当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチン接種の普及といった好材料が見られるものの、未だ同感染症収束の見通しは立っておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。
このような事業環境のもと、当社グループはお客様から選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。販売の面では、従来通りの活動が制限される中においても、お客様に安心してマンション購入をご検討いただくべく、ＷＥＢ商談システムの活用・ＩＴ重説の導入など非対面での販売方法を拡充し、マンションギャラリーを完全予約制で運営してご来場前の検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応した施策を行ってまいりました。建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期の延期の予防に努めてまいりました。
事業所内においては、「職場クラスター」発生への防止策を徹底いたしました。換気・マスク着用の徹底、座席間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員への定期的なＰＣＲ検査実施と健康管理、複数人での会食の自粛、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理、さらには新型コロナワクチンの職域接種の実施等、さまざまな対策を講じてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて82億32百万円減少して966億47百万円となりました。主な要因は販売用不動産の増加44億68百万円、現金及び預金の減少124億69百万円、売掛金の減少19億31百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて77億72百万円減少して459億70百万円となりました。主な要因は借入金の増加17億89百万円、支払手形及び買掛金の減少54億95百万円、電子記録債務の減少20億５百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億59百万円減少して506億77百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.4％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は83億74百万円（前年同期比41.3％増）、連結営業利益は２億74百万円（前年同期は連結営業損失１百万円）、連結経常利益は２億36百万円（前年同期は連結経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高は49億73百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は１億55百万円（前年同期はセグメント損失△41百万円）となりました。
②その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、マンション管理事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が堅調に推移し、外部顧客への売上高は34億１百万円（前年同期比78.1％増）、セグメント利益は４億81百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。