当社の消費税等に係る会計処理方法は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、販売実績、契約実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。
＜経営理念＞
総合デベロッパーとして。
都市と住まいの未来を見据えて。
◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、施工から完成後の建物管理、大規模修繕までエスリードグループが一貫して携わることで、将来にわたり皆様の暮らしをサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想いです。
また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。
＜経営方針＞
厳選された良質なマンションを供給する。
グループ一体となりマンションの適切な維持管理を実施する。
マンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供する。
◇立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得しております。私たちが培ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわることでこれを実現します。
◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現します。
◇暮らしに関する社会のニーズは多様化しています。従来の維持管理方法に加えて、再生エネルギーによる電力供給やＩＴを活用した住まいのサポート、更にはインバウンド需要の受け皿として新たに民泊サービスも必要です。これらの多様なニーズに対応できるような事業体制を実現します。
そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。
＜社会的使命＞
お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。
住まいの価値の創造と維持向上を図り、都市の豊かさに貢献する。
多様化する社会のニーズへの対応を通じ持続可能な社会に貢献する。
◇厳選された良質なマンションは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。
◇住まいの適切な価値創造と維持向上は、都市の価値を向上することとなり、ひいては都市の豊かさに貢献します。
◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。
（２）経営戦略
当社グループの現在の大きな柱の１つでありますマンション分譲事業に加え、マンション分譲事業以外を担う子会社９社をもう１つの大きな柱として、２つの柱の更なる拡大・充実を成長戦略として掲げております。
この成長戦略を実現するため、マンション分譲事業においてはこれまで以上に収益を生み出せるよう、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいります。
また、２本目の柱として子会社９社を拡大・充実させていくため、既存の事業の拡大のみならず新たな収益源の獲得や今後成長が見込まれる分野への進出に努めてまいります。
この２本の柱により、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献し、マンション周辺事業による良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献するという、新たな好循環を生み出すことができるよう努めてまいります。
（３）経営環境
当社グループの属する不動産販売事業の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。今後については新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループをとりまく事業環境は不透明感を増しつつあります。
当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、2037年を目指すリニア中央新幹線の全線開通など、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西エリア全体での開発が進み、今後の日本経済を牽引していく力がある都市です。
しかしながら、将来少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなることが予見されます。このような経営環境の中、マンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことはこれまで以上に困難になっていくことが見込まれます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも７期連続で増収増益を達成し、３期連続で過去最高の売上・利益を更新いたしました。「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②セグメント別販売実績」にもあるように、当社グループのマンション分譲事業は着実に伸長し、大きな柱となっています。
しかし、マンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことはこれまで以上に困難になっていくことが見込まれます。そのため、マンション周辺事業を担う子会社９社をもう１つの大きな柱とすることが、優先的に対処すべき事業戦略上の課題であります。
この課題に対処すべく引き続き２つの柱の更なる拡大・充実を目指してまいります。
具体的には、グループ内でのトータルサービス提供に向けマンションをはじめとした清掃事業の拡大を図ってまいります。また、2019年から取り組んでおります学生寮事業は２棟228室分の事業用地を確保しており、2021年３月期より順次竣工予定としております。そのほか、既存事業であるマンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等を行う子会社各社にて事業見直し、人員増強などを実施することで、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供してまいります。
また、マンション周辺事業を拡大していくためにも、主力のマンション分譲事業においてはこれまで以上に収益を生み出していくことが必要です。そのため、当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西において、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を生かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、厳選された良質なマンションを供給してまいります。また、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である名古屋エリアへの事業エリア拡大により、当社の強みを活用した更なる収益源の拡大を図ってまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由としましては、当社グループの主要事業でありますマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力である営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標であると判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は、2019年５月10日に公表いたしました80億円であるのに対し実績80億円と、目標を達成することができました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。
リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っております。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリスクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。
なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。
（１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されることについて、以下のリスクを認識しております。
① 事業活動の継続について
当社グループ内において、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生した場合、同感染者数や感染範囲によっては事業活動全体を停止若しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、社内換気・マスク着用の徹底、座席間隔確保などソーシャルディスタンスの徹底、全従業員の健康管理、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の推奨、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等を徹底し、感染拡大防止に努めております。
② 建築工事について
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業においては、多くの建築工事を外注しております。外注先に従事する者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、その対策等の実施や人員不足等から工事の遅延が生じ、顧客への引渡時期が当初の予定通りにできず、結果として売上高及び利益水準が一時的に低下する可能性があります。また、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、第４四半期に偏重している場合、年間売上高及び利益の計上時期が遅延する可能性があります。
その対応策として、外注先と頻繁に連絡を取り合いながら、資材の調達に遅れが生じないように計画的に行動するよう努めております。
③ 販売活動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、緊急事態宣言の発令等による外出自粛により、顧客との商談の機会が限られてしまうことや、金融機関のローン審査事務の遅延により、顧客との金銭消費貸借契約が遅延することで引渡しが遅延し、結果として売上高及び利益水準が低下する可能性があります。
その対応策として、顧客からの要望に応じてオンラインでの商談に対応できる体制を整えているとともに、ＩＴ重説の実用化に向けての取り組みを始めており、制約のある中においても販売活動の機会を捉えられるよう努めております。
④ 販売エリアについて
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業においては、近畿圏を主な営業エリアとしております。そのため、近畿圏において緊急事態宣言が発令され長期化した場合、当社グループの事業活動全体が停滞する可能性があります。
その対応策として、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である名古屋エリアへの事業エリア拡大や、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサービスを提供することで、収益源の多様化・多角化を推進しております。
⑤ 新規事業について
当社グループは、インバウンドや国内の旅行需要を事業機会と捉えて民泊事業を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの需要の停滞が長期化した場合、民泊事業の業績が伸び悩む可能性があります。
その対応策として、物件によっては一時的に賃貸住宅への用途変更を検討するなど、遊休資産が発生しないよう努めております。
（２）将来の事業環境に関するリスク
少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。
その対応策として、現在の大きな柱の１つでありますマンション分譲事業においてはこれまで以上に収益を生み出していくとともに、もう１つの柱である子会社９社を拡大させ、新たな収益源の獲得や今後成長が見込まれる分野への進出に努めております。
（３）コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置付け、コンプライアンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるため、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けております。
さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めており、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメントなどの差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。
（４）新規事業に関するリスク
当社グループにおいて、マンション周辺事業を担う子会社９社の拡大・充実にあたって新規事業への進出を図る際、これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場合、それらの影響により投資の回収に至らず固定資産の減損損失やたな卸資産の評価損が発生する可能性があります。
その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社における取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保するとともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。
（５）不動産販売事業に関するリスク
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 開発用地の取得について
開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を詳細に検討するなど、事前の適切な調査とプロジェクト審査によって、適切な価格での開発用地取得が可能となるよう努めております。
② 建築工事について
当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。
その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等におり適時に情報収集を行っております。さらに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
③ 販売活動について
景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、お客様のマンション購入意欲が減退してしまう可能性があります。特に、外的要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲の減退が懸念されます。
その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。
④ 販売エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェクトが集中している近畿圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である名古屋エリアへの事業エリア拡大や、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサービスを提供することで、収益源の多様化・多角化を推進しております。
⑤ 金利動向について
金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利水準が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわたる可能性があります。
その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保ちつつ、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫０」を基本とした物件の早期完売体制を構築し、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションの販売代金で賄うことを前提とした健全な財務体質の追及を図っております。一方で、新規事業をはじめ様々な事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な資金活用に努めております。
⑥ 資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有のたな卸資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、「① 開発用地の取得について」「② 建築工事について」「③ 販売活動について」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品質管理を行うことで、景気の動向や不動産市況の悪化など外部要因リスクにも耐えうるよう資産価値の維持向上に努めております。
（６）重要な訴訟に関するリスク
当社グループは、開発用地の取得、建築工事請負契約、お客様との分譲マンションの販売契約、その他さまざまな契約を締結しております。契約書の内容の不備、契約不履行、契約の取消や契約の無効、その他の苦情などのトラブルが訴訟に発展するおそれがあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いなどの損失が生じる可能性があります。
その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、クレーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。
（７）個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、事業展開するにあたり、マンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりさせていただいており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。
不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜や損害賠償を請求されるなど当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール（規程・細則）を設け、体制整備を行い、社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。
また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
なお、個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーを当社ホームページにおいて公表するとともに、これらに関する社内規程を設けております。
（８）大規模地震や気候変動などの自然災害や疫病の拡大等に関するリスク
大規模地震や気候変動などの自然災害や疫病の拡大等（以下、「地震等」という。）が発生した場合に、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、地震等に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（ＢＣＰ）及び各状況に応じたマニュアルを策定しております。また、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症にも適時適切に対応できるよう、内容の充実及び強化を図るようにしております。
（９）法的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたり、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建設業法」などの法的規制があります。これらの法規制に基づき、不動産販売、不動産賃貸、不動産管理、マンションの建設等の事業を行っており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行や政府の政策による雇用・所得環境の着実な改善を背景として緩やかな回復基調が続いてきましたが、下半期以降は消費税率引き上げによる個人消費の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により我が国のみならず海外においても経済活動が停滞していることから景気・経済の先行きはいっそう不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産販売事業の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。今後については新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループをとりまく事業環境は不透明感を増しつつあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、マンション分譲事業とマンション周辺事業の２本の柱で成長戦略を掲げてまいりました。
主な取り組みとしましては、不動産販売事業の一つであるマンション分譲事業は当社の主力事業であるため、これを１本目の柱としてこれまで以上に収益を生み出せるよう、選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。
また、２本目の柱としてマンション周辺事業を拡大させるため、既存の事業の拡大のみならず新たな収益源の獲得や今後成長が見込まれる分野への進出に努めてまいりました。
この２本の柱により、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献し、マンション周辺事業による良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献するという、新たな好循環を生み出すことができております。
これらの結果、マンションの販売・引渡しは好調に推移するとともに、その他の事業も拡大を推し進めたことから連結売上高は616億38百万円（前期比7.8％増）となりました。
連結営業利益につきましては、当社グループの知名度向上のためＣＭ等広告費用の増加や、事業拡大に伴う人員の増加があったものの79億48百万円（前期比10.9％増）となり、連結経常利益は80億円（前期比10.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、50億70百万円（前期比13.3％増）となりました。
当社は、厳選した用地取得と商品企画を徹底し、お客様から選ばれるマンションづくりに努めた結果、2020年３月期中に完成した新築分譲マンションを全て完売し、2017年３月期から2020年３月期にかけて、４期連続で「完成在庫０」（※）という確かな実績を積み上げることができました。
また、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも７期連続の増収増益を達成し、３期連続で過去最高の売上・利益を更新することができました。
更に、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しており、当連結会計年度における経常利益の目標額80億円に対し実績80億円と、目標を達成することができました。
※各連結会計年度末において竣工済未契約住戸ゼロ（日刊不動産経済通信2020年３月16日号）
② セグメント別販売実績
(1)不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、選ばれるマンションづくりに努めてまいりました。
その結果、外部顧客への売上高531億７百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は81億42百万円（前期比11.3％増）となりました。
(2)その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、マンション管理事業、賃貸関連事業等に加えて、エスリード建物管理株式会社におけるＡＩ管理員の導入などの生産性向上や、イー・エル建設株式会社における新築工事の自社施工の開始、綜電株式会社における太陽光発電設備取得などの新たな収益基盤の獲得、建物の清掃事業を行うＥクリーンアップ株式会社の設立など、様々な事業拡大を図ってまいりました。
その結果、外部顧客への売上高85億30百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は15億14百万円（前期比7.4％増）となりました。
③ 不動産販売事業における販売実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
|
|
中高層住宅 |
エスリード江坂グランアリーナ |
129 |
3,491,127 |
エスリード OSAKA MID WEST |
122 |
3,788,828 |
|
エスリード伊丹グランプレイス |
88 |
2,726,937 |
エスリード草津本陣邸 |
104 |
3,777,556 |
|
|
エスリード本町レジデンス |
156 |
2,724,033 |
エスリード神戸ハーバーテラス |
195 |
3,643,566 |
|
|
エスリード梅田グレイス |
160 |
2,689,662 |
エスリード難波ザ・アーク |
214 |
3,596,091 |
|
|
エスリード新大阪グランファースト |
123 |
1,981,016 |
エスリード難波 THE FIRST |
140 |
2,747,433 |
|
|
エスリード江坂アルテリア |
102 |
1,940,479 |
エスリード京橋セントラル |
140 |
2,411,253 |
|
|
エスリード姫路グラセント |
62 |
1,822,464 |
エスリード大阪城アクシス |
141 |
2,248,909 |
|
|
エスリード大阪城南グランデュクス |
106 |
1,668,199 |
エスリード難波ザ・ゲート |
138 |
2,239,036 |
|
|
エスリード京都梅小路 |
90 |
1,630,213 |
エスリード五位堂駅前 |
69 |
2,116,657 |
|
|
エスリード阿波座ラグジェ |
98 |
1,582,720 |
エスリード神戸レジデンス |
100 |
1,868,473 |
|
|
その他 |
1,397 |
26,352,652 |
その他 |
1,254 |
24,558,513 |
|
|
小計 |
2,511 |
48,609,507 |
小計 |
2,617 |
52,996,320 |
|
|
中古マンション |
13 |
100,026 |
中古マンション |
－ |
－ |
|
|
土地 |
土地 |
－ |
330,000 |
土地 |
－ |
350 |
|
その他 |
－ |
－ |
73,585 |
－ |
－ |
110,601 |
|
|
合計 |
－ |
49,113,119 |
合計 |
－ |
53,107,272 |
（注）区分「その他」は一部のたな卸資産から収受した賃貸料収入等であります。
④ 不動産販売事業における契約実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
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区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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期中契約高 |
期末契約残高 |
期中契約高 |
期末契約残高 |
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戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
|
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中高層住宅 |
2,719 |
52,801,257 |
925 |
23,219,243 |
2,421 |
45,723,066 |
729 |
15,945,989 |
|
土地 |
－ |
37,000 |
－ |
－ |
－ |
204,750 |
－ |
204,400 |
|
計 |
2,719 |
52,838,257 |
925 |
23,219,243 |
2,421 |
45,927,816 |
729 |
16,150,389 |
⑤ 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、804億94百万円（前連結会計年度末は676億64百万円）となり、128億
29百万円増加となりました。現金及び預金の減少（243億21百万円から196億64百万円へ46億56百万円減）、仕掛販売用不動産の増加（332億59百万円から401億19百万円へ68億59百万円増）、販売用不動産の増加（34億20百万円から123億20百万円へ88億99百万円増）が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、332億96百万円（前連結会計年度末は249億37百万円）となり83億58百万円増加しました。借入金の増加（140億82百万円から223億48百万円へ82億65百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（53億80百万円から57億88百万円へ４億８百万円増）、前受金の減少（10億86百万円から７億64百万円へ３億21百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、471億98百万円（前連結会計年度末は427億26百万円）となり44億71百万円増加しました。利益剰余金の増加（378億83百万円から423億74百万円へ44億91百万円増）が主な要因です。
⑥ キャッシュ・フローの状況
(1)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億57百万円減少し、当連結会計年度末には188億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は108億72百万円（前年同期は17億77百万円の減少）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益79億90百万円、たな卸資産の増加153億49百万円、法人税等の支払額32億38百万円によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は12億87百万円（前年同期は56百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億84百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は75億２百万円（前年同期は８億99百万円の減少）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金等として183億37百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金100億72百万円を返済したことによるものです。
(2)キャッシュ・フロー指標の推移
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
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自己資本比率 |
61.3％ |
63.1％ |
58.6％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
53.5％ |
34.7％ |
26.8％ |
|
キャッシュ・フロー対 |
21.7年 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
7.4倍 |
－ |
－ |
(注)各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
1)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4)2019年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑥ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（契約債務）
2020年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
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年度別要支払額（千円） |
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合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
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長期借入金 |
22,348,100 |
7,780,250 |
13,009,400 |
992,400 |
566,050 |
|
リース債務 |
343,670 |
77,176 |
130,919 |
75,551 |
60,022 |
|
合計 |
22,691,770 |
7,857,426 |
13,140,319 |
1,067,951 |
626,072 |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社のリース契約に対し債務保証を行っております。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産販売事業における事業用地の取得を目的とした資金であります。事業用地は、その取得から物件の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっております。このような中でマンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保っております。当該資金のうち、借入による資金調達に関しましては、主として変動金利の長期借入金で調達しております。
また、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫０」を基本とした物件の早期完売体制を構築し、建築コストを含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションの販売代金で賄うことを前提とした健全な財務体質の追及を図っております。
一方、マンション周辺事業及び当社グループ全体においても、新規事業をはじめ様々な事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な活用に努めております。
加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は188億37百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表に係る注記事項における会計方針に関する事項及び追加情報に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(1) たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額をたな卸資産評価損として計上しております。
当社グループの保有するたな卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクト及びその他の事業における中古マンションであるため、今後の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が低下し、たな卸資産の簿価切り下げ処理が適用される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループの保有する固定資産は、共用資産及びマンション賃貸事業における賃貸用マンションや太陽光発電設備などのその他の事業の資産であります。これらの資産は、今後の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる場合、回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性について十分かつ慎重に検討し、連結会計年度末における回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。中でも将来の収益力に基づく課税所得の見積りによるところが大きく、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合、その課税所得が十分に見込めなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
該当事項はありません。