当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により日本政府による緊急事態宣言が発令され、全国的に外出や移動の自粛が行われたことで経済活動が停滞いたしました。また、同宣言解除後も第二波、第三波による影響が懸念されることなどから、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産販売事業におきましては、用地代・建築コストの高止まりが長く続いてきておりマンション販売価格は高止まりしているなか、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるなど、先行きの不透明感は増しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、社内換気・マスク着用の徹底、座席間隔確保などソーシャルディスタンスの徹底、全従業員の健康管理、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の推奨、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等を徹底致しました。
また、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、営業活動が制限される中におきましても、従来通り選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。加えてWEB商談を開始し、ご自宅にいながら物件購入をご検討いただける体制を整えるとともに、マンションギャラリーにお客様がご来場される際には完全予約制とし、ご来場の前に検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応すべく実践してまいりました。
さらに、マンション周辺事業におきましてはその拡大と新たな収益源の獲得、今後成長が見込まれる分野への進出に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて22億11百万円減少して782億82百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少90億８百万円、仕掛販売用不動産の増加64億99百万円、販売用不動産の増加11億74百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて18億41百万円減少して314億54百万円となりました。主な要因は借入金の増加40億22百万円、支払手形及び買掛金の減少38億53百万円、未払法人税等の減少19億15百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億69百万円減少して468億28百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は59億27百万円（前年同期比11.5％減）、連結営業損失は１百万円（前年同期は連結営業利益３億99百万円）、連結経常損失は15百万円（前年同期は連結経常利益４億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高は40億17百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント利益４億89百万円）となりました。
②その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、マンション管理事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が堅調に推移し、外部顧客への売上高は19億10百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は４億39百万円（前年同期比62.3％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。