第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、担当者のスキルアップ及び情報収集に努めております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,846,519	27,724,816
売掛金	2,397,428	3,180,142
販売用不動産	※１ 16,320,577	※１ 21,638,469
仕掛販売用不動産	※１ 46,037,685	※１ 51,337,833
その他	696,014	1,807,124
流動資産合計	97,298,225	105,688,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,399,102	2,403,854
減価償却累計額	△1,153,146	△1,209,331
建物及び構築物（純額）	※１ 1,245,955	※１ 1,194,522
機械装置及び運搬具	1,774,580	1,467,855
減価償却累計額	△259,177	△343,900
機械装置及び運搬具（純額）	1,515,402	1,123,955
土地	※１ 2,420,065	※１ 2,465,999
リース資産	1,881,272	2,025,516
減価償却累計額	△615,108	△732,236
リース資産（純額）	1,266,163	1,293,279
その他	154,150	337,378
減価償却累計額	△100,940	△121,234
その他（純額）	※１ 53,209	※１ 216,143
有形固定資産合計	6,500,798	6,293,901
無形固定資産	60,761	344,877
投資その他の資産
投資有価証券	293,820	346,665
繰延税金資産	435,355	587,410
その他	290,953	1,054,662
投資その他の資産合計	1,020,129	1,988,738
固定資産合計	7,581,689	8,627,517
資産合計	104,879,914	114,315,904

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,157,464	1,822,232
電子記録債務	3,278,440	4,523,585
短期借入金	138,100	466,800
１年内返済予定の長期借入金	※１ 12,394,000	※１ 12,826,840
リース債務	132,848	139,416
未払法人税等	2,077,842	2,757,340
前受金	※２ 554,077	※２ 2,206,020
賞与引当金	270,466	292,213
その他	1,464,419	1,783,745
流動負債合計	28,467,658	26,818,194
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	※１ 23,050,050	※１ 29,439,390
リース債務	1,231,549	1,254,977
退職給付に係る負債	124,372	132,003
役員退職慰労引当金	226,750	230,500
資産除去債務	23,320	23,320
その他	119,206	218,881
固定負債合計	25,275,248	31,799,072
負債合計	53,742,906	58,617,266
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,307	2,871,307
利益剰余金	46,263,898	50,794,010
自己株式	△63,983	△64,324
株主資本合計	51,054,222	55,583,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,785	114,643
その他の包括利益累計額合計	82,785	114,643
純資産合計	51,137,007	55,698,637
負債純資産合計	104,879,914	114,315,904

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	68,999,416	※１ 74,597,912
売上原価	※２ 54,421,626	※２ 57,549,686
売上総利益	14,577,790	17,048,225
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	540,114	690,470
給料及び賞与	3,069,028	3,271,192
賞与引当金繰入額	261,292	279,210
退職給付費用	50,379	46,252
役員退職慰労引当金繰入額	4,250	4,250
租税公課	1,007,052	923,210
支払手数料	780,990	948,789
減価償却費	77,911	105,161
その他	1,767,848	2,119,452
販売費及び一般管理費合計	7,558,866	8,387,989
営業利益	7,018,923	8,660,236
営業外収益
受取利息	628	488
解約違約金収入	27,740	11,214
保証金敷引収入	83,392	61,565
助成金収入	38,857	17,550
その他	50,663	119,145
営業外収益合計	201,281	209,963
営業外費用
支払利息	200,558	287,951
その他	18,003	7,201
営業外費用合計	218,561	295,152
経常利益	7,001,643	8,575,047
税金等調整前当期純利益	7,001,643	8,575,047
法人税、住民税及び事業税	2,392,146	3,316,094
法人税等調整額	103,016	△169,734
法人税等合計	2,495,162	3,146,359
当期純利益	4,506,481	5,428,687
親会社株主に帰属する当期純利益	4,506,481	5,428,687

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,506,481	5,428,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,798	31,858
その他の包括利益合計	※１ 49,798	※１ 31,858
包括利益	4,556,280	5,460,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,556,280	5,460,546
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,983,000	2,871,307	42,374,619	△63,881	47,165,045
当期変動額
剰余金の配当			△617,202		△617,202
親会社株主に帰属する当期純利益			4,506,481		4,506,481
自己株式の取得				△102	△102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,889,279	△102	3,889,176
当期末残高	1,983,000	2,871,307	46,263,898	△63,983	51,054,222

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,986	32,986	47,198,032
当期変動額
剰余金の配当			△617,202
親会社株主に帰属する当期純利益			4,506,481
自己株式の取得			△102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,798	49,798	49,798
当期変動額合計	49,798	49,798	3,938,975
当期末残高	82,785	82,785	51,137,007

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,983,000	2,871,307	46,263,898	△63,983	51,054,222
会計方針の変更による累積的影響額			△281,377		△281,377
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,983,000	2,871,307	45,982,521	△63,983	50,772,845
当期変動額
剰余金の配当			△617,198		△617,198
親会社株主に帰属する当期純利益			5,428,687		5,428,687
自己株式の取得				△340	△340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,811,489	△340	4,811,148
当期末残高	1,983,000	2,871,307	50,794,010	△64,324	55,583,994

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	82,785	82,785	51,137,007
会計方針の変更による累積的影響額			△281,377
会計方針の変更を反映した当期首残高	82,785	82,785	50,855,630
当期変動額
剰余金の配当			△617,198
親会社株主に帰属する当期純利益			5,428,687
自己株式の取得			△340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,858	31,858	31,858
当期変動額合計	31,858	31,858	4,843,007
当期末残高	114,643	114,643	55,698,637

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,001,643	8,575,047
減価償却費	264,420	320,327
のれん償却額	－	17,500
棚卸資産評価損	1,423,186	267,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△692	7,630
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,250	△126,250
受取利息及び受取配当金	△8,379	△12,230
支払利息	200,558	287,951
売上債権の増減額（△は増加）	△1,413,056	△715,227
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,341,653	△10,885,764
仕入債務の増減額（△は減少）	5,646,935	△5,090,086
前受金の増減額（△は減少）	△210,330	1,333,400
未払消費税等の増減額（△は減少）	129,436	△146,298
その他	839,703	△241,965
小計	2,536,023	△6,408,241
利息及び配当金の受取額	8,425	12,363
利息の支払額	△208,695	△315,569
法人税等の支払額	△2,344,813	△2,659,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,059	△9,371,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△827,150	△525,542
定期預金の払戻による収入	826,749	627,150
有形固定資産の取得による支出	△777,064	△490,143
無形固定資産の取得による支出	△12,357	△500,242
投資有価証券の取得による支出	△5,393	△6,939
子会社株式の取得による支出	－	△151,760
その他	△4,661	△12,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	△799,878	△1,060,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	138,100	328,700
リース債務の返済による支出	△119,498	△122,695
長期借入れによる収入	25,216,200	25,238,100
長期借入金の返済による支出	△12,120,250	△18,415,920
社債の発行による収入	492,740	－
自己株式の取得による支出	△102	△340
配当金の支払額	△616,554	△616,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,990,634	6,411,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,181,695	△4,020,095
現金及び現金同等物の期首残高	18,837,673	31,019,369
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,019,369	※１ 26,999,274

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

① 連結の範囲に関する事項

 　 連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

エスリード建物管理株式会社

エスリード賃貸株式会社

綜電株式会社

イー・エル建設株式会社

エスリード住宅流通株式会社

エスリードハウス株式会社

デジメーション株式会社

エスリードホテルマネジメント株式会社

エスリード・アセットマネジメント株式会社

Ｅクリーンアップ株式会社

南都ビルサービス株式会社

なお、非連結子会社はありません。

南都ビルサービス株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

② 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

③ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

　・販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

(イ)不動産売上高

不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。

(ロ)不動産売上原価

プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。

(ハ)長期修理保証サービスに係る収益

履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　該当事項はありません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間にわたる均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（投資その他の資産のその他）」に計上し５年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価に係る見積り

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産評価損	1,423,186千円	267,724千円
販売用不動産	16,320,577千円	21,638,469千円
仕掛販売用不動産	46,037,685千円	51,337,833千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの保有する棚卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

　当社グループの保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクト及びその他の事業における中古マンションであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①長期修理保証サービスに係る収益認識

　従来は、当該サービスの物件引渡時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。

②設計変更料及びオプション工事に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,817千円減少し、売上原価が47,070千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49,887千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり続くと仮定しておりました。現状、世界的にワクチン開発や接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、2023年３月期においても一定の影響が残るとの仮定を置いたうえで、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	1,352,347千円	5,489,650千円
仕掛販売用不動産	32,197,071千円	39,047,083千円
建物及び構築物（純額）	535,942千円	515,412千円
土地	1,258,748千円	1,279,118千円
有形固定資産のその他（純額）	2,180千円	2,113千円
計	35,346,290千円	46,333,378千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	12,315,200千円	12,666,640千円
長期借入金	19,688,650千円	27,583,890千円
計	32,003,850千円	40,250,530千円

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高

等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　　　す。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,423,186千円	267,724千円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	71,755千円	45,906千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	71,755千円	45,906千円
税効果額	△21,957千円	△14,047千円
その他有価証券評価差額金	49,798千円	31,858千円
その他の包括利益合計	49,798千円	31,858千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,465	－	－	15,465
合計	15,465	－	－	15,465
自己株式
普通株式（注）	35	0	－	35
合計	35	0	－	35

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	308,601	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	308,601	20.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	308,599	利益剰余金	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,465	－	－	15,465
合計	15,465	－	－	15,465
自己株式
普通株式（注）	35	0	－	35
合計	35	0	－	35

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	308,599	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	308,598	20.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	308,595	利益剰余金	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	31,846,519	千円	27,724,816	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△827,150	千円	△725,542	千円
現金及び現金同等物	31,019,369	千円	26,999,274	千円

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

　有形固定資産

　 主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達については主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングするとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は主として３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債については主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（金利スワップ取引）は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定することになっております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券	290,740	290,740	－
資産計	290,740	290,740	－
（1）社債	500,000	499,999	△0
（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	35,444,050	35,443,296	△753
負債計	35,944,050	35,943,296	△753

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券	343,585	343,585	－
資産計	343,585	343,585	－
（1）社債	500,000	499,701	△298
（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	42,266,230	42,254,835	△11,394
負債計	42,766,230	42,754,536	△11,693

（注）１．　現金及び預金については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	3,080

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	31,846,519	－	－	－
売掛金	2,397,428	－	－	－
合計	34,243,947	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	27,724,816	－	－	－
売掛金	3,180,142	－	－	－
合計	30,904,959	－	－	－

４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	138,100	－	－	－	－	－
社債	－	－	500,000	－	－	－
長期借入金	12,394,000	14,339,600	3,782,700	1,331,200	478,200	3,118,350
合計	12,532,100	14,339,600	4,282,700	1,331,200	478,200	3,118,350

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	466,800	－	－	－	－	－
社債	－	500,000	－	－	－	－
長期借入金	12,826,840	22,974,853	3,587,027	320,040	320,040	2,237,430
合計	13,293,640	23,474,853	3,587,027	320,040	320,040	2,237,430

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

　　　　　　　　た時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	343,585	－	－	343,585

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	499,701	－	499,701
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	42,254,835	－	42,254,835

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	141,934	79,626	62,308
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	120,292	51,606	68,685
	小計	262,226	131,232	130,994
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,513	40,221	△11,707
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,513	40,221	△11,707
合計		290,740	171,453	119,286

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	193,205	86,477	106,727
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	121,290	51,693	69,597
	小計	314,496	138,171	176,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29,089	40,221	△11,131
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29,089	40,221	△11,131
合計		343,585	178,392	165,192

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,080千円）については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、勤続３年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。

　また、別途総合設立型企業年金基金に加入しております。

　上記の退職一時金制度及び総合設立型企業年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。

　なお、退職給付債務は簡便法（期末要支給額を退職給付債務とする方法）により算定しております。

　当社が加入しております企業年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	125,064千円	124,372千円
退職給付費用	26,657	24,565
退職給付の支払額	△27,349	△16,934
退職給付に係る負債の期末残高	124,372	132,003

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	124,372千円	132,003千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,372千円	132,003千円
退職給付に係る負債	124,372千円	132,003千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,372千円	132,003千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	26,657千円	24,565千円

３．複数事業主制度

　　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,830千円、当連結会計年度21,686千円であります。

複数事業主制度の企業年金

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	12,016,604千円	13,408,272千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,251,443	13,422,136
差引額	△1,234,838	△13,863

　(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合

　　前連結会計年度　2.9％　　（2020年３月31日現在）

　　当連結会計年度　3.1％　　（2021年３月31日現在）

　(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度27,022千円、当連結会計年度1,181,488千円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,261,861千円、当連結会計年度△1,195,352千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	113,158千円		137,481千円
賞与引当金	84,511千円		91,727千円
退職給付に係る負債	38,663千円		41,122千円
役員退職慰労引当金	69,385千円		70,533千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	11,855千円		11,715千円
未実現利益	10,838千円		48,333千円
その他	112,568千円		197,982千円
繰延税金資産小計	484,370千円		642,284千円
評価性引当額	△12,513千円		△4,325千円
繰延税金資産合計	471,856千円		637,959千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,501千円		△50,549千円
繰延税金負債合計	△36,501千円		△50,549千円
繰延税金資産の純額	435,355千円		587,410千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	3.3		5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	0.1		0.0
連結子会社の税率差異による差額	1.2		1.1
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		36.7

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年９月17日の取締役会において、当社の連結子会社であるエスリード建物管理株式会社を通じて南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年10月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　南都ビルサービス株式会社

　　　　事業の内容　　　　　ビルメンテナンス事業

　(2) 企業結合を行った主な理由

　南都ビルサービス株式会社は、奈良県内におけるビルメンテナンスの実績があり、清掃・設備管理・警備をワンストップで受注できる事業体制を構築しています。同社がエスリードグループに参画することで、同社の強みである官公庁との取引の維持拡大や、奈良県・近隣府県の民間取引の獲得強化、共同購買などによる利益率の向上等のシナジー効果を得ることを目的としています。

　(3) 企業結合日

　　　2021年10月１日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　株式の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　(6) 取得した議決権比率

　　　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　エスリード建物管理株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2021年10月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	746,986千円
取得原価		746,986千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　28,046千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　280,000千円

　(2) 発生原因

　　　主としてシナジー効果等によって期待される超過収益力です。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	733,763千円
固定資産	459
資産合計	734,223
流動負債	267,237
固定負債	0
負債合計	267,237

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

　なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　　１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ  当該資産除去債務の概要

　　　　太陽光発電設備用土地の土地転貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	23,320　千円	23,320　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	23,320	23,320

　　２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　　当社グループは、賃貸借契約に基づく企業広告看板・賃貸オフィスの契約終了時の原状回復に係る債務を有して

　　　おりますが、現在のところ解約を行う予定はなく、資産除去債務は発生しないと見込んでおります。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,692千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,426千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,450,518	1,431,871
	期中増減額	△18,646	△18,555
	期末残高	1,431,871	1,413,316
期末時価		1,769,902	1,796,843

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額（△18,646千円）は、減価償却による減少額（△18,646千円）によるものであります。当連結会計年度増減額（△18,555千円）は、減価償却による減少額（△18,555千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	57,422,588	57,422,588	11,741,925	69,164,513
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	2,455,526	2,455,526
顧客との契約から生じる収益	57,422,588	57,422,588	14,197,451	71,620,039
その他の収益	435,956	435,956	2,541,917	2,977,873
外部顧客への売上高	57,858,544	57,858,544	16,739,368	74,597,912

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理

事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基

本となる重要な事項）④会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり

であります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
契約負債(期首残高) 　前受金	412,344
契約負債(期末残高) 　前受金	1,939,294

　契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受

金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

405,932千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

１年以内	1,679,607 千円
１年超２年以内	67,401 千円
２年超３年以内	55,165 千円
３年超	137,119 千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

 　   当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,123,816	57,123,816	11,875,600	68,999,416	－	68,999,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,083	28,083	3,590,485	3,618,569	△3,618,569	－
計	57,151,899	57,151,899	15,466,085	72,617,985	△3,618,569	68,999,416
セグメント利益	5,941,126	5,941,126	2,687,095	8,628,221	△1,626,577	7,001,643
セグメント資産	58,593,849	58,593,849	17,765,861	76,359,710	28,520,203	104,879,914
その他の項目
棚卸資産評価損	1,828,046	1,828,046	906	1,828,953	△405,767	1,423,186
減価償却費	394	394	207,126	207,521	56,899	264,420
受取利息	－	－	472	472	155	628
支払利息	179,982	179,982	72,030	252,012	△51,454	200,558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	900	900	1,825,684	1,826,584	37,140	1,863,724

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額△1,626,577千円には、セグメント間取引消去71,606千円（未実現利益の調整額49,076千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698,184千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　  （２）セグメント資産の調整額28,520,203千円には、全社資産30,907,251千円及び内部取引消去

　　　　　△2,387,047千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金

　　　　　及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（３）その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,858,544	57,858,544	16,739,368	74,597,912	－	74,597,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	446,630	446,630	4,102,212	4,548,843	△4,548,843	－
計	58,305,175	58,305,175	20,841,581	79,146,756	△4,548,843	74,597,912
セグメント利益	7,916,126	7,916,126	2,873,661	10,789,788	△2,214,741	8,575,047
セグメント資産	72,543,396	72,543,396	18,264,882	90,808,278	23,507,626	114,315,904
その他の項目
棚卸資産評価損	297,377	297,377	－	297,377	△29,653	267,724
減価償却費	455	455	262,233	262,689	57,638	320,327
のれんの償却額	－	－	17,500	17,500	－	17,500
受取利息	0	0	298	298	190	488
支払利息	233,005	233,005	70,513	303,518	△15,567	287,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	1,116,472	1,116,472	22,918	1,139,391

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額△2,214,741千円には、セグメント間取引消去△107,692千円（未実現利益の調整額△105,241千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,107,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　  （２）セグメント資産の調整額23,507,626千円には、全社資産24,922,988千円及び内部取引消去

　　　　　△1,415,362千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金

　　　　　及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（３）その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①売上高

　　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

②有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま

  す。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①売上高

　　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

②有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま

  す。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	全社・消去	合計
	不動産 販売事業	計
のれんの償却額	－	－	17,500	－	17,500
のれん未償却残高	－	－	262,500	－	262,500

（注）「その他」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社ＭＡプラットフォーム (注)１	東京都港区	40,000	リゾート開発事業・投資事業	－	－	不動産の購入	－ (注)２	－	－

(注)１.　当社の親会社にあたる株式会社森トラスト・ホールディングスの代表取締役社長森章氏が議決権の100%を保有しています。

２.　取引金額については株式会社ＭＡプラットフォームと締結した売買契約に基づく守秘義務により非開示とし

ていますが、公正なプロセスを経て購入先との交渉により決定しており、公正な金額と認識しています。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　記載すべき事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　記載すべき事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　（直接）森トラスト株式会社（非上場）

　（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産	3,314.13円	3,609.82円
１株当たり当期純利益	292.06円	351.83円

（注）　１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,506,481	5,428,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,506,481	5,428,687
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,429

（重要な後発事象）

　　　重要な後発事象はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 (％)	担保	償還期限
エスリード㈱	徳島大正SDGs私募債	年月日 2020.9.30	500,000	500,000	0.4	なし	年月日 2023.9.30
合計	―	―	500,000	500,000	―	―	―

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
―	500,000	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	138,100	466,800	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,394,000	12,826,840	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	132,848	139,416	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,050,050	29,439,390	0.7	2023年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,231,549	1,254,977	－	2023年～2031年
合計	36,946,547	44,127,423	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	22,984,853	3,577,027	320,040	320,040
リース債務	126,447	113,571	105,923	100,313

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,374,349	25,696,434	39,105,907	74,597,912
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	236,752	2,120,607	3,117,348	8,575,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	124,994	1,275,788	1,932,648	5,428,687
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.10	82.68	125.25	351.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.10	74.58	42.57	226.58