２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,834,988	20,526,056
売掛金	1,887,511	2,504,505
販売用不動産	※１ 11,568,393	※１ 18,067,581
仕掛販売用不動産	※１ 44,684,522	※１ 50,576,648
販売用不動産前渡金	143,813	558,605
前払費用	270,769	277,426
関係会社短期貸付金	1,674,800	890,200
その他	138,388	535,522
流動資産合計	86,203,188	93,936,546
固定資産
有形固定資産
建物	2,092,128	2,094,612
減価償却累計額	△1,095,978	△1,137,937
建物（純額）	※１ 996,149	※１ 956,674
構築物	304,494	304,494
減価償却累計額	△57,052	△70,628
構築物（純額）	※１ 247,441	※１ 233,865
機械及び装置	129,531	129,531
減価償却累計額	△129,523	△129,531
機械及び装置（純額）	8	0
工具、器具及び備品	121,381	125,643
減価償却累計額	△86,965	△91,857
工具、器具及び備品（純額）	※１ 34,416	※１ 33,786
土地	※１ 2,271,294	※１ 2,271,294
リース資産	8,448	－
減価償却累計額	△6,899	－
リース資産（純額）	1,548	－
有形固定資産合計	3,550,859	3,495,621
無形固定資産
ソフトウエア	7,308	8,038
電話加入権	9,683	9,683
リース資産	8,820	6,671
無形固定資産合計	25,812	24,393
投資その他の資産
投資有価証券	293,820	346,665
関係会社株式	260,000	260,000
関係会社長期貸付金	94,000	143,500
長期前払費用	27,673	26,202
差入保証金	159,929	164,540
繰延税金資産	330,202	460,395
その他	68,134	79,915
投資その他の資産合計	1,233,760	1,481,220
固定資産合計	4,810,431	5,001,235
資産合計	91,013,620	98,937,781

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,564,095	780,120
電子記録債務	3,278,440	4,523,585
買掛金	250	132,180
１年内返済予定の長期借入金	※１ 12,315,200	※１ 12,641,200
リース債務	4,107	2,435
未払金	258,886	383,362
未払法人税等	1,476,025	2,162,505
前受金	312,038	1,355,878
賞与引当金	216,939	228,075
その他	644,857	592,873
流動負債合計	26,070,839	22,802,215
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	※１ 19,688,650	※１ 27,151,450
リース債務	7,234	4,799
退職給付引当金	107,025	110,014
役員退職慰労引当金	226,750	230,500
その他	81,554	195,977
固定負債合計	20,611,214	28,192,741
負債合計	46,682,054	50,994,957
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金
資本準備金	2,870,350	2,870,350
その他資本剰余金	957	957
資本剰余金合計	2,871,307	2,871,307
利益剰余金
利益準備金	31,593	31,593
その他利益剰余金
別途積立金	32,000,000	36,000,000
繰越利益剰余金	7,426,863	7,006,604
利益剰余金合計	39,458,456	43,038,197
自己株式	△63,983	△64,324
株主資本合計	44,248,780	47,828,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,785	114,643
評価・換算差額等合計	82,785	114,643
純資産合計	44,331,565	47,942,824
負債純資産合計	91,013,620	98,937,781

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
不動産売上高	56,858,316	57,723,019
その他の事業収入	853,788	1,075,348
売上高合計	57,712,105	58,798,368
売上原価
不動産売上原価	46,018,761	44,646,448
その他の事業原価	453,098	672,669
売上原価合計	46,471,860	45,319,118
売上総利益	11,240,244	13,479,249
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	606,849	759,302
給料及び賞与	2,384,545	2,362,865
賞与引当金繰入額	216,939	228,075
退職給付費用	45,406	41,253
役員退職慰労引当金繰入額	4,250	4,250
法定福利及び厚生費	322,847	304,741
租税公課	828,582	745,760
通信交通費	334,773	324,410
支払手数料	1,089,814	1,254,550
減価償却費	61,794	61,662
地代家賃	156,903	163,126
その他	776,118	1,203,191
販売費及び一般管理費合計	6,828,824	7,453,189
営業利益	4,411,420	6,026,060
営業外収益
受取利息	54,141	19,383
受取配当金	※１ 333,751	※１ 491,741
解約違約金収入	26,240	10,920
保証金敷引収入	4,223	10,590
受取事務手数料	※１ 26,280	※１ 26,280
受取賃貸料	※１ 47,502	※１ 48,764
その他	32,925	29,954
営業外収益合計	525,063	637,634
営業外費用
支払利息	182,513	236,630
その他	17,438	6,819
営業外費用合計	199,951	243,450
経常利益	4,736,532	6,420,244
税引前当期純利益	4,736,532	6,420,244
法人税、住民税及び事業税	1,529,937	2,367,545
法人税等調整額	44,316	△144,239
法人税等合計	1,574,254	2,223,305
当期純利益	3,162,277	4,196,938

売上原価明細書

      ①　不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地売上原価
１．用地代		14,937,605		14,326,872
２．仲介手数料		271,503		305,472
３．その他		674,178		683,583
土地売上原価計		15,883,287	34.5	15,315,928	34.3
Ⅱ　建物売上原価
１．建築工事費		27,112,747		27,828,035
２．設計監理料		747,221		804,660
３．その他		447,458		357,015
建物売上原価計		28,307,427	61.5	28,989,711	64.9
Ⅲ　棚卸資産評価損		1,828,046	4.0	297,377	0.7
Ⅳ　設計変更オプション仕入高		－	－	43,431	0.1
不動産売上原価		46,018,761	100.0	44,646,448	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

②　その他の事業原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃・管理費		349,381	77.1	328,548	48.8
２．賃貸営業費		54,796	12.1	236,142	35.1
３．減価償却費		18,646	4.1	18,555	2.8
４．租税公課		9,331	2.1	36,266	5.4
５．修繕保守費		7,821	1.7	18,469	2.7
６．水道光熱費		6,281	1.4	26,094	3.9
７．保険料		6,138	1.4	5,633	0.8
８．その他仕入高		700	0.1	2,959	0.5
その他の事業原価		453,098	100.0	672,669	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	28,500,000	8,381,787	36,913,380
当期変動額
別途積立金の積立						3,500,000	△3,500,000	－
剰余金の配当							△617,202	△617,202
当期純利益							3,162,277	3,162,277
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,500,000	△954,924	2,545,075
当期末残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	32,000,000	7,426,863	39,458,456

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63,881	41,703,807	32,986	32,986	41,736,794
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△617,202			△617,202
当期純利益		3,162,277			3,162,277
自己株式の取得	△102	△102			△102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49,798	49,798	49,798
当期変動額合計	△102	2,544,973	49,798	49,798	2,594,771
当期末残高	△63,983	44,248,780	82,785	82,785	44,331,565

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	32,000,000	7,426,863	39,458,456
当期変動額
別途積立金の積立						4,000,000	△4,000,000	－
剰余金の配当							△617,198	△617,198
当期純利益							4,196,938	4,196,938
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,000,000	△420,259	3,579,740
当期末残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	36,000,000	7,006,604	43,038,197

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63,983	44,248,780	82,785	82,785	44,331,565
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△617,198			△617,198
当期純利益		4,196,938			4,196,938
自己株式の取得	△340	△340			△340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31,858	31,858	31,858
当期変動額合計	△340	3,579,399	31,858	31,858	3,611,258
当期末残高	△64,324	47,828,180	114,643	114,643	47,942,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定による均等償却を採用しております。

④ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 収益及び費用の計上基準

(1）不動産売上高

不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2）不動産売上原価

プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。

⑥ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（長期前払費用）」に計上し５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価に係る見積り

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産評価損	1,828,046千円	297,377千円
販売用不動産	11,568,393千円	18,067,581千円
仕掛販売用不動産	44,684,522千円	50,576,648千円

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する棚卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。事業年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

　当社の保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクトであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　設計変更料及びオプション工事に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は43,431千円増加し、売上原価が43,431千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増減はありません。

（表示方法の変更）

時価の算定に関する会計基準等の適用

　連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり続くと仮定しておりました。現状、世界的にワクチン開発や接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、2023年３月期においても一定の影響が残るとの仮定を置いたうえで、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	1,352,347千円	5,489,650千円
仕掛販売用不動産	32,197,071千円	39,047,083千円
建物（純額）	524,747千円	504,822千円
構築物（純額）	11,195千円	10,590千円
工具、器具及び備品（純額）	2,180千円	2,113千円
土地	1,258,748千円	1,258,748千円
計	35,346,290千円	46,313,008千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	12,315,200千円	12,641,200千円
長期借入金	19,688,650千円	27,151,450千円
計	32,003,850千円	39,792,650千円

　２. 保証債務

  以下の関係会社について、リース会社からのリース契約及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
エスリード住宅流通株式会社	3,000,000千円	1,700,500千円
計	3,000,000千円	1,700,500千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社からの受取配当金	326,000千円		480,000千円
関係会社からの受取事務手数料	26,280千円		26,280千円
関係会社からの受取賃貸料	47,502千円		48,764千円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（260,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（260,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	66,265千円		90,089千円
賞与引当金	66,383千円		69,790千円
退職給付引当金	32,749千円		33,664千円
役員退職慰労引当金	69,385千円		70,533千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	11,855千円		11,715千円
その他	76,675千円		191,762千円
繰延税金資産合計	366,704千円		510,944千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,501千円		△50,549千円
繰延税金負債合計	△36,501千円		△50,549千円
繰延税金資産の純額	330,202千円		460,395千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	4.0		5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.3
住民税均等割	0.1		0.1
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		34.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,092,128	2,484	－	2,094,612	1,137,937	41,959	956,674
構築物	304,494	－	－	304,494	70,628	13,575	233,865
機械及び装置	129,531	－	－	129,531	129,531	8	0
工具、器具及び備品	121,381	15,494	11,232	125,643	91,857	16,124	33,786
土地	2,271,294	－	－	2,271,294	－	－	2,271,294
リース資産	8,448	－	8,448	－	－	1,548	－
有形固定資産計	4,927,277	17,978	19,680	4,925,575	1,429,954	73,216	3,495,621
無形固定資産
ソフトウエア	18,204	4,940	877	22,266	14,227	4,209	8,038
リース資産	10,744	－	－	10,744	4,073	2,148	6,671
電話加入権	9,683	－	－	9,683	－	－	9,683
無形固定資産計	38,632	4,940	877	42,695	18,301	6,358	24,393
長期前払費用	28,407	20,548	21,375	27,579	1,376	643	26,202
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	216,939	228,075	216,939	－	228,075
役員退職慰労引当金	226,750	4,250	500	－	230,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。