２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,114,405	25,834,988
売掛金	253,445	1,887,511
販売用不動産	※１ 6,174,128	※１ 11,568,393
仕掛販売用不動産	※１ 40,561,491	※１ 44,684,522
販売用不動産前渡金	691,428	143,813
前払費用	255,818	270,769
関係会社短期貸付金	5,548,040	1,674,800
その他	118,537	138,388
流動資産合計	67,717,295	86,203,188
固定資産
有形固定資産
建物	2,085,797	2,092,128
減価償却累計額	△1,054,272	△1,095,978
建物（純額）	※１ 1,031,524	※１ 996,149
構築物	304,494	304,494
減価償却累計額	△43,525	△57,052
構築物（純額）	※１ 260,968	※１ 247,441
機械及び装置	129,531	129,531
減価償却累計額	△129,472	△129,523
機械及び装置（純額）	59	8
工具、器具及び備品	106,968	121,381
減価償却累計額	△74,015	△86,965
工具、器具及び備品（純額）	※１ 32,952	※１ 34,416
土地	※１ 2,271,294	※１ 2,271,294
リース資産	23,971	8,448
減価償却累計額	△20,732	△6,899
リース資産（純額）	3,238	1,548
有形固定資産合計	3,600,037	3,550,859
無形固定資産
ソフトウエア	10,866	7,308
電話加入権	9,683	9,683
リース資産	－	8,820
無形固定資産合計	20,550	25,812
投資その他の資産
投資有価証券	216,670	293,820
関係会社株式	250,000	260,000
関係会社長期貸付金	251,000	94,000
長期前払費用	28,795	27,673
差入保証金	155,095	159,929
繰延税金資産	396,476	330,202
その他	65,912	68,134
投資その他の資産合計	1,363,950	1,233,760
固定資産合計	4,984,538	4,810,431
資産合計	72,701,833	91,013,620

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,124,567	7,564,095
電子記録債務	－	3,278,440
買掛金	250	250
１年内返済予定の長期借入金	※１ 7,530,150	※１ 12,315,200
リース債務	2,051	4,107
未払金	307,554	258,886
未払法人税等	1,577,633	1,476,025
前受金	654,514	312,038
賞与引当金	168,905	216,939
その他	515,128	644,857
流動負債合計	15,880,754	26,070,839
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	※１ 14,567,850	※１ 19,688,650
リース債務	1,976	7,234
退職給付引当金	112,110	107,025
役員退職慰労引当金	222,500	226,750
その他	179,847	81,554
固定負債合計	15,084,284	20,611,214
負債合計	30,965,039	46,682,054
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金
資本準備金	2,870,350	2,870,350
その他資本剰余金	957	957
資本剰余金合計	2,871,307	2,871,307
利益剰余金
利益準備金	31,593	31,593
その他利益剰余金
別途積立金	28,500,000	32,000,000
繰越利益剰余金	8,381,787	7,426,863
利益剰余金合計	36,913,380	39,458,456
自己株式	△63,881	△63,983
株主資本合計	41,703,807	44,248,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,986	82,785
評価・換算差額等合計	32,986	82,785
純資産合計	41,736,794	44,331,565
負債純資産合計	72,701,833	91,013,620

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
不動産売上高	53,000,320	56,858,316
その他の事業収入	957,447	853,788
売上高合計	53,957,767	57,712,105
売上原価
不動産売上原価	39,960,161	46,018,761
その他の事業原価	717,646	453,098
売上原価合計	40,677,808	46,471,860
売上総利益	13,279,958	11,240,244
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	934,804	606,849
給料及び賞与	2,407,858	2,384,545
賞与引当金繰入額	168,905	216,939
退職給付費用	44,215	45,406
役員退職慰労引当金繰入額	4,687	4,250
法定福利及び厚生費	294,843	322,847
租税公課	607,398	828,582
通信交通費	351,412	334,773
支払手数料	910,954	1,089,814
減価償却費	52,133	61,794
地代家賃	144,097	156,903
その他	680,527	776,118
販売費及び一般管理費合計	6,601,836	6,828,824
営業利益	6,678,121	4,411,420
営業外収益
受取利息	20,213	54,141
受取配当金	※１ 246,530	※１ 333,751
解約違約金収入	26,270	26,240
保証金敷引収入	7,312	4,223
受取事務手数料	※１ 26,280	※１ 26,280
受取賃貸料	※１ 31,992	※１ 47,502
その他	14,752	32,925
営業外収益合計	373,351	525,063
営業外費用
支払利息	102,157	182,513
その他	2,736	17,438
営業外費用合計	104,894	199,951
経常利益	6,946,579	4,736,532
特別損失
固定資産除却損	9,919	－
特別損失合計	9,919	－
税引前当期純利益	6,936,659	4,736,532
法人税、住民税及び事業税	2,645,723	1,529,937
法人税等調整額	△155,087	44,316
法人税等合計	2,490,636	1,574,254
当期純利益	4,446,023	3,162,277

売上原価明細書

      ①　不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地売上原価
１．用地代		13,625,069		14,937,605
２．仲介手数料		256,644		271,503
３．その他		672,240		674,178
土地売上原価計		14,553,954	36.4	15,883,287	34.5
Ⅱ　建物売上原価
１．建築工事費		24,469,761		27,112,747
２．設計監理料		650,672		747,221
３．その他		211,739		447,458
建物売上原価計		25,332,173	63.4	28,307,427	61.5
Ⅲ　たな卸資産評価損		74,033	0.2	1,828,046	4.0
不動産売上原価		39,960,161	100.0	46,018,761	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

②　その他の事業原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃・管理費		627,771	87.5	349,381	77.1
２．賃貸営業費		47,121	6.5	54,796	12.1
３．減価償却費		20,738	2.9	18,646	4.1
４．租税公課		11,298	1.6	9,331	2.1
５．修繕保守費		6,231	0.9	7,821	1.7
６．水道光熱費		2,596	0.4	6,281	1.4
７．保険料		1,712	0.2	6,138	1.4
８．その他仕入高		176	0.0	700	0.1
その他の事業原価		717,646	100.0	453,098	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	25,700,000	7,314,398	33,045,991
当期変動額
別途積立金の積立						2,800,000	△2,800,000
剰余金の配当							△578,634	△578,634
当期純利益							4,446,023	4,446,023
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,800,000	1,067,389	3,867,389
当期末残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	28,500,000	8,381,787	36,913,380

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63,527	37,836,772	52,667	52,667	37,889,439
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△578,634			△578,634
当期純利益		4,446,023			4,446,023
自己株式の取得	△353	△353			△353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19,680	△19,680	△19,680
当期変動額合計	△353	3,867,035	△19,680	△19,680	3,847,354
当期末残高	△63,881	41,703,807	32,986	32,986	41,736,794

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	28,500,000	8,381,787	36,913,380
当期変動額
別途積立金の積立						3,500,000	△3,500,000
剰余金の配当							△617,202	△617,202
当期純利益							3,162,277	3,162,277
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,500,000	△954,924	2,545,075
当期末残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	32,000,000	7,426,863	39,458,456

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63,881	41,703,807	32,986	32,986	41,736,794
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△617,202			△617,202
当期純利益		3,162,277			3,162,277
自己株式の取得	△102	△102			△102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49,798	49,798	49,798
当期変動額合計	△102	2,544,973	49,798	49,798	2,594,771
当期末残高	△63,983	44,248,780	82,785	82,785	44,331,565

【注記事項】

（重要な会計方針）

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定による均等償却を採用しております。

④ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 収益及び費用の計上基準

(1）不動産売上高

　引渡基準を採用しております。

(2）不動産売上原価

　プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。

⑥ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（長期前払費用）」に計上し５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価に係る見積り

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

たな卸資産評価損	1,828,046千円
販売用不動産	11,568,393千円
仕掛販売用不動産	44,684,522千円

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有するたな卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。事業年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額をたな卸資産評価損として計上しております。

　当社の保有するたな卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクトであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、たな卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり続くと仮定しておりました。現状、世界的にワクチン開発や接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、2022年３月期においても一定の影響が残るとの仮定を置いたうえで、たな卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	749,124千円	1,352,347千円
仕掛販売用不動産	22,602,238千円	32,197,071千円
建物（純額）	541,791千円	524,747千円
構築物（純額）	11,800千円	11,195千円
工具、器具及び備品（純額）	796千円	2,180千円
土地	1,258,748千円	1,258,748千円
計	25,164,500千円	35,346,290千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	7,530,150千円	12,315,200千円
長期借入金	14,567,850千円	19,688,650千円
計	22,098,000千円	32,003,850千円

　２. 保証債務

  以下の関係会社について、リース会社からのリース契約及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
綜電株式会社	734千円	－
エスリード住宅流通株式会社	－	3,000,000千円
計	734千円	3,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社からの受取配当金	240,000千円		326,000千円
関係会社からの受取事務手数料	26,280千円		26,280千円
関係会社からの受取賃貸料	31,992千円		47,502千円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は260,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は250,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	70,189千円		66,265千円
賞与引当金	51,684千円		66,383千円
退職給付引当金	34,305千円		32,749千円
役員退職慰労引当金	68,085千円		69,385千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	64,045千円		11,855千円
その他	79,321千円		76,675千円
繰延税金資産合計	411,021千円		366,704千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,544千円		△36,501千円
繰延税金負債合計	△14,544千円		△36,501千円
繰延税金資産の純額	396,476千円		330,202千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	5.7		4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.1
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		33.2

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,085,797	6,330	－	2,092,128	1,095,978	41,705	996,149
構築物	304,494	－	－	304,494	57,052	13,526	247,441
機械及び装置	129,531	－	－	129,531	129,523	51	8
工具、器具及び備品	106,968	18,393	3,980	121,381	86,965	16,929	34,416
土地	2,271,294	－	－	2,271,294	－	－	2,271,294
リース資産	23,971	－	15,523	8,448	6,899	1,689	1,548
有形固定資産計	4,922,056	24,724	19,503	4,927,277	1,376,418	73,903	3,550,859
無形固定資産
ソフトウエア	24,139	600	6,535	18,204	10,895	4,158	7,308
リース資産	－	10,744	－	10,744	1,924	1,924	8,820
電話加入権	9,683	－	－	9,683	－	－	9,683
無形固定資産計	33,822	11,344	6,535	38,632	12,820	6,082	25,812
長期前払費用	29,073	22,114	22,780	28,407	733	455	27,673
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	168,905	216,939	168,905	－	216,939
役員退職慰労引当金	222,500	4,250	－	－	226,750

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。