当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、日本銀行や政府の政策により雇用・所得環境の着実な改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。しかし、消費税率引き上げなどの影響や、海外経済の減速の影響などから景況感の一部に悪化がみられるなど、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社の強みでありますマーケティング力や用地取得力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、選ばれるマンション創りに努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて67億97百万円増加して744億62百万円となりまし
た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加51億25百万円、有形固定資産の増加７億31百万円、売掛金の増加５億16百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて46億80百万円増加して、296億18百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加22億22百万円、借入金の増加22億18百万円、未払法人税等の減少６億47百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて21億17百万円増加して448億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は60.2％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は277億71百万円（前年同期比48.4％増）、連結営業利益は37億97百万円（前年同期比96.4％増）、連結経常利益は38億25百万円（前年同期比91.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億80百万円（前年同期比90.2％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益
水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は234億33百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント利
益は38億９百万円（前年同期比78.2％増）となりました。これは、分譲マンション引渡戸数の増加によるものであります。
その他におきましては、マンション管理事業、賃貸管理事業、不動産売買・仲介事業等により、外部顧客への売上高は43億37百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は７億41百万円（前年同期比55.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には238億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は14億84百万円（前年同期は68億53百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益38億25百万円、たな卸資産の増加48億94百万円、仕入債務の増加22億22百万円及び法人税等の支払額20億55百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は84百万円（前年同期は１億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億22百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は19億６百万円（前年同期は14億93百万円の減少）となりました。これは主にマ
ンションプロジェクト資金として72億19百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金50億１百万円を返済したこと及び配当金の支払額２億69百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。