第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、担当者のスキルアップ及び情報収集に努めております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,321,313	19,664,422
売掛金	692,968	984,371
販売用不動産	※１ 3,420,176	※１ 12,320,162
仕掛販売用不動産	※１ 33,259,977	※１ 40,119,633
その他	934,253	1,398,188
流動資産合計	62,628,688	74,486,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,500,429	2,391,480
減価償却累計額	△1,332,121	△1,097,822
建物及び構築物（純額）	※１ 1,168,308	※１ 1,293,657
機械装置及び運搬具	203,050	1,188,200
減価償却累計額	△164,475	△199,408
機械装置及び運搬具（純額）	38,574	988,792
土地	※１ 2,698,618	※１ 2,271,294
リース資産	773,268	838,182
減価償却累計額	△450,226	△521,895
リース資産（純額）	323,042	316,286
その他	232,493	125,260
減価償却累計額	△187,420	△79,667
その他（純額）	※１ 45,073	※１ 45,592
有形固定資産合計	4,273,616	4,915,623
無形固定資産	31,464	51,853
投資その他の資産
投資有価証券	240,099	216,670
繰延税金資産	282,377	560,328
その他	208,229	262,926
投資その他の資産合計	730,706	1,039,925
固定資産合計	5,035,787	6,007,402
資産合計	67,664,476	80,494,181

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,380,621	5,788,968
1年内償還予定の社債	100,000	－
短期借入金	509,100	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,240,600	※１ 7,780,250
リース債務	75,392	77,176
未払法人税等	2,087,360	2,033,140
前受金	1,086,234	764,407
賞与引当金	208,796	209,763
その他	1,141,259	1,214,684
流動負債合計	16,829,364	17,868,390
固定負債
長期借入金	※１ 7,333,100	※１ 14,567,850
リース債務	275,260	266,493
退職給付に係る負債	123,786	125,064
役員退職慰労引当金	217,812	222,500
資産除去債務	－	23,320
その他	158,551	222,530
固定負債合計	8,108,511	15,427,758
負債合計	24,937,875	33,296,148
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,307	2,871,307
利益剰余金	37,883,152	42,374,619
自己株式	△63,527	△63,881
株主資本合計	42,673,933	47,165,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,667	32,986
その他の包括利益累計額合計	52,667	32,986
純資産合計	42,726,600	47,198,032
負債純資産合計	67,664,476	80,494,181

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	57,195,645	61,638,038
売上原価	※１ 43,069,308	※１ 46,312,441
売上総利益	14,126,336	15,325,597
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	924,445	817,150
給料及び賞与	2,745,238	2,978,907
賞与引当金繰入額	208,224	203,860
退職給付費用	47,919	47,670
役員退職慰労引当金繰入額	9,357	4,687
租税公課	563,289	864,344
支払手数料	772,291	684,897
減価償却費	45,741	60,471
その他	1,639,481	1,714,613
販売費及び一般管理費合計	6,955,988	7,376,602
営業利益	7,170,347	7,948,995
営業外収益
受取利息	866	803
解約違約金収入	108,954	26,770
保証金敷引収入	26,035	81,776
その他	31,053	56,444
営業外収益合計	166,909	165,794
営業外費用
支払利息	93,808	111,525
その他	6,161	3,230
営業外費用合計	99,969	114,756
経常利益	7,237,287	8,000,033
特別損失
減損損失	※２ 170,000	－
固定資産除却損	－	※３ 9,919
特別損失合計	170,000	9,919
税金等調整前当期純利益	7,067,287	7,990,114
法人税、住民税及び事業税	2,684,687	3,189,287
法人税等調整額	△92,027	△269,273
法人税等合計	2,592,660	2,920,014
当期純利益	4,474,627	5,070,100
親会社株主に帰属する当期純利益	4,474,627	5,070,100

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	4,474,627	5,070,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,581	△19,680
その他の包括利益合計	※１ △32,581	※１ △19,680
包括利益	4,442,046	5,050,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,442,046	5,050,419
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,983,000	2,871,318	33,948,587	△63,329	38,739,576
当期変動額
剰余金の配当			△540,061		△540,061
親会社株主に帰属する当期純利益			4,474,627		4,474,627
自己株式の取得				△298	△298
自己株式の処分		△11		100	89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11	3,934,565	△198	3,934,356
当期末残高	1,983,000	2,871,307	37,883,152	△63,527	42,673,933

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	85,248	85,248	38,824,825
当期変動額
剰余金の配当			△540,061
親会社株主に帰属する当期純利益			4,474,627
自己株式の取得			△298
自己株式の処分			89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,581	△32,581	△32,581
当期変動額合計	△32,581	△32,581	3,901,774
当期末残高	52,667	52,667	42,726,600

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,983,000	2,871,307	37,883,152	△63,527	42,673,933
当期変動額
剰余金の配当			△578,634		△578,634
親会社株主に帰属する当期純利益			5,070,100		5,070,100
自己株式の取得				△353	△353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,491,466	△353	4,491,112
当期末残高	1,983,000	2,871,307	42,374,619	△63,881	47,165,045

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,667	52,667	42,726,600
当期変動額
剰余金の配当			△578,634
親会社株主に帰属する当期純利益			5,070,100
自己株式の取得			△353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,680	△19,680	△19,680
当期変動額合計	△19,680	△19,680	4,471,431
当期末残高	32,986	32,986	47,198,032

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,067,287	7,990,114
減価償却費	146,052	184,771
減損損失	170,000	－
たな卸資産評価損	432,225	74,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,248	1,277
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,375	4,687
受取利息及び受取配当金	△7,503	△7,334
支払利息	93,808	111,525
固定資産除却損	－	9,919
売上債権の増減額（△は増加）	△216,722	△291,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,836,178	△15,349,417
仕入債務の増減額（△は減少）	1,995	408,347
前受金の増減額（△は減少）	33,428	△321,826
未払消費税等の増減額（△は減少）	△77,776	71,847
その他	△418,175	△397,364
小計	385,314	△7,510,823
利息及び配当金の受取額	7,508	7,376
利息の支払額	△97,997	△130,201
法人税等の支払額	△2,071,970	△3,238,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,777,145	△10,872,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△826,238	△826,749
定期預金の払戻による収入	825,716	826,238
有形固定資産の取得による支出	△44,389	△1,284,432
無形固定資産の取得による支出	△5,675	△31,447
投資有価証券の取得による支出	△90,367	△4,929
投資有価証券の売却による収入	85,731	－
その他	△1,146	33,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,368	△1,287,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,500	△509,100
リース債務の返済による支出	△86,567	△81,514
割賦債務の返済による支出	△9,066	△2,438
長期借入れによる収入	8,227,500	18,288,500
長期借入金の返済による支出	△8,642,800	△9,514,100
社債の償還による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	△298	△353
自己株式の処分による収入	89	－
配当金の支払額	△539,083	△578,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△899,727	7,502,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,733,240	△4,657,401
現金及び現金同等物の期首残高	26,228,315	23,495,074
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,495,074	※１ 18,837,673

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

① 連結の範囲に関する事項

 　 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

エスリード建物管理株式会社

エスリード賃貸株式会社

綜電株式会社

イー・エル建設株式会社

エスリード住宅流通株式会社

エスリードハウス株式会社

エスリードホテルマネジメント株式会社

Ｅクリーンアップ株式会社

なお、非連結子会社はありません。

Ｅクリーンアップ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

② 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

③ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)たな卸資産

　・販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　該当事項はありません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（投資その他の資産のその他）」に計上し５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等)

   ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

      ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委

         員会）

   ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

      準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

   ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

   ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

   ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

   ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準

      委員会）

   ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

      準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり

   ます。

      ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

     2021年３月期の年度末から適用します。

      ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日

         企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

     2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　連結貸借対照表

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映

させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた

435,544千円、「減価償却累計額」に表示していた△351,896千円、「その他（純額）」に表示していた

83,647千円は「機械装置及び運搬具」203,050千円、「減価償却累計額」△164,475千円、「機械装置及び運搬

具（純額）」38,574千円と、「その他」232,493千円、「減価償却累計額」△187,420千円、「その他（純

額）」45,073千円に組み替えております。

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり続くとの仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮し、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	236,823千円	749,124千円
仕掛販売用不動産	12,755,649千円	22,602,238千円
建物及び構築物（純額）	560,945千円	553,591千円
土地	1,258,748千円	1,258,748千円
有形固定資産のその他（純額）	1,130千円	796千円
計	14,813,297千円	25,164,500千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,992,000千円	7,530,150千円
長期借入金	6,878,000千円	14,567,850千円
計	12,870,000千円	22,098,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　ります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
432,225千円	74,033千円

　※２　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
大阪市北区	賃貸資産	土地・建物等	170,000千円

　　　　当社グループは、賃貸資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　　当社グループは、当連結会計年度において、上記資産グループにおいては全社資産から賃貸資産への用途変更を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地170,000千円であります。

　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割

　　　り引いて算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　（ 自　2018年４月１日 　　　　　　　　 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	―千円	9,919千円
有形固定資産のその他	―千円	0千円
計	―千円	9,919千円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△46,947千円	△28,358千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△46,947千円	△28,358千円
税効果額	14,365千円	8,677千円
その他有価証券評価差額金	△32,581千円	△19,680千円
その他の包括利益合計	△32,581千円	△19,680千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,465	－	－	15,465
合計	15,465	－	－	15,465
自己株式
普通株式（注）	35	0	0	35
合計	35	0	0	35

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は単元未満株式の買増し制度に基づく処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	270,031	17.5	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	270,030	17.5	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	270,029	利益剰余金	17.5	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,465	－	－	15,465
合計	15,465	－	－	15,465
自己株式
普通株式（注）	35	0	－	35
合計	35	0	－	35

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	270,029	17.5	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	308,604	20.0	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	308,601	利益剰余金	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	24,321,313	千円	19,664,422	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△826,238	千円	△826,749	千円
現金及び現金同等物	23,495,074	千円	18,837,673	千円

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

　有形固定資産

　 主として、電力管理事業における受変電設備（機械装置及び運搬具）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングするとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は主として３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（金利スワップ取引）は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定することになっております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	24,321,313	24,321,313	－
（2）売掛金	692,968	692,968	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	237,019	237,019	－
資産計	25,251,301	25,251,301	－
（1）支払手形及び買掛金	5,380,621	5,380,621	－
（2）短期借入金	509,100	509,100	－
（3）１年内償還予定の社債	100,000	99,999	△0
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	13,573,700	13,573,870	170
負債計	19,563,421	19,563,591	170

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	19,664,422	19,664,422	－
（2）売掛金	984,371	984,371	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	213,590	213,590	－
資産計	20,862,384	20,862,384	－
（1）支払手形及び買掛金	5,788,968	5,788,968	－
（2）短期借入金	－	－	－
（3）１年内償還予定の社債	－	－	－
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	22,348,100	22,347,863	△236
負債計	28,137,068	28,136,831	△236

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債（１年内償還予定を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。

（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	3,080	3,080

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	24,321,313	－	－	－
売掛金	692,968	－	－	－
合計	25,014,281	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	19,664,422	－	－	－
売掛金	984,371	－	－	－
合計	20,648,793	－	－	－

４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	509,100	－	－	－	－	－
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	6,240,600	7,123,100	60,000	60,000	60,000	30,000
合計	6,849,700	7,123,100	60,000	60,000	60,000	30,000

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	7,780,250	12,893,200	116,200	116,200	876,200	566,050
合計	7,780,250	12,893,200	116,200	116,200	876,200	566,050

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	108,089	69,476	38,612
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	92,398	51,432	40,966
	小計	200,487	120,908	79,579
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,531	40,221	△3,689
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,531	40,221	△3,689
合計		237,019	161,130	75,889

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	98,849	69,819	29,030
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	79,909	51,518	28,390
	小計	178,759	121,338	57,420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,831	44,721	△9,889
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,831	44,721	△9,889
合計		213,590	166,059	47,530

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、勤続３年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。

　また、別途総合設立型企業年金基金に加入しております。

　上記の退職一時金制度及び総合設立型企業年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。

　なお、退職給付債務は簡便法（期末要支給額を退職給付債務とする方法）により算定しております。

　当社が加入しております企業年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	115,538千円	123,786千円
退職給付費用	27,349	23,573
退職給付の支払額	△19,100	△22,296
退職給付に係る負債の期末残高	123,786	125,064

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	123,786千円	125,064千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,786千円	125,064千円
退職給付に係る負債	123,786千円	125,064千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,786千円	125,064千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	27,349千円	23,573千円

３．複数事業主制度

　　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,569千円、当連結会計年度20,984千円であります。

複数事業主制度の企業年金

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	20,765,092千円	12,669,003千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,189,562	13,041,624
差引額	2,575,530	△372,620

　(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合

　　前連結会計年度　2.7％　　（2018年３月31日現在）

　　当連結会計年度　2.9％　　（2019年３月31日現在）

　(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,575,530千円、当連結会計年度932,127千円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△909,129千円、当連結会計年度△1,304,748千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	101,510千円		108,647千円
賞与引当金	65,054千円		65,652千円
退職給付に係る負債	38,438千円		38,695千円
役員退職慰労引当金	66,650千円		68,085千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	64,254千円		64,045千円
未実現利益	－千円		27,335千円
その他	115,873千円		174,364千円
繰延税金資産小計	495,170千円		590,215千円
評価性引当額	△31,564千円		△15,342千円
繰延税金資産合計	463,605千円		574,873千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,222千円		△14,544千円
たな卸資産	△158,005千円		－千円
繰延税金負債合計	△181,227千円		△14,544千円
繰延税金資産の純額	282,377千円		560,328千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	4.9		5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.1		0.1
連結子会社の税率差異による差額	0.7		0.5
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		36.5

（資産除去債務関係）

　　１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ  当該資産除去債務の概要

　　　　太陽光発電設備用土地の土地転貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	－　千円	－　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	23,320
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	－	23,320

　　２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　　当社グループは、賃貸借契約に基づく企業広告看板・賃貸オフィスの契約終了時の原状回復に係る債務を有して

　　　おりますが、現在のところ解約を行う予定はなく、資産除去債務は発生しないと見込んでおります。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,794千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,786千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,677,742	1,939,574
	期中増減額	261,831	△489,056
	期末残高	1,939,574	1,450,518
期末時価		2,122,298	1,707,148

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額（261,831千円）のうち、増加額は全社資産から賃貸用不動産への用途変更による振替（452,948千円）であり、減少額は減価償却（△21,116千円）、減損損失（△170,000千円）によるものであります。当連結会計年度増減額（△489,056千円）のうち、増加額は賃貸用不動産の取得（15,761千円）であり、減少額は賃貸用不動産から販売用不動産への用途変更による振替（△484,078千円）、減価償却（△20,738千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

 　   当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,013,093	49,013,093	8,182,552	57,195,645	－	57,195,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,026	100,026	261,157	361,183	△361,183	－
計	49,113,119	49,113,119	8,443,709	57,556,829	△361,183	57,195,645
セグメント利益	7,317,414	7,317,414	1,409,845	8,727,260	△1,489,972	7,237,287
セグメント資産	35,324,750	35,324,750	9,611,639	44,936,390	22,728,086	67,664,476
その他の項目
たな卸資産評価損	410,000	410,000	22,225	432,225	－	432,225
減価償却費	626	626	104,283	104,910	41,142	146,052
受取利息	－	－	588	588	277	866
支払利息	75,153	75,153	10,455	85,609	8,199	93,808
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	75,025	75,025	50,920	125,945

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額△1,489,972千円には、セグメント間取引消去△13,622千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,476,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　  （２）セグメント資産の調整額22,728,086千円には、全社資産23,033,546千円及び内部取引消去

　　　　　△305,460千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び

　　　　　預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,107,272	53,107,272	8,530,766	61,638,038	－	61,638,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,153,376	1,153,376	△1,153,376	－
計	53,107,272	53,107,272	9,684,143	62,791,415	△1,153,376	61,638,038
セグメント利益	8,142,675	8,142,675	1,514,071	9,656,747	△1,656,713	8,000,033
セグメント資産	47,988,168	47,988,168	16,461,938	64,450,106	16,044,074	80,494,181
その他の項目
たな卸資産評価損	74,033	74,033	－	74,033	－	74,033
減価償却費	591	591	137,801	138,392	46,378	184,771
受取利息	－	－	567	567	236	803
支払利息	97,659	97,659	29,344	127,004	△15,479	111,525
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	1,097,476	1,097,476	294,560	1,392,036

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額△1,656,713千円には、セグメント間取引消去△80,492千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,576,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　  （２）セグメント資産の調整額16,044,074千円には、全社資産23,204,676千円及び内部取引消去

　　　　　△7,160,601千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金

　　　　　及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（３）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社資産の取得によるものであります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①売上高

　　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

②有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま

  す。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①売上高

　　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

②有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま

  す。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失170,000千円を計上しております。また、当該金額は全て「その他」にかかるものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　記載すべき事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エストーネ 株式会社 (注)1	大阪市 福島区	3,000	不動産業	－	不動産売買	固定資産 の売却 (注)2	59,538 (注)3	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．当社代表取締役社長荒牧杉夫の近親者が議決権の100%を保有しております。

２．売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　記載すべき事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　記載すべき事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　（直接）森トラスト株式会社（非上場）

　（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産	2,769.02円	3,058.84円
１株当たり当期純利益	289.99円	328.58円

（注）　１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,474,627	5,070,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,474,627	5,070,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

（重要な後発事象）

　　　重要な後発事象はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 (％)	担保	償還期限
エスリード賃貸㈱ （旧：エスリード管理㈱）	第２回無担保社債	年月日 2018.3.26	100,000 （100,000）	―	0.42	なし	年月日 2020.3.26
合計	―	―	100,000 (100,000)	―	―	―	―

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．エスリード管理株式会社は2019年４月１日付でエスリード賃貸株式会社に名称を変更しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	509,100	－	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,240,600	7,780,250	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	75,392	77,176	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,333,100	14,567,850	0.6	2021年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	275,260	266,493	－	2021年～2029年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金	2,438	－	－	－
合計	14,435,891	22,691,770	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	12,893,200	116,200	116,200	876,200
リース債務	71,925	58,993	44,410	31,140

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,697,877	27,771,703	42,140,891	61,638,038
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	411,711	3,825,942	5,277,888	7,990,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	231,006	2,380,331	3,296,672	5,070,100
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.97	154.26	213.65	328.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	14.97	139.29	59.39	114.93