802
当期純利益	3,920,800	3,832,485

売上原価明細書

      ①　不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地売上原価
１．用地代		11,688,070		11,545,069
２．仲介手数料		194,034		239,808
３．その他		295,042		532,919
土地売上原価計		12,177,146	39.7	12,317,796	33.1
Ⅱ　建物売上原価
１．建築工事費		17,739,766		23,625,407
２．設計監理料		472,556		670,886
３．その他		192,770		162,043
建物売上原価計		18,405,093	60.1	24,458,336	65.8
Ⅲ　たな卸資産評価損		61,145	0.2	410,000	1.1
不動産売上原価		30,643,386	100.0	37,186,133	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

②　その他の事業原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃・管理費		975,124	88.2	830,526	90.6
２．賃貸営業費		73,973	6.7	49,392	5.4
３．減価償却費		22,606	2.0	21,116	2.3
４．租税公課		22,172	2.0	9,817	1.0
５．修繕保守費		6,096	0.6	2,905	0.3
６．水道光熱費		4,497	0.4	2,411	0.3
７．保険料		841	0.1	928	0.1
その他の事業原価		1,105,311	100.0	917,098	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	22,200,000	3,986,934	26,218,527
当期変動額
別途積立金の積立						1,500,000	△1,500,000	－
剰余金の配当							△385,760	△385,760
当期純利益							3,920,800	3,920,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,500,000	2,035,039	3,535,039
当期末残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	23,700,000	6,021,974	29,753,567

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63,099	31,009,747	77,661	77,661	31,087,409
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△385,760			△385,760
当期純利益		3,920,800			3,920,800
自己株式の取得	△230	△230			△230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,587	7,587	7,587
当期変動額合計	△230	3,534,809	7,587	7,587	3,542,396
当期末残高	△63,329	34,544,557	85,248	85,248	34,629,806

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	968	2,871,318	31,593	23,700,000	6,021,974	29,753,567
当期変動額
別途積立金の積立						2,000,000	△2,000,000	－
剰余金の配当							△540,061	△540,061
当期純利益							3,832,485	3,832,485
自己株式の取得
自己株式の処分			△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11	△11	－	2,000,000	1,292,424	3,292,424
当期末残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	25,700,000	7,314,398	33,045,991

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63,329	34,544,557	85,248	85,248	34,629,806
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△540,061			△540,061
当期純利益		3,832,485			3,832,485
自己株式の取得	△298	△298			△298
自己株式の処分	100	89			89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△32,581	△32,581	△32,581
当期変動額合計	△198	3,292,214	△32,581	△32,581	3,259,633
当期末残高	△63,527	37,836,772	52,667	52,667	37,889,439

【注記事項】

（重要な会計方針）

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定による均等償却を採用しております。

④ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（長期前払費用）」に計上し５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更））

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表

示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153,648千円は、

「投資その他の資産」の「繰延税金資産」297,337千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	－千円	236,823千円
仕掛販売用不動産	14,334,580千円	12,755,649千円
建物（純額）	579,658千円	558,981千円
構築物（純額）	2,243千円	1,963千円
工具、器具及び備品（純額）	1,581千円	1,130千円
土地	1,258,748千円	1,258,748千円
計	16,176,812千円	14,813,297千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	8,544,000千円	5,992,000千円
長期借入金	5,418,000千円	6,878,000千円
計	13,962,000千円	12,870,000千円

　２. 保証債務

  以下の関係会社について、リース会社からのリース契約及び延払売買契約に対し債務保証を行っております。

 債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
綜電株式会社	16,413千円	4,442千円
計	16,413千円	4,442千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金	140,000千円		150,000千円
関係会社からの受取事務手数料	25,560千円		27,683千円
関係会社からの受取賃貸料	22,069千円		24,481千円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は244,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は220,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	52,756千円		76,189千円
賞与引当金	53,683千円		54,664千円
退職給付引当金	30,486千円		33,597千円
役員退職慰労引当金	69,825千円		66,650千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	－千円		64,254千円
その他	84,784千円		75,193千円
繰延税金資産合計	334,926千円		413,939千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,588千円		△23,222千円
たな卸資産	－千円		△158,005千円
繰延税金負債合計	△37,588千円		△181,227千円
繰延税金資産の純額	297,337千円		232,711千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
留保金課税	3.5		5.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.2
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		36.0

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,420,333	13,614	－	2,433,948	1,279,909	44,479	1,154,039
構築物	66,480	－	－	66,480	52,212	1,672	14,268
機械及び装置	130,234	－	－	130,234	129,898	276	335
工具、器具及び備品	192,067	37,305	4,393	224,979	185,157	5,366	39,822
土地	2,868,618	－	170,000 (170,000)	2,698,618	－	－	2,698,618
リース資産	33,931	－	9,960	23,971	16,671	6,102	7,299
有形固定資産計	5,711,665	50,920	184,353 (170,000)	5,578,232	1,663,848	57,898	3,914,384
無形固定資産
ソフトウエア	26,266	－	6,435	19,831	10,149	4,824	9,682
電話加入権	9,683	－	－	9,683	－	－	9,683
無形固定資産計	35,950	－	6,435	29,515	10,149	4,824	19,365
長期前払費用	5,105	7,091	6,064	6,132	253	547	5,878
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　(注)「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	175,436	178,641	175,436	－	178,641
役員退職慰労引当金	228,187	9,357	19,732	－	217,812

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。