第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,846,519	18,626,560
売掛金	2,397,428	1,649,666
販売用不動産	16,320,577	22,082,994
仕掛販売用不動産	46,037,685	48,967,448
その他	696,014	1,848,517
流動資産合計	97,298,225	93,175,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,245,955	1,220,369
機械装置及び運搬具（純額）	1,515,402	1,471,294
土地	2,420,065	2,465,629
リース資産（純額）	1,266,163	1,228,439
その他（純額）	53,209	45,964
有形固定資産合計	6,500,798	6,431,698
無形固定資産	60,761	87,961
投資その他の資産
投資有価証券	293,820	337,329
繰延税金資産	435,355	350,481
その他	290,953	299,619
投資その他の資産合計	1,020,129	987,429
固定資産合計	7,581,689	7,507,089
資産合計	104,879,914	100,682,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,157,464	598,924
電子記録債務	3,278,440	5,746,609
短期借入金	138,100	555,400
１年内返済予定の長期借入金	12,394,000	12,740,000
リース債務	132,848	130,641
未払法人税等	2,077,842	716,974
前受金	554,077	1,146,798
賞与引当金	270,466	192,014
その他	1,464,419	949,554
流動負債合計	28,467,658	22,776,915
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	23,050,050	23,842,850
リース債務	1,231,549	1,192,516
退職給付に係る負債	124,372	125,225
役員退職慰労引当金	226,750	228,375
資産除去債務	23,320	23,320
その他	119,206	142,312
固定負債合計	25,275,248	26,054,599
負債合計	53,742,906	48,831,515
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,307	2,871,307
利益剰余金	46,263,898	46,949,710
自己株式	△63,983	△64,053
株主資本合計	51,054,222	51,739,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,785	110,797
その他の包括利益累計額合計	82,785	110,797
純資産合計	51,137,007	51,850,762
負債純資産合計	104,879,914	100,682,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	20,032,532	25,696,434
売上原価	14,995,123	19,653,531
売上総利益	5,037,409	6,042,903
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	300,558	354,587
給料及び賞与	1,363,164	1,467,368
賞与引当金繰入額	204,361	181,560
退職給付費用	30,967	26,842
役員退職慰労引当金繰入額	2,125	2,125
租税公課	375,269	488,180
減価償却費	38,132	42,247
その他	1,154,054	1,282,405
販売費及び一般管理費合計	3,468,632	3,845,316
営業利益	1,568,776	2,197,586
営業外収益
受取利息	337	321
受取配当金	3,796	7,005
解約違約金収入	10,100	1,950
保証金敷引収入	20,914	19,996
助成金収入	5,050	8,150
その他	17,447	24,500
営業外収益合計	57,645	61,924
営業外費用
支払利息	79,355	137,418
その他	12,387	1,483
営業外費用合計	91,742	138,902
経常利益	1,534,680	2,120,607
税金等調整前四半期純利益	1,534,680	2,120,607
法人税、住民税及び事業税	494,104	775,928
法人税等調整額	90,543	68,890
法人税等合計	584,647	844,819
四半期純利益	950,032	1,275,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	950,032	1,275,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	950,032	1,275,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,383	28,012
その他の包括利益合計	9,383	28,012
四半期包括利益	959,415	1,303,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	959,415	1,303,801
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,534,680	2,120,607
減価償却費	122,316	157,673
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	853
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,125	1,625
受取利息及び受取配当金	△4,133	△7,327
支払利息	79,355	137,418
売上債権の増減額（△は増加）	△30,767	747,761
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,628,713	△8,692,180
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,733,112	△5,090,371
前受金の増減額（△は減少）	322,559	304,478
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,393	△400,604
その他	384,048	△1,283,953
小計	△12,002,086	△12,004,018
利息及び配当金の受取額	3,909	7,129
利息の支払額	△90,147	△155,639
法人税等の支払額	△2,024,519	△2,144,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,112,843	△14,297,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△270,000	△70,000
定期預金の払戻による収入	270,000	70,000
有形固定資産の取得による支出	△108,323	△55,662
無形固定資産の取得による支出	△850	△37,100
投資有価証券の取得による支出	△2,699	△3,145
その他	△1,640	△5,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,512	△101,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	116,200	417,300
リース債務の返済による支出	△51,807	△68,504
長期借入れによる収入	11,335,800	8,292,700
長期借入金の返済による支出	△4,448,150	△7,153,900
社債の発行による収入	492,740	－
自己株式の取得による支出	－	△69
配当金の支払額	△308,387	△308,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,136,395	1,179,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,089,961	△13,219,958
現金及び現金同等物の期首残高	18,837,673	31,019,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,747,712	※ 17,799,410

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①長期修理保証サービスに係る収益認識

　従来は、当該サービスの物件引渡時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。

②設計変更料及びオプション工事に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,355千円増加し、売上原価が20,855千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,499千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,574,461千円	18,626,560千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△826,749	△827,150
現金及び現金同等物	11,747,712	17,799,410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	308,601	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　  (2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月27日 取締役会	普通株式	308,601	20.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	308,599	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　  (2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	308,598	20.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,945,239	14,945,239	5,087,293	20,032,532	－	20,032,532
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1,108,399	1,108,399	△1,108,399	－
計	14,945,239	14,945,239	6,195,692	21,140,932	△1,108,399	20,032,532
セグメント利益	1,365,027	1,365,027	1,008,485	2,373,513	△838,833	1,534,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△838,833千円には、セグメント間取引消去△111,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△727,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,197,340	18,197,340	7,499,093	25,696,434	－	25,696,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	301,031	301,031	1,478,795	1,779,827	△1,779,827	－
計	18,498,372	18,498,372	8,977,889	27,476,261	△1,779,827	25,696,434
セグメント利益	1,960,877	1,960,877	1,152,393	3,113,270	△992,662	2,120,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△992,662千円には、セグメント間取引消去△73,411千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△919,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	18,010,728	18,010,728	5,171,750	23,182,479
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	1,114,838	1,114,838
顧客との契約から生じる収益	18,010,728	18,010,728	6,286,588	24,297,317
その他の収益	186,611	186,611	1,212,504	1,399,116
外部顧客への売上高	18,197,340	18,197,340	7,499,093	25,696,434

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	61円57銭	82円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	950,032	1,275,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	950,032	1,275,788
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,429

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

　当社は、2021年９月17日の取締役会において、当社の連結子会社であるエスリード建物管理株式会社を通じて南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年10月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　南都ビルサービス株式会社

　事業の内容　　　　　ビルメンテナンス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　南都ビルサービス株式会社は、奈良県内におけるビルメンテナンスの実績があり、清掃・設備管理・警備をワンストップで受注できる事業体制を構築しております。同社がエスリードグループに参画することで、同社の強みである官公庁との取引の維持・拡大や、奈良県・近隣府県の民間取引の獲得強化、共同購買などによる利益率の向上等のシナジー効果を得ることを目的としております。

(3) 企業結合日

　2021年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

　株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　エスリード建物管理株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現時点では確定しておりません。

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………308,598千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。