当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、日本銀行による金
融緩和政策や政府の経済対策などにより雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資といった内需は
持ち直していることから、緩やかな回復基調が続きました。しかし、日本銀行の金融政策の動向などに加え、米中
貿易摩擦の深刻化や英国の欧州連合離脱問題など海外経済への不安もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みで
ありますマーケティング力や営業力などを結束し販売活動を行うとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み
収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億26百万円減少して628億77百万円となりまし
た。主な要因は現金及び預金の減少97億51百万円、仕掛販売用不動産の増加69億27百万円、販売用不動産の増加22億55百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて24億56百万円減少して220億23百万円となりました。主な要因は借入金の
減少11億４百万円、支払手形及び買掛金の減少６億23百万円、未払法人税等の減少５億49百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて20億29百万円増加して408億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は340億61百万円（前年同期比10.2％増）、連結営業利益は41億55百万
円（前年同期比7.0％増）、連結経常利益は42億11百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は26億８百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益
水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は286億43百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利
益は44億17百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は54億18
百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は８億22百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。