第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,054,032	17,302,062
売掛金	476,245	391,312
販売用不動産	1,664,777	3,920,169
仕掛販売用不動産	28,453,418	35,381,035
その他	377,583	891,612
流動資産合計	58,026,056	57,886,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,200,845	1,166,546
土地	2,868,618	2,868,618
リース資産（純額）	339,105	320,637
その他（純額）	53,477	64,629
有形固定資産合計	4,462,046	4,420,432
無形固定資産	32,428	27,341
投資その他の資産
投資有価証券	282,411	230,524
繰延税金資産	333,990	122,453
その他	167,792	190,875
投資その他の資産合計	784,194	543,853
固定資産合計	5,278,669	4,991,626
資産合計	63,304,726	62,877,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,378,626	4,755,059
短期借入金	358,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	8,544,000	7,266,100
リース債務	83,967	76,286
未払法人税等	1,454,841	905,734
前受金	1,052,806	1,219,128
賞与引当金	202,722	108,836
その他	1,056,310	845,380
流動負債合計	18,131,874	15,567,126
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	5,445,000	5,586,500
リース債務	284,617	272,358
退職給付に係る負債	115,538	133,307
役員退職慰労引当金	229,187	217,062
その他	173,683	146,821
固定負債合計	6,348,026	6,456,050
負債合計	24,479,900	22,023,177
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	33,948,587	36,017,333
自己株式	△63,329	△63,509
株主資本合計	38,739,576	40,808,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,248	46,498
その他の包括利益累計額合計	85,248	46,498
純資産合計	38,824,825	40,854,641
負債純資産合計	63,304,726	62,877,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	30,912,215	34,061,912
売上原価	22,539,025	24,929,312
売上総利益	8,373,189	9,132,599
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	722,500	733,702
給料及び賞与	1,754,487	2,018,236
賞与引当金繰入額	102,309	108,150
退職給付費用	36,374	38,258
役員退職慰労引当金繰入額	18,590	8,607
租税公課	322,732	390,654
減価償却費	33,013	33,167
その他	1,501,251	1,646,724
販売費及び一般管理費合計	4,491,259	4,977,500
営業利益	3,881,930	4,155,099
営業外収益
受取利息	636	615
解約違約金収入	9,290	100,874
保証金敷引収入	6,852	8,624
その他	21,857	24,176
営業外収益合計	38,635	134,291
営業外費用
支払利息	74,645	71,614
その他	1,560	6,071
営業外費用合計	76,206	77,686
経常利益	3,844,360	4,211,704
税金等調整前四半期純利益	3,844,360	4,211,704
法人税、住民税及び事業税	832,971	1,532,279
法人税等調整額	522,095	70,617
法人税等合計	1,355,067	1,602,896
四半期純利益	2,489,293	2,608,808
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,489,293	2,608,808

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,489,293	2,608,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,768	△38,750
その他の包括利益合計	24,768	△38,750
四半期包括利益	2,514,062	2,570,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,514,062	2,570,057
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

       「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結

       会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

       の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡しが集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	107,759千円	109,042千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　   配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　   配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	270,031	17.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	270,030	17.5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,471,276	26,471,276	4,440,938	30,912,215	－	30,912,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	139,174	139,174	48,204	187,378	△187,378	－
計	26,610,451	26,610,451	4,489,143	31,099,594	△187,378	30,912,215
セグメント利益	4,218,098	4,218,098	675,242	4,893,340	△1,048,979	3,844,360

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,048,979千円には、セグメント間取引消去△8,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,643,206	28,643,206	5,418,705	34,061,912	－	34,061,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,026	100,026	135,283	235,310	△235,310	－
計	28,743,233	28,743,233	5,553,989	34,297,222	△235,310	34,061,912
セグメント利益	4,417,173	4,417,173	822,534	5,239,707	△1,028,002	4,211,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,028,002千円には、セグメント間取引消去△22,514千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,005,488千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	161円32銭	169円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,489,293	2,608,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,489,293	2,608,808
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………270,030千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。