当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する不動産業界においては、インバウンド需要の回復や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として底堅く、また、政府による各種支援制度も継続して実施されておりますが、一方で用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産価格への影響や、日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響等が想定されることから、当社はこれらの要因に留意しつつ企業経営に取り組んでまいります。
当社グループは創業当初のマンション専業体制から「真の総合不動産会社」へ成長する変革期であります。その取り組みとして、大阪・関西万博(Expo 2025 Osaka)のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店取得、冷凍冷蔵倉庫開発、ヘルスケア関連施設開発を手掛けるなど、商業・事業施設(商業・オフィスビル、倉庫、ヘルスケア関連施設、ホテル)、マンション・戸建住宅開発や総合建設業など多岐にわたる事業を展開してまいりました。今後は、老人ホームやロードサイド店舗等の更なる新事業を見据えています。
これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて92億33百万円増加して1,781億88百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加110億89百万円、販売用不動産の減少14億88百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて42億85百万円増加して1,063億66百万円となりました。主な要因は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加95億43百万円、電子記録債務の減少19億円、短期借入金の減少13億61百万円、支払手形及び買掛金の減少13億38百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて49億48百万円増加して718億21百万円となりました。この結果、自己資本比率は40.3%となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間の連結売上高は573億85百万円(前年同期比58.3%増)、連結営業利益は101億73百万円(前年同期比73.3%増)、連結経常利益は99億9百万円(前年同期比71.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は63億99百万円(前年同期比74.7%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えました。その結果、外部顧客への売上高は437億33百万円(前年同期比60.6%増)、セグメント利益は88億88百万円(前年同期比70.8%増)となりました。
②その他事業
既存のマンション周辺事業が順調に推移し、外部顧客への売上高は136億51百万円(前年同期比51.2%増)、セグメント利益は24億58百万円(前年同期比62.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億79百万円増加し、当中間連結会計期間末には165億96百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は51億48百万円(前年同期は160億26百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益99億9百万円、棚卸資産の増加96億1百万円、仕入債務の減少32億39百万円、法人税等の支払額20億97百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6億97百万円(前年同期は56百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億82百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は67億25百万円(前年同期は68億40百万円の増加)となりました。これは主にマンションプロジェクト資金等として229億5百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金133億62百万円を返済したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。