当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、個人消費への同感染症の影響が和らぐもとで、持ち直しの基調で推移しました。しかし、新たな変異株の出現といった懸念は顕在化しており、未だ収束の見通しは立っていません。また、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化や急激な円安進行の影響もあり、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、外出自粛や在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しました。
マンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡は好調に推移しました。
マンション周辺事業においては、良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億51百万円減少して1,124億64百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加76億53百万円、現金及び預金の減少45億95百万円、売掛金の減少25億15百万円、販売用不動産の減少22億21百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて25億69百万円減少して560億47百万円となりました。主な要因は借入金の増加42億77百万円、電子記録債務の減少32億70百万円、未払法人税等の減少22億98百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７億18百万円増加して564億16百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.2％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は156億60百万円（前年同期比87.0％増）、連結営業利益は17億27百万円（前年同期比528.6％増）、連結経常利益は17億円（前年同期比618.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億24百万円（前年同期比719.4％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡が好調に推移した結果、外部顧客への売上高は119億24百万円（前年同期比139.8％増）、セグメント利益は16億88百万円（前年同期比983.1％増）となりました。
②その他
既存のマンション周辺事業が堅調に推移し、外部顧客への売上高は37億35百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は５億円（前年同期比3.9％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比較して、不動産販売事業の販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績）①不動産販売事業」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは不動産販売事業を主要な事業としているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。