第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,724,816	23,129,645
売掛金	3,180,142	664,201
販売用不動産	21,638,469	19,416,500
仕掛販売用不動産	51,337,833	58,990,837
その他	1,807,124	1,733,038
流動資産合計	105,688,387	103,934,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,194,522	1,180,584
機械装置及び運搬具（純額）	1,123,955	702,703
土地	2,465,999	2,465,999
リース資産（純額）	1,293,279	1,283,482
その他（純額）	216,143	311,772
有形固定資産合計	6,293,901	5,944,542
無形固定資産	344,877	349,066
投資その他の資産
投資有価証券	346,665	350,802
繰延税金資産	587,410	427,562
その他	1,054,662	1,458,230
投資その他の資産合計	1,988,738	2,236,595
固定資産合計	8,627,517	8,530,204
資産合計	114,315,904	112,464,427

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,822,232	634,875
電子記録債務	4,523,585	1,252,900
短期借入金	466,800	429,400
１年内返済予定の長期借入金	12,826,840	13,808,053
リース債務	139,416	138,784
未払法人税等	2,757,340	458,347
前受金	2,206,020	2,482,522
賞与引当金	292,213	104,333
その他	1,783,745	1,598,920
流動負債合計	26,818,194	20,908,138
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	29,439,390	32,773,167
リース債務	1,254,977	1,244,466
退職給付に係る負債	132,003	134,962
役員退職慰労引当金	230,500	230,750
資産除去債務	23,320	23,320
その他	218,881	232,898
固定負債合計	31,799,072	35,139,564
負債合計	58,617,266	56,047,702
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,307	2,871,307
利益剰余金	50,794,010	51,509,643
自己株式	△64,324	△64,324
株主資本合計	55,583,994	56,299,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114,643	117,097
その他の包括利益累計額合計	114,643	117,097
純資産合計	55,698,637	56,416,725
負債純資産合計	114,315,904	112,464,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,374,349	15,660,045
売上原価	6,425,317	12,031,870
売上総利益	1,949,032	3,628,174
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	173,637	237,239
給料及び賞与	677,274	716,528
賞与引当金繰入額	92,102	97,352
退職給付費用	8,219	9,742
役員退職慰労引当金繰入額	1,375	3,250
租税公課	128,207	239,174
減価償却費	20,137	30,360
その他	573,261	567,096
販売費及び一般管理費合計	1,674,214	1,900,744
営業利益	274,818	1,727,429
営業外収益
受取利息	99	20
解約違約金収入	1,300	300
保証金敷引収入	10,344	12,289
受取保険金	－	16,785
その他	17,613	29,118
営業外収益合計	29,357	58,514
営業外費用
支払利息	66,809	84,113
その他	613	1,406
営業外費用合計	67,423	85,520
経常利益	236,752	1,700,423
税金等調整前四半期純利益	236,752	1,700,423
法人税、住民税及び事業税	119,894	517,428
法人税等調整額	△8,136	158,766
法人税等合計	111,757	676,194
四半期純利益	124,994	1,024,228
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,994	1,024,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	124,994	1,024,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,388	2,454
その他の包括利益合計	5,388	2,454
四半期包括利益	130,383	1,026,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,383	1,026,682
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これに伴う四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	77,778千円	83,641千円
のれんの償却額	－	8,750千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　   配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	308,599	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　   配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	308,595	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,973,012	4,973,012	3,401,336	8,374,349	-	8,374,349
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,169	10,169	558,111	568,280	△568,280	-
計	4,983,182	4,983,182	3,959,448	8,942,630	△568,280	8,374,349
セグメント利益	155,877	155,877	481,355	637,232	△400,479	236,752

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△400,479千円には、セグメント間取引消去△23,421千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,058千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,924,491	11,924,491	3,735,553	15,660,045	-	15,660,045
セグメント間の内部売上高 又は振替高	49,446	49,446	525,411	574,858	△574,858	-
計	11,973,938	11,973,938	4,260,964	16,234,903	△574,858	15,660,045
セグメント利益	1,688,334	1,688,334	500,143	2,188,478	△488,055	1,700,423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△488,055千円には、セグメント間取引消去12,233千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△500,288千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	4,886,526	4,886,526	2,291,763	7,182,259
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	507,790	507,790
顧客との契約から生じる収益	4,886,526	4,886,526	2,799,554	7,690,050
その他の収益	86,486	86,486	601,782	684,299
外部顧客への売上高	4,973,012	4,973,012	3,401,336	8,374,349

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	11,795,757	11,795,757	2,048,508	13,844,266
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	919,656	919,656
顧客との契約から生じる収益	11,795,757	11,795,757	2,968,164	14,763,922
その他の収益	128,733	128,733	767,388	896,122
外部顧客への売上高	11,924,491	11,924,491	3,735,553	15,660,045

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	8円10銭	66円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,994	1,024,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	124,994	1,024,228
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,429	15,429

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………308,595千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。