当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により日本政府による緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が停滞いたしました。一方で、同宣言解除後は、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られます。しかしながら、同感染症の再流行リスクは払拭できず、依然として国内外の景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産販売事業におきましては、用地代・建築コストの高止まりが長く続いてきておりマンション販売価格は高止まりしているなか、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるなど、先行きの不透明感は増しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、社内換気・マスク着用の徹底、座席間隔確保などソーシャルディスタンスの徹底、全従業員の健康管理、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の推奨、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等を徹底致しました。
また、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、従来通り選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。販売活動につきましては、活動が制限される中におきましても、ＷＥＢ商談システムの活用・ＩＴ重説への社会実験参加をはじめとした非対面での販売方法の拡充により、ご自宅にいながら物件購入をご検討いただける体制を整えるとともに、マンションギャラリーにお客様がご来場される際には完全予約制とし、ご来場の前に検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応すべく実践してまいりました。建築工事につきましては、社内の設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期遅延予防に努めてまいりました。
さらに、マンション周辺事業におきましてはその拡大と新たな収益源の獲得、今後成長が見込まれる分野への進出に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億78百万円増加して844億72百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少70億89百万円、仕掛販売用不動産の増加82億７百万円、販売用不動産の増加24億21百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて33億27百万円増加して366億23百万円となりました。主な要因は借入金の増加70億３百万円、支払手形及び買掛金の減少37億33百万円、未払法人税等の減少15億76百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億50百万円増加して478億48百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.6％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は200億32百万円（前年同期比27.9％減）、連結営業利益は15億68百万円（前年同期比58.7％減）、連結経常利益は15億34百万円（前年同期比59.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億50百万円（前年同期比60.1%減）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高は149億45百万円（前年同期比36.2％減）、セグメント利益は13億65百万円（前年同期比64.2%減）となりました。
②その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が堅調に推移し、外部顧客への売上高は50億87百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は10億８百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ70億89百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には117億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は141億12百万円（前年同期は14億84百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億34百万円、たな卸資産の増加106億28百万円、仕入債務の減少37億33百万円及び法人税等の支払額20億24百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億13百万円（前年同期は84百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億８百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は71億36百万円（前年同期は19億６百万円の増加）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金として115億91百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金45億87百万円を返済したこと、社債の発行による収入４億92百万円及び配当金の支払額３億８百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。