２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,526,056	※１ 18,139,465
売掛金	2,504,505	176,213
販売用不動産	※１ 18,067,581	※１ 30,322,336
仕掛販売用不動産	※１ 50,576,648	※１ 58,743,748
販売用不動産前渡金	558,605	1,082,617
前払費用	277,426	305,986
関係会社短期貸付金	890,200	1,166,300
その他	535,522	1,304,214
流動資産合計	93,936,546	111,240,884
固定資産
有形固定資産
建物	2,094,612	2,097,088
減価償却累計額	△1,137,937	△1,179,750
建物（純額）	※１ 956,674	※１ 917,338
構築物	304,494	304,494
減価償却累計額	△70,628	△84,162
構築物（純額）	※１ 233,865	※１ 220,331
機械及び装置	129,531	129,531
減価償却累計額	△129,531	△129,531
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	125,643	118,419
減価償却累計額	△91,857	△97,424
工具、器具及び備品（純額）	※１ 33,786	※１ 20,995
土地	※１ 2,271,294	※１ 2,271,294
有形固定資産合計	3,495,621	3,429,959
無形固定資産
ソフトウエア	8,038	29,690
電話加入権	9,683	9,683
リース資産	6,671	4,522
無形固定資産合計	24,393	43,896
投資その他の資産
投資有価証券	346,665	421,531
関係会社株式	260,000	260,000
関係会社長期貸付金	143,500	260,300
長期前払費用	26,202	56,336
差入保証金	164,540	147,188
繰延税金資産	460,395	428,091
その他	79,915	82,137
投資その他の資産合計	1,481,220	1,655,585
固定資産合計	5,001,235	5,129,441
資産合計	98,937,781	116,370,325

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	780,120	1,556,720
電子記録債務	4,523,585	3,029,180
買掛金	132,180	70,728
１年内償還予定の社債	－	500,000
短期借入金	－	※１ 1,467,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 12,641,200	※１ 23,837,709
リース債務	2,435	2,282
未払金	383,362	329,886
未払法人税等	2,162,505	2,047,012
前受金	1,355,878	1,274,916
賞与引当金	228,075	165,065
その他	592,873	422,196
流動負債合計	22,802,215	34,702,697
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	※１ 27,151,450	※１ 29,479,231
リース債務	4,799	2,516
退職給付引当金	110,014	119,352
役員退職慰労引当金	230,500	233,562
その他	195,977	174,233
固定負債合計	28,192,741	30,008,895
負債合計	50,994,957	64,711,592
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金
資本準備金	2,870,350	2,870,350
その他資本剰余金	957	957
資本剰余金合計	2,871,307	2,871,307
利益剰余金
利益準備金	31,593	31,593
その他利益剰余金
別途積立金	36,000,000	40,000,000
繰越利益剰余金	7,006,604	6,676,662
利益剰余金合計	43,038,197	46,708,255
自己株式	△64,324	△64,324
株主資本合計	47,828,180	51,498,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	114,643	160,493
評価・換算差額等合計	114,643	160,493
純資産合計	47,942,824	51,658,732
負債純資産合計	98,937,781	116,370,325

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
不動産売上高	57,723,019	57,754,788
その他の事業収入	1,075,348	1,536,931
売上高合計	58,798,368	59,291,719
売上原価
不動産売上原価	44,646,448	44,421,917
その他の事業原価	672,669	818,321
売上原価合計	45,319,118	45,240,239
売上総利益	13,479,249	14,051,480
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	759,302	822,376
給料及び賞与	2,362,865	2,203,798
賞与引当金繰入額	228,075	165,065
退職給付費用	41,253	40,895
役員退職慰労引当金繰入額	4,250	6,062
法定福利及び厚生費	304,741	292,461
租税公課	745,760	1,032,676
通信交通費	324,410	331,724
支払手数料	1,254,550	1,503,399
減価償却費	61,662	59,116
地代家賃	163,126	171,300
その他	1,203,191	917,020
販売費及び一般管理費合計	7,453,189	7,545,898
営業利益	6,026,060	6,505,581
営業外収益
受取利息	19,383	20,930
受取配当金	※１ 491,741	※１ 432,517
解約違約金収入	10,920	15,370
保証金敷引収入	10,590	12,564
受取事務手数料	※１ 26,280	※１ 27,240
受取賃貸料	※１ 48,764	※１ 51,604
その他	29,954	19,122
営業外収益合計	637,634	579,349
営業外費用
支払利息	236,630	325,126
その他	6,819	5,272
営業外費用合計	243,450	330,399
経常利益	6,420,244	6,754,531
特別損失
固定資産除却損	－	9,975
特別損失合計	－	9,975
税引前当期純利益	6,420,244	6,744,556
法人税、住民税及び事業税	2,367,545	2,136,623
法人税等調整額	△144,239	12,087
法人税等合計	2,223,305	2,148,711
当期純利益	4,196,938	4,595,845

売上原価明細書

      ①　不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地売上原価
１．用地代		14,326,872		16,146,643
２．仲介手数料		305,472		305,062
３．その他		683,583		766,812
土地売上原価計		15,315,928	34.3	17,218,519	38.8
Ⅱ　建物売上原価
１．建築工事費		27,828,035		24,985,052
２．設計監理料		804,660		711,539
３．その他		357,015		258,913
建物売上原価計		28,989,711	64.9	25,955,505	58.4
Ⅲ　棚卸資産評価損		297,377	0.7	1,188,689	2.7
Ⅳ　設計変更オプション仕入高		43,431	0.1	59,203	0.1
不動産売上原価		44,646,448	100.0	44,421,917	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

②　その他の事業原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃・管理費		328,548	48.8	299,909	36.6
２．賃貸営業費		236,142	35.1	256,205	31.3
３．減価償却費		18,555	2.8	18,454	2.3
４．租税公課		36,266	5.4	27,230	3.3
５．修繕保守費		18,469	2.7	2,048	0.3
６．水道光熱費		26,094	3.9	23,107	2.8
７．保険料		5,633	0.8	5,846	0.7
８．その他仕入高		2,959	0.5	185,520	22.7
その他の事業原価		672,669	100.0	818,321	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	32,000,000	7,426,863	39,458,456
当期変動額
別途積立金の積立						4,000,000	△4,000,000	－
剰余金の配当							△617,198	△617,198
当期純利益							4,196,938	4,196,938
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,000,000	△420,259	3,579,740
当期末残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	36,000,000	7,006,604	43,038,197

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63,983	44,248,780	82,785	82,785	44,331,565
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△617,198			△617,198
当期純利益		4,196,938			4,196,938
自己株式の取得	△340	△340			△340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31,858	31,858	31,858
当期変動額合計	△340	3,579,399	31,858	31,858	3,611,258
当期末残高	△64,324	47,828,180	114,643	114,643	47,942,824

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	36,000,000	7,006,604	43,038,197
当期変動額
別途積立金の積立						4,000,000	△4,000,000	－
剰余金の配当							△925,786	△925,786
当期純利益							4,595,845	4,595,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,000,000	△329,941	3,670,058
当期末残高	1,983,000	2,870,350	957	2,871,307	31,593	40,000,000	6,676,662	46,708,255

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,324	47,828,180	114,643	114,643	47,942,824
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△925,786			△925,786
当期純利益		4,595,845			4,595,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			45,849	45,849	45,849
当期変動額合計	－	3,670,058	45,849	45,849	3,715,908
当期末残高	△64,324	51,498,239	160,493	160,493	51,658,732

【注記事項】

（重要な会計方針）

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定による均等償却を採用しております。

④ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 収益及び費用の計上基準

(1）不動産売上高

不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2）不動産売上原価

プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。

⑥ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（長期前払費用）」に計上し５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価に係る見積り

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産評価損	297,377千円	1,188,689千円
販売用不動産	18,067,581千円	30,322,336千円
仕掛販売用不動産	50,576,648千円	58,743,748千円

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する棚卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。事業年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

　当社の保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクトであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	－千円	185,100千円
販売用不動産	5,489,650千円	21,717,597千円
仕掛販売用不動産	39,047,083千円	42,494,789千円
建物（純額）	504,822千円	486,486千円
構築物（純額）	10,590千円	9,985千円
工具、器具及び備品（純額）	2,113千円	1,323千円
土地	1,258,748千円	1,258,748千円
計	46,313,008千円	66,154,030千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	－千円	1,467,000千円
１年内返済予定の長期借入金	12,641,200千円	23,837,709千円
長期借入金	27,151,450千円	29,479,231千円
計	39,792,650千円	54,783,940千円

　２. 保証債務

  以下の関係会社について、リース会社からのリース契約及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
エスリード住宅流通株式会社	1,700,500千円	632,400千円
計	1,700,500千円	632,400千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社からの受取配当金	480,000千円		420,000千円
関係会社からの受取事務手数料	26,280千円		27,240千円
関係会社からの受取賃貸料	48,764千円		51,604千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（260,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（260,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	90,089千円		94,424千円
賞与引当金	69,790千円		50,509千円
退職給付引当金	33,664千円		36,521千円
役員退職慰労引当金	70,533千円		71,470千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	11,715千円		11,653千円
その他	191,762千円		190,887千円
繰延税金資産合計	510,944千円		498,856千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,549千円		△70,765千円
繰延税金負債合計	△50,549千円		△70,765千円
繰延税金資産の純額	460,395千円		428,091千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	5.7		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.9
住民税均等割	0.1		0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		31.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（重要な販売用不動産の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,094,612	5,253	2,776	2,097,088	1,179,750	42,133	917,338
構築物	304,494	－	－	304,494	84,162	13,534	220,331
機械及び装置	129,531	－	－	129,531	129,531	－	0
工具、器具及び備品	125,643	2,838	10,062	118,419	97,424	13,721	20,995
土地	2,271,294	－	－	2,271,294	－	－	2,271,294
リース資産	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産計	4,925,575	8,091	12,838	4,920,828	1,490,868	69,389	3,429,959
無形固定資産
ソフトウエア	22,266	26,669	－	48,936	19,245	5,017	29,690
リース資産	10,744	－	－	10,744	6,222	2,148	4,522
電話加入権	9,683	－	－	9,683	－	－	9,683
無形固定資産計	42,695	26,669	－	69,364	25,468	7,166	43,896
長期前払費用	27,579	85,349	54,200	58,728	2,391	1,015	56,336
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	228,075	165,065	228,075	－	165,065
退職給付引当金	110,014	19,254	9,917	－	119,352
役員退職慰労引当金	230,500	6,062	3,000	－	233,562

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。