当社の消費税等に係る会計処理方法は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、販売実績、契約実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2022年３月期においても一定の影響が残ることが想定され、2023年3月期以降については不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかし、「２ 事業等のリスク （１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に掲げた対応策を徹底し、同感染症による事業上及び財務上の影響を最小限にすることで、経営戦略や経営方針に大きな影響を与えるものとはならないと認識しております。ただし、わが国経済は同感染症の影響で依然として厳しい状況の中にあるため、今後も感染拡大状況や経済の動向を注視しながら適時適切に事業内容を見直していく必要があると考えております。
（１）経営方針
私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。
＜経営理念＞
総合デベロッパーとして。
都市と住まいの未来を見据えて。
◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、施工から完成後の建物管理、大規模修繕までエスリードグループが一貫して携わることで、将来にわたり皆様の暮らしをサポートし永く快適にお住まいいただくことが、私たちの想いです。
また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。
＜経営方針＞
厳選された良質なマンションを供給する。
グループ一体となりマンションの適切な維持管理を実施する。
マンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供する。
◇立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得しております。私たちが培ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわることでこれを実現します。
◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現します。
◇暮らしに関する社会のニーズは多様化しています。従来の維持管理方法に加えて、再生エネルギーによる電力供給やＩＴを活用した住まいのサポート、更にはインバウンド需要の受け皿として新たに民泊サービスも必要です。これらの多様なニーズに対応できるような事業体制を実現します。
そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。
＜社会的使命＞
お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。
住まいの価値の創造と維持向上を図り、都市の豊かさに貢献する。
多様化する社会のニーズへの対応を通じ持続可能な社会に貢献する。
◇厳選された良質なマンションは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。
◇住まいの適切な価値創造と維持向上は、都市の価値を向上することとなり、ひいては都市の豊かさに貢献します。
◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。
（２）経営戦略
当社グループの事業戦略において第一の柱として位置づけているマンション分譲事業では、当連結会計年度から主力の関西圏に加え、東海圏での新築マンションの引渡しを開始いたしました。事業エリアを拡大して、今後も良質なマンションを供給してまいります。
また、マンション分譲以外の二つ目の大きな柱と位置づけていたマンション周辺事業（マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等）は、当社グループを支える収益源へと成長しており、関連事業の更なる拡大、新規事業への進出に努めてまいります。
ここへ当社グループ三つ目の柱として不動産証券化事業を加えるべく、2021年３月に新会社エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立し、同事業への参入準備を本格開始いたしました。第一の柱の用地取得力・企画力、第二の柱のマンション保守運営力等の経営資源を活用することで第三の柱を成長させていく予定です。
今後は、これら三本の柱をさらに拡大・充実させ、お客様をはじめ当社の事業活動に関わるすべての皆様への感謝を決して忘れずに、更なる業績向上を図るとともに、「エスリードグループ」一体で社会に貢献し、都市と住まいの未来を見据えて、皆様に幸せをお届けしてまいります。
（３）経営環境
当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストが高止まりしており、それに伴いマンション販売価格も高止まりしているという状況が長く続いております。
当社グループのマンション分譲事業の主力地域である関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発、リニア中央新幹線の延伸など、さまざまなトピックが予定されています。大阪市中心部だけでなくエリア全体での開発が進んでいる関西は、今後の日本経済を牽引していく力がある都市です。
しかしながら、少子高齢化に起因する需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなることが予見されます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
創業事業であるマンション分譲事業は着実に伸長し、現在の当社グループを支える大きな柱となっていますが、関西圏でのマンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことは、これまで以上に困難になっていくと見込まれます。そのため、マンション分譲事業の収益性を向上させるとともに、マンション分譲以外の事業を充実させることが、当社グループが優先的に対処すべき事業戦略上の課題であります。
この課題に対処すべく、マンション周辺事業を第二の柱、不動産証券化事業を第三の柱として、マンション分譲事業と合わせた三本の柱の更なる拡大・充実を目指してまいります。
第一の柱であるマンション分譲事業では、これまで以上に収益を生み出す必要があるため、主力地域である関西において、当社の強みの用地取得力やマーケティング力を生かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、良質なマンションを供給してまいります。また、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である東海圏へ進出することにより、当社の強みを活用した更なる収益源の拡大を図ってまいります。
第二の柱であるマンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しておりますが、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等を行う子会社各社にて、事業見直しや人員増強などを実施することで、関連事業の更なる拡大、新規事業への進出に努めてまいります。
第三の柱である不動産証券化事業は参入準備を進めておりますが、第一の柱の用地取得力・企画力、第二の柱のマンション保守運営力等の経営資源を活用することで、当社グループを支える事業へと成長させてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由としましては、当社グループの主要事業であるマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は2020年８月31日に公表した70億円であるのに対して、実績は70億円となり、目標を達成することができました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。
リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っております。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリスクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。
なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。
（１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大について、以下のリスクを認識しております。
① 事業活動の継続について
当社グループ内において、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生した場合、同感染者数や感染範囲によっては事業活動全体を停止若しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、「職場クラスター」発生への防止策を徹底しております。換気・マスク着用の徹底、座席間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員への定期的なＰＣＲ検査実施と健康管理、複数人での会食の自粛、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等、さまざまな対策を講じ、感染拡大防止に努めております。
② 建築工事について
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業においては、多くの建築工事を外注しております。外注先に従事する者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、その対策の実施や人員不足等から工事の遅延が生じ、顧客への引渡しが当初の予定通りに行えず、結果として売上高及び利益水準が一時的に低下する可能性があります。また、事業の特性上、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、第４四半期に偏重している場合、年間売上高及び利益の計上時期が遅延する可能性があります。
その対応策として、外注先と頻繁に連絡を取り合いながら、工期に遅れが生じないように計画的に行動するよう努めております。
③ 販売活動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等による外出自粛の影響により顧客との商談の機会が限られてしまうことや、金融機関のローン審査事務の遅延が顧客との金銭消費貸借契約締結や引渡しの遅延につながることで、結果として売上高及び利益水準が低下する可能性があります。
その対応策として、顧客からの要望に応じてオンラインでの商談に対応できる体制を整えるとともに、ＩＴ重説を本格導入するなど、制約のある中においても販売活動の機会を捉えられるよう努めております。
④ 販売エリアについて
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業においては、近畿圏を主な営業エリアとしております。そのため、近畿圏において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され長期化した場合、当社グループの事業活動全体が停滞する可能性があります。
その対応策として、事業エリアを競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である東海圏へ拡大させることや、マンション分譲事業以外のマンション周辺事業や不動産証券化事業を拡大・充実させることで、収益源の多様化・多角化を推進しております。
⑤ 新規事業について
当社グループは、インバウンドや国内の旅行需要を事業機会と捉えて民泊事業を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの需要の停滞が長期化した場合、民泊事業の業績が伸び悩む可能性があります。
その対応策として、物件によっては一時的に賃貸住宅への用途変更を行うなど、遊休資産が発生しないよう努めております。
（２）将来の事業環境に関するリスク
少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。
その対応策として、当社グループの事業戦略では、マンション分譲事業を第一の柱、マンション周辺事業を第二の柱、不動産証券化事業を第三の柱として位置づけており、これら三本の柱をさらに拡大・充実させることで、収益源の多様化・多角化を進めております。
（３）コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置づけ、コンプライアンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるため、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けております。
さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めており、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメント、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。
（４）新規事業に関するリスク
当社グループにおいて、マンション周辺事業や不動産証券化事業を担う子会社10社の拡大・充実にあたって新規事業への進出を図る際、これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場合、それらの影響により投資の回収に至らず固定資産の減損損失やたな卸資産の評価損が発生する可能性があります。
その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社における取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保するとともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。
（５）不動産販売事業に関するリスク
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 開発用地の取得について
開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を詳細に検討するなど、適切な価格での開発用地取得が可能となるよう努めております。
② 建築工事について
当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。
その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等により適時に情報収集を行っております。さらに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
③ 販売活動について
販売活動は、景気動向や金利動向、住宅税制等の諸情勢の変化の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生があった場合には、お客様のマンション購入意欲が減退してしまう可能性があります。特に、外的要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲の減退が懸念されます。
その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。
④ 販売エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェクトが集中している近畿圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である東海圏への事業エリア拡大や、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサービスを提供することで、収益源の多様化・多角化を推進しております。
⑤ 金利動向について
金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利水準が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわたる可能性があります。
その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保ちつつ、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫０」を基本とした物件の早期完売体制を構築し、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションの販売代金で賄うことを前提とした健全な財務体質を追求しております。一方で、新規事業をはじめさまざまな事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な資金活用に努めております。
⑥ 資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有のたな卸資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、「① 開発用地の取得について」「② 建築工事について」「③ 販売活動について」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品質管理を行うことで、景気の動向や不動産市況の悪化など外部要因リスクにも耐えうるよう資産価値の維持向上に努めております。
（６）重要な訴訟に関するリスク
当社グループは、開発用地の取得、建築工事請負契約、お客様との分譲マンションの販売契約、その他さまざまな契約を締結しております。契約書の内容の不備、契約不履行、契約の取消や契約の無効、その他の苦情などのトラブルが訴訟に発展するおそれがあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いなどの損失が生じる可能性があります。
その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、クレーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。
（７）個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループはマンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当します。
万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜や損害賠償を請求されるなど当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール（規程・細則）を設け、体制整備を行い、社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。
また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
（８）大規模地震や気候変動などの自然災害や疫病の拡大等に関するリスク
大規模地震や気候変動などの自然災害や疫病の拡大等（以下、「地震等」という。）が発生した場合に、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、地震等に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（ＢＣＰ）及び各状況に応じたマニュアルを策定しております。また、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症にも適時適切に対応できるよう、内容の充実及び強化を図るようにしております。
（９）法的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたり、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建設業法」などの法的規制があります。これらの法規制に基づき、不動産販売、不動産賃貸、不動産管理、マンションの建設等の事業を行っており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。政府による経済政策等で若干の持ち直しが見られるものの、未だ同感染症収束の見通しは立っておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。
このような事業環境のもと、当社グループはお客様から選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。販売の面では、従来通りの活動が制限される中においても、お客様に安心してマンション購入をご検討いただくべく、ＷＥＢ商談システムの活用・ＩＴ重説の導入など非対面での販売方法を拡充し、マンションギャラリーを完全予約制で運営してご来場前の検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応した施策を行ってまいりました。建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期遅延の予防に努めてまいりました。また、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少に鑑み、ホテル・民泊として開業予定だった物件については、迅速な意思決定のもとで一時的に賃貸住宅に転用し、業績への影響を最小限に抑制いたしました。
事業所内においては、「職場クラスター」発生への防止策を徹底いたしました。換気・マスク着用の徹底、座席間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員への定期的なＰＣＲ検査実施と健康管理、複数人での会食の自粛、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等、さまざまな対策を講じてまいりました。
これらの結果、同感染症の当社グループ業績への影響は最小限に抑えることができました。マンションの販売・引渡が好調に推移し、連結売上高は689億99百万円（前期比11.9％増）となりましたが、ホテル・民泊物件の棚卸資産にかかる評価損の計上や従業員数増加に伴う人件費の増加により、連結営業利益は70億18百万円（前期比11.7％減）、連結経常利益は70億１百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億６百万円（前期比11.1％減）となりました。
当社は、厳選した用地取得と商品企画を徹底し、お客様から選ばれるマンションづくりに努めた結果、2021年３月期中に完成した新築分譲マンションを完売し、2017年３月期から2021年３月期にかけて、５期連続で「完成在庫０」（※）という確かな実績を積み上げることができました。
また、当連結会計年度からは主力の関西圏に加え、東海圏での新築マンションの引渡しを開始し、事業エリアを拡大いたしました。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しております。当連結会計年度における経常利益は、目標額70億円に対し実績70億１百万円となり、目標を達成することができました。
※各連結会計年度末において竣工済未契約住戸ゼロ（日刊不動産経済通信2021年３月31日号）
② セグメント別販売実績
(1)不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、当社の強みである用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、マンションの販売・引渡が好調に推移しましたが、ホテル・民泊物件の棚卸資産にかかる評価損の計上等により、外部顧客への売上高571億23百万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は59億41百万円（前期比27.0％減）となりました。
(2)その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、賃貸関連事業、不動産の仲介・買取再販事業等が堅調に推移し、外部顧客への売上高は118億75百万円（前期比39.2％増）、セグメント利益は26億87百万円（前期比77.5％増）となりました。
③ 不動産販売事業における販売実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||
|
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
物件名 |
引渡戸数 |
金額（千円） |
|
|
中高層住宅 |
エスリード OSAKA MID WEST |
122 |
3,788,828 |
エスリード守山セントラル |
103 |
3,696,749 |
|
エスリード草津本陣邸 |
104 |
3,777,556 |
エスリード南草津グランプレイス |
83 |
3,105,580 |
|
|
エスリード神戸ハーバーテラス |
195 |
3,643,566 |
エスリードザ・ランドマーク神戸 |
119 |
1,935,806 |
|
|
エスリード難波ザ・アーク |
214 |
3,596,091 |
エスリード中之島ザ・コア |
120 |
1,910,300 |
|
|
エスリード難波 THE FIRST |
140 |
2,747,433 |
エスリード大阪NAGAHORI GATE |
110 |
1,737,987 |
|
|
エスリード京橋セントラル |
140 |
2,411,253 |
エスリード神戸兵庫駅アクアヴィラ |
105 |
1,650,033 |
|
|
エスリード大阪城アクシス |
141 |
2,248,909 |
エスリード京都梅小路アヴェニテ |
90 |
1,618,873 |
|
|
エスリード難波ザ・ゲート |
138 |
2,239,036 |
エスリード大阪梅田リュクス |
87 |
1,545,188 |
|
|
エスリード五位堂駅前 |
69 |
2,116,657 |
エスリード守口ミッドゲート |
41 |
1,505,950 |
|
|
エスリード神戸レジデンス |
100 |
1,868,473 |
エスプレイス大阪城サウスコンフォート |
112 |
1,448,496 |
|
|
その他 |
1,254 |
24,558,513 |
その他 |
1,818 |
32,317,858 |
|
|
小計 |
2,617 |
52,996,320 |
小計 |
2,788 |
52,472,824 |
|
|
中古マンション |
－ |
－ |
中古マンション |
23 |
526,303 |
|
|
学生寮 |
－ |
－ |
学生寮 |
116 |
1,900,298 |
|
|
土地建物 |
土地 |
－ |
350 |
土地建物 |
－ |
1,958,890 |
|
その他 |
－ |
－ |
110,601 |
－ |
－ |
293,583 |
|
|
合計 |
－ |
53,107,272 |
合計 |
－ |
57,151,899 |
（注）区分「その他」は一部のたな卸資産から収受した賃貸料収入等であります。
④ 不動産販売事業における契約実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
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区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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期中契約高 |
期末契約残高 |
期中契約高 |
期末契約残高 |
|||||
|
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
戸数 |
金額（千円） |
|
|
中高層住宅 |
2,421 |
45,723,066 |
729 |
15,945,989 |
2,505 |
46,332,567 |
307 |
7,379,131 |
|
土地建物 |
－ |
204,750 |
－ |
204,400 |
－ |
1,754,490 |
－ |
－ |
|
計 |
2,421 |
45,927,816 |
729 |
16,150,389 |
2,505 |
48,087,058 |
307 |
7,379,131 |
⑤ 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて243億85百万円増加して1,048億79百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加121億82百万円、仕掛販売用不動産の増加59億18百万円、販売用不動産の増加40億円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて204億46百万円増加して537億42百万円となりました。これは主に借入金の増加132億34百万円、支払手形及び買掛金の増加23億68百万円、電子記録債務の増加32億78百万円、リース債務の増加10億20百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて39億38百万円増加して511億37百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.8％となりました。
⑥ キャッシュ・フローの状況
(1)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ121億81百万円増加し、当連結会計年度末には310億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は９百万円（前年同期は108億72百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益70億１百万円、たな卸資産の増加113億41百万円、法人税等の支払額23億44百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は７億99百万円（前年同期は12億87百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億77百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は129億90百万円（前年同期は75億２百万円の増加）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金等として258億18百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金125億84百万円を返済したことによるものです。
(2)キャッシュ・フロー指標の推移
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2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
|
自己資本比率 |
63.1％ |
58.6％ |
48.8％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
34.7％ |
26.8％ |
24.8％ |
|
キャッシュ・フロー対 |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－ |
－ |
－ |
(注)各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
1)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4)各期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑥ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（契約債務）
2021年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
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|
年度別要支払額（千円） |
||||
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|
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
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短期借入金 |
138,100 |
138,100 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
500,000 |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
35,444,050 |
12,394,000 |
18,122,300 |
1,809,400 |
3,118,350 |
|
リース債務 |
1,364,397 |
132,848 |
228,432 |
182,387 |
820,729 |
|
合計 |
37,446,547 |
12,664,948 |
18,850,732 |
1,991,787 |
3,939,079 |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社のリース契約に対し債務保証を行っております。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産販売事業における事業用地の取得を目的とした資金であります。事業用地は、その取得から物件の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっております。このような中でマンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保っております。当該資金のうち、借入による資金調達に関しましては、主として変動金利の長期借入金で調達しております。
また、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫０」を基本とした物件の早期完売体制を構築し、建築コストを含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションの販売代金で賄うことを前提とした健全な財務体質の追及を図っております。
一方、マンション周辺事業及び当社グループ全体においても、新規事業をはじめさまざまな事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な活用に努めております。
上記の財務政策は当連結会計年度においても継続しており、新型コロナウイルス感染症による影響はありません。
加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は310億19百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載のとおりであります。
2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
該当事項はありません。