## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、担当者のスキルアップ及び情報収集に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,240,751 | 31,242,775
売掛金 | ※１ 3,009,632 | ※１ 2,670,135
販売用不動産 | ※２ 58,527,159 | ※２ 83,611,209
仕掛販売用不動産 | ※２ 73,932,894 | ※２ 90,657,956
その他 | 4,515,978 | 5,332,823
流動資産合計 | 156,226,416 | 213,514,900
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,751,333 | 3,212,017
減価償却累計額 | △1,324,381 | △1,387,750
建物及び構築物（純額） | ※２ 1,426,951 | ※２ 1,824,266
機械装置及び運搬具 | 2,172,164 | 2,209,331
減価償却累計額 | △477,650 | △603,494
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 1,694,513 | ※３ 1,605,837
土地 | ※２ 3,169,777 | ※２ 3,374,789
リース資産 | 2,170,922 | 2,250,132
減価償却累計額 | △986,399 | △1,112,277
リース資産（純額） | 1,184,523 | 1,137,854
建設仮勘定 | 1,393,885 | 1,515,477
その他 | 187,802 | 204,959
減価償却累計額 | △150,629 | △165,545
その他（純額） | ※２ 37,172 | ※２ 39,414
有形固定資産合計 | 8,906,824 | 9,497,640
無形固定資産 | 311,940 | 262,883
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 556,027 | 499,971
繰延税金資産 | 601,441 | 855,236
その他 | ※２ 2,351,513 | ※２ 2,399,019
投資その他の資産合計 | 3,508,982 | 3,754,227
固定資産合計 | 12,727,747 | 13,514,751
資産合計 | 168,954,164 | 227,029,651

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,146,631 | 1,264,933
電子記録債務 | 5,659,852 | 3,212,000
短期借入金 | ※２ 3,660,000 | ※２ 4,010,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 18,287,392 | ※２ 32,577,416
リース債務 | 135,943 | 138,889
未払法人税等 | 2,303,275 | 3,069,973
前受金 | ※４ 2,564,618 | ※４ 1,807,594
賞与引当金 | 230,873 | 238,108
その他 | 1,932,080 | 1,936,093
流動負債合計 | 36,920,666 | 48,255,007
固定負債 |  |
社債 | 500,000 | 1,500,000
長期借入金 | ※２ 62,889,471 | ※２ 101,559,759
リース債務 | 1,152,891 | 1,089,707
退職給付に係る負債 | 155,280 | 178,057
役員退職慰労引当金 | 239,187 | 243,875
資産除去債務 | 23,320 | 23,320
その他 | 200,291 | 719,502
固定負債合計 | 65,160,442 | 105,314,220
負債合計 | 102,081,108 | 153,569,228
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,983,000 | 1,983,000
資本剰余金 | 2,871,307 | 2,871,307
利益剰余金 | 61,836,559 | 68,467,160
自己株式 | △64,924 | △65,690
株主資本合計 | 66,625,942 | 73,255,778
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 247,113 | 204,644
その他の包括利益累計額合計 | 247,113 | 204,644
純資産合計 | 66,873,055 | 73,460,423
負債純資産合計 | 168,954,164 | 227,029,651

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 80,286,796 | ※１ 94,765,891
売上原価 | 59,933,630 | 70,955,552
売上総利益 | 20,353,165 | 23,810,339
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 662,237 | 504,430
給料及び賞与 | 3,151,465 | 3,365,385
賞与引当金繰入額 | 218,651 | 223,105
退職給付費用 | 51,161 | 84,426
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,625 | 4,687
租税公課 | 1,597,161 | 2,234,651
支払手数料 | 963,652 | 882,447
減価償却費 | 127,733 | 124,207
その他 | 1,944,474 | 1,838,770
販売費及び一般管理費合計 | 8,722,161 | 9,262,112
営業利益 | 11,631,003 | 14,548,226
営業外収益 |  |
受取利息 | 382 | 8,132
受取配当金 | 31,994 | 20,270
解約違約金収入 | 36,710 | 12,972
保証金敷引収入 | 92,536 | 149,688
助成金収入 | 14,173 | 16,606
受取保険金 | 34,415 | 4,446
受取事務手数料 | 55,920 | 71,264
その他 | 53,592 | 48,227
営業外収益合計 | 319,727 | 331,609
営業外費用 |  |
支払利息 | 518,698 | 996,311
支払手数料 | 78,000 | 120,895
その他 | 7,478 | 13,949
営業外費用合計 | 604,176 | 1,131,156
経常利益 | 11,346,554 | 13,748,679
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 3,403 | －
特別損失合計 | 3,403 | －
税金等調整前当期純利益 | 11,343,151 | 13,748,679
法人税、住民税及び事業税 | 3,838,948 | 4,652,977
法人税等調整額 | △14,180 | △235,069
法人税等合計 | 3,824,768 | 4,417,907
当期純利益 | 7,518,383 | 9,330,772
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,518,383 | 9,330,772

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 7,518,383 | 9,330,772
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 86,619 | △42,468
その他の包括利益合計 | ※１ 86,619 | ※１ △42,468
包括利益 | 7,605,003 | 9,288,303
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,605,003 | 9,288,303
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,983,000 | 2,871,307 | 56,015,448 | △64,324 | 60,805,431
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,697,272 |  | △1,697,272
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,518,383 |  | 7,518,383
自己株式の取得 |  |  |  | △600 | △600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5,821,110 | △600 | 5,820,510
当期末残高 | 1,983,000 | 2,871,307 | 61,836,559 | △64,924 | 66,625,942

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 160,493 | 160,493 | 60,965,925
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,697,272
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,518,383
自己株式の取得 |  |  | △600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,619 | 86,619 | 86,619
当期変動額合計 | 86,619 | 86,619 | 5,907,130
当期末残高 | 247,113 | 247,113 | 66,873,055

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,983,000 | 2,871,307 | 61,836,559 | △64,924 | 66,625,942
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,700,170 |  | △2,700,170
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,330,772 |  | 9,330,772
自己株式の取得 |  |  |  | △766 | △766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,630,601 | △766 | 6,629,835
当期末残高 | 1,983,000 | 2,871,307 | 68,467,160 | △65,690 | 73,255,778

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 247,113 | 247,113 | 66,873,055
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,700,170
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,330,772
自己株式の取得 |  |  | △766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △42,468 | △42,468 | △42,468
当期変動額合計 | △42,468 | △42,468 | 6,587,367
当期末残高 | 204,644 | 204,644 | 73,460,423

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,343,151 | 13,748,679
減価償却費 | 512,895 | 519,275
のれん償却額 | 35,000 | 35,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,312 | 22,776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,625 | 4,687
受取利息及び受取配当金 | △32,377 | △28,403
支払利息 | 518,698 | 996,311
支払手数料 | － | 120,895
売上債権の増減額（△は増加） | △2,048,666 | 339,497
棚卸資産の増減額（△は増加） | △39,791,378 | △41,809,112
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,050,655 | △3,329,550
前受金の増減額（△は減少） | 692,358 | △757,024
未払消費税等の増減額（△は減少） | 161,983 | △63,808
その他 | △901,040 | △200,498
小計 | △27,446,783 | △30,401,273
利息及び配当金の受取額 | 32,321 | 28,077
保険金の受取額 | 34,415 | 4,446
利息の支払額 | △574,946 | △1,164,606
法人税等の支払額 | △4,258,878 | △3,907,177
営業活動によるキャッシュ・フロー | △32,213,870 | △35,440,533
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △519,742 | △674,598
定期預金の払戻による収入 | 519,742 | 524,598
有形固定資産の取得による支出 | △556,269 | △854,491
無形固定資産の取得による支出 | △32,820 | △20,759
投資有価証券の取得による支出 | △9,683 | △5,164
その他 | △4,443 | △16,700
投資活動によるキャッシュ・フロー | △603,217 | △1,047,115
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,615,200 | 350,000
リース債務の返済による支出 | △125,985 | △136,496
長期借入れによる収入 | 49,621,200 | 82,188,100
長期借入金の返済による支出 | △26,901,643 | △29,227,788
社債の発行による収入 | 494,360 | 986,604
社債の償還による支出 | △500,000 | －
自己株式の取得による支出 | △600 | △766
配当金の支払額 | △1,696,323 | △2,699,142
その他 | － | △120,895
財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,506,207 | 51,339,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,310,880 | 14,851,967
現金及び現金同等物の期首残高 | 26,027,033 | 15,716,152
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 15,716,152 | ※１ 30,568,120

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

① 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数12社

主要な連結子会社の名称

エスリード建物管理株式会社

エスリード賃貸株式会社

綜電株式会社

イー・エル建設株式会社

エスリードリアルティ株式会社

エスリードハウス株式会社

デジメーション株式会社

エスリードホテルマネジメント株式会社

エスリード・アセットマネジメント株式会社

Ｅクリーンアップ株式会社

南都ビルサービス株式会社

エスリードアパートメント株式会社

エスリードアパートメント株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、非連結子会社はありません。

② 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

③ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、連結子会社における機械装置については主に定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

(イ)不動産売上高

不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。

(ロ)不動産売上原価

プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。

(ハ)長期修理保証サービスに係る収益

履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間にわたる均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（投資その他の資産のその他）」に計上し５年間で均等償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価に係る見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 58,527,159千円 | 83,611,209千円
仕掛販売用不動産 | 73,932,894千円 | 90,657,956千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの保有する棚卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

当社グループの保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクト及びその他の事業における中古マンションであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮しております。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計

年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準

を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性

が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ

ース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権

資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 2,547,374千円 | 1,104,726千円
契約資産 | 462,258千円 | 1,565,408千円
計 | 3,009,632千円 | 2,670,135千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
販売用不動産 | 26,704,196千円 | 57,946,396千円
仕掛販売用不動産 | 54,830,204千円 | 69,426,777千円
建物及び構築物（純額） | 799,649千円 | 1,214,919千円
土地 | 1,982,896千円 | 2,194,375千円
有形固定資産のその他（純額）等 | 1,878,808千円 | 1,723,963千円
計 | 86,195,756千円 | 132,506,431千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 3,414,000千円 | 4,010,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 18,030,184千円 | 32,104,916千円
長期借入金 | 53,552,238千円 | 88,360,809千円
計 | 74,996,422千円 | 124,475,725千円

※３　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 20,770千円 | 20,770千円

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）①契約資産及び契約負債の

残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外に収益を区分して記載しておりません。顧客と

の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収

益を分解した情報」に記載しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 124,812千円 | △61,193千円
組替調整額 | －千円 | －千円
法人税等及び税効果調整前 | 124,812千円 | △61,193千円
法人税等及び税効果額 | △38,192千円 | 18,725千円
その他有価証券評価差額金 | 86,619千円 | △42,468千円
その他の包括利益合計 | 86,619千円 | △42,468千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,465 | － | － | 15,465
合計 | 15,465 | － | － | 15,465
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 35 | 0 | － | 36
合計 | 35 | 0 | － | 36

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 771,488 | 50.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 925,783 | 60.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,388,662 | 利益剰余金 | 90.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,465 | － | － | 15,465
合計 | 15,465 | － | － | 15,465
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 36 | 0 | － | 36
合計 | 36 | 0 | － | 36

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,388,662 | 90.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,311,507 | 85.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,542,940 | 利益剰余金 | 100.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 16,240,751 | 千円 | 31,242,775 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △524,598 | 千円 | △674,655 | 千円
現金及び現金同等物 | 15,716,152 | 千円 | 30,568,120 | 千円

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達については主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングするとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は主として３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債については主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、財務部財務課において適時資金計画表を作成し、随時財務部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（金利スワップ取引）は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定することになっております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 552,947 | 552,947 | －
資産計 | 552,947 | 552,947 | －
（1）社債 | 500,000 | 500,996 | 996
（2）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 81,176,863 | 81,160,622 | △16,240
負債計 | 81,676,863 | 81,661,619 | △15,243

（注）１．現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済され

るため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 3,080

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 496,891 | 496,891 | －
資産計 | 496,891 | 496,891 | －
（1）社債 | 1,500,000 | 1,492,963 | △7,036
（2）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 134,137,175 | 134,043,635 | △93,539
負債計 | 135,637,175 | 135,536,599 | △100,575

（注）１．現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済され

るため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 3,080

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 16,240,751 | － | － | －
売掛金 | 3,009,632 | － | － | －
合計 | 19,250,383 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 31,242,775 | － | － | －
売掛金 | 2,670,135 | － | － | －
合計 | 33,912,910 | － | － | －

４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,660,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 500,000 | － | － | －
長期借入金 | 18,287,392 | 33,540,410 | 12,157,252 | 2,037,420 | 9,850,520 | 5,303,869
合計 | 21,947,392 | 33,540,410 | 12,657,252 | 2,037,420 | 9,850,520 | 5,303,869

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 4,010,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | 500,000 | 500,000 | － | 500,000 | －
長期借入金 | 32,577,416 | 43,623,244 | 34,018,517 | 10,208,644 | 6,174,330 | 7,535,024
合計 | 36,587,416 | 44,123,244 | 34,518,517 | 10,208,644 | 6,674,330 | 7,535,024

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

た時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 552,947 | － | － | 552,947

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 496,891 | － | － | 496,891

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 500,996 | － | 500,996
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 81,160,622 | － | 81,160,622

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,492,963 | － | 1,492,963
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 134,043,635 | － | 134,043,635

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分離しております。

###### （有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 364,617 | 107,165 | 257,452
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 154,046 | 51,870 | 102,175
小計 | 518,664 | 159,036 | 359,628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 34,282 | 37,840 | △3,557
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 34,282 | 37,840 | △3,557
合計 | 552,947 | 196,876 | 356,070

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,080千円）については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 346,225 | 150,143 | 196,082
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 150,666 | 51,870 | 98,795
小計 | 496,891 | 202,014 | 294,877
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 496,891 | 202,014 | 294,877

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,080千円）については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、勤続３年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。

また、別途総合設立型企業年金基金に加入しております。

上記の退職一時金制度及び総合設立型企業年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。

なお、退職給付債務は簡便法（期末要支給額を退職給付債務とする方法）により算定しております。

当社が加入しております企業年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 148,968千円 | 155,280千円
退職給付費用 | 29,764 | 57,134
退職給付の支払額 | △23,451 | △34,358
退職給付に係る負債の期末残高 | 155,280 | 178,057

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 155,280千円 | 178,057千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 155,280千円 | 178,057千円
退職給付に係る負債 | 155,280千円 | 178,057千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 155,280千円 | 178,057千円

(3）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 29,764千円 | 57,134千円

３．複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,117千円、当連結会計年度24,907千円であります。

複数事業主制度の企業年金

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 12,982,565千円 | 14,767,564千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 13,835,998 | 13,934,728
差引額 | △853,432 | 832,836

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度　3.0％　　（2023年３月31日現在）

当連結会計年度　2.7％　　（2024年３月31日現在）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度247,068千円、当連結会計年度247,068千円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,100,501千円、当連結会計年度△1,072,946千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 144,181千円 |  | 193,091千円
賞与引当金 | 73,351千円 |  | 75,646千円
退職給付に係る負債 | 48,498千円 |  | 57,192千円
役員退職慰労引当金 | 73,191千円 |  | 76,820千円
会員権評価損 | 25,958千円 |  | 26,737千円
投資有価証券評価損 | 17,454千円 |  | 17,965千円
減損損失 | 11,596千円 |  | 13,917千円
未実現利益 | 118,131千円 |  | 246,937千円
その他 | 198,261千円 |  | 237,159千円
繰延税金資産小計 | 710,624千円 |  | 945,469千円
評価性引当額 | △225千円 |  | －千円
繰延税金資産合計 | 710,399千円 |  | 945,469千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △108,957千円 |  | △90,232千円
繰延税金負債合計 | △108,957千円 |  | △90,232千円
繰延税金資産の純額 | 601,441千円 |  | 855,236千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
留保金課税 | 1.9 |  | 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.4
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
連結子会社の税率差異による差額 | 1.0 |  | 1.2
その他 | △0.4 |  | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 |  | 32.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備用土地の土地転貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 23,320　千円 | 23,320　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
時の経過による調整額 | － | －
資産除去債務の履行による減少額 | － | －
その他増減額（△は減少） | － | －
期末残高 | 23,320 | 23,320

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、賃貸借契約に基づく企業広告看板・賃貸オフィスの契約終了時の原状回復に係る債務を有して

おりますが、現在のところ解約を行う予定はなく、資産除去債務は発生しないと見込んでおります。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,167千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,796千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,394,862 | 1,376,750
| 期中増減額 | △18,111 | △22,818
| 期末残高 | 1,376,750 | 1,353,931
期末時価 | 1,993,356 | 2,198,838

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額（△18,111千円）は、減価償却による減少額（△18,111千円）によるものであります。当連結会計年度増減額（△22,818千円）は、減価償却による減少額（△22,818千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| 不動産 販売事業 | その他事業 （注） | 計
一時点で移転される財及びサービス | 58,185,986 | 12,561,167 | 70,747,154 | 70,747,154
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 4,365,282 | 4,365,282 | 4,365,282
顧客との契約から生じる収益 | 58,185,986 | 16,926,450 | 75,112,437 | 75,112,437
その他の収益 | 1,356,172 | 3,818,186 | 5,174,358 | 5,174,358
外部顧客への売上高 | 59,542,158 | 20,744,637 | 80,286,796 | 80,286,796

（注）１.「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲

介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビル

の清掃事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含

まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| 不動産 販売事業 | その他事業 （注） | 計
一時点で移転される財及びサービス | 64,114,043 | 17,050,045 | 81,164,089 | 81,164,089
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 6,778,147 | 6,778,147 | 6,778,147
顧客との契約から生じる収益 | 64,114,043 | 23,828,192 | 87,942,236 | 87,942,236
その他の収益 | 1,596,233 | 5,227,422 | 6,823,655 | 6,823,655
外部顧客への売上高 | 65,710,276 | 29,055,615 | 94,765,891 | 94,765,891

（注）１.「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲

介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビル

の清掃事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含

まれております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基

本となる重要な事項）④会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり

ます。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 前受金 | 1,650,973 | 2,254,114
契約負債(期末残高) 前受金 | 2,254,114 | 1,416,358

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受

金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

1,255,386千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

1,963,829千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１年以内 | 1,963,829 千円
１年超２年以内 | 75,255 千円
２年超３年以内 | 60,503 千円
３年超 | 154,525 千円
合計 | 2,254,114 千円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１年以内 | 1,098,751千円
１年超２年以内 | 77,193千円
２年超３年以内 | 64,457千円
３年超 | 175,955千円
合計 | 1,416,358千円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 不動産 販売事業 | その他事業 （注）１ | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 59,542,158 | 20,744,637 | 80,286,796 | － | 80,286,796
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 252,296 | 6,133,862 | 6,386,159 | △6,386,159 | －
計 | 59,794,455 | 26,878,500 | 86,672,955 | △6,386,159 | 80,286,796
セグメント利益 | 10,191,670 | 3,548,045 | 13,739,716 | △2,393,161 | 11,346,554
セグメント資産 | 129,725,859 | 30,819,861 | 160,545,721 | 8,408,442 | 168,954,164
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,299 | 454,093 | 455,392 | 57,502 | 512,895
のれんの償却額 | － | 35,000 | 35,000 | － | 35,000
受取利息 | 0 | 143 | 144 | 238 | 382
支払利息 | 412,743 | 116,488 | 529,232 | △10,534 | 518,698
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,000 | 557,524 | 559,524 | 29,565 | 589,090

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額△2,393,161千円には、セグメント間取引消去△76,833千円（未実現利益の調整額△76,241千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,316,328千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,408,442千円には、全社資産12,667,914千円及び内部取引消去

△4,259,472千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金

及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 不動産 販売事業 | その他事業 （注）１ | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 65,710,276 | 29,055,615 | 94,765,891 | － | 94,765,891
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,068,807 | 9,595,021 | 10,663,829 | △10,663,829 | －
計 | 66,779,084 | 38,650,637 | 105,429,721 | △10,663,829 | 94,765,891
セグメント利益 | 11,451,788 | 5,356,137 | 16,807,926 | △3,059,246 | 13,748,679
セグメント資産 | 171,723,815 | 31,778,912 | 203,502,727 | 23,526,923 | 227,029,651
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,117 | 463,530 | 464,648 | 54,626 | 519,275
のれんの償却額 | － | 35,000 | 35,000 | － | 35,000
受取利息 | 46 | 4,528 | 4,574 | 3,557 | 8,132
支払利息 | 750,099 | 142,642 | 892,742 | 103,569 | 996,311
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 800 | 850,539 | 851,339 | 23,911 | 875,250

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額△3,059,246千円には、セグメント間取引消去△383,833千円（未実現利益の調整額△383,826千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,675,412千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額23,526,923千円には、全社資産25,367,576千円及び内部取引消去

△1,840,652千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金

及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

ります。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

ります。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
不動産 販売事業 | その他事業（注） | 計
のれんの償却額 | － | 35,000 | 35,000 | － | 35,000
のれん未償却残高 | － | 192,500 | 192,500 | － | 192,500

（注）「その他事業」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
不動産 販売事業 | その他事業（注） | 計
のれんの償却額 | － | 35,000 | 35,000 | － | 35,000
のれん未償却残高 | － | 157,500 | 157,500 | － | 157,500

（注）「その他事業」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社ＭＡプラットフォーム (注)１ | 東京都港区 | 40,000 | リゾート開発事業・投資事業 | － | － | 不動産の開発 | 1,000,130 (注)２ | － | －

(注)１.　当社の親会社にあたる株式会社森トラスト・ホールディングスの代表取締役社長森章氏が議決権の100%を保有しています。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を

勘案して一般の取引条件と同様の条件により決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社ＭＡプラットフォーム (注)１ | 東京都港区 | 40,000 | リゾート開発事業・投資事業 | － | － | 不動産の開発 | 4,047 (注)２ | － | －

(注)１.　当社の親会社にあたる株式会社森トラスト・ホールディングスの会長森章氏が議決権の100%を保有しています。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を

勘案して一般の取引条件と同様の条件により決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

記載すべき事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

（直接）森トラスト株式会社（非上場）

（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産 | 4,334.08円 | 4,761.07円
１株当たり当期純利益 | 487.27円 | 604.74円

（注）　１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 7,518,383 | 9,330,772
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 7,518,383 | 9,330,772
普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,429 | 15,429

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
エスリード㈱ | 徳島大正SDGs私募債 | 年月日 2023.11.20 | 500,000 | 500,000 | 0.55 | なし | 年月日 2026.11.20
エスリード㈱ | 南都銀行J-クレジット寄付型私募債 | 年月日 2025.１.10 | － | 500,000 | 0.4 | なし | 年月日 2028.１.７
エスリード㈱ | 南都銀行J-クレジット寄付型私募債 | 年月日 2025.１.10 | － | 500,000 | 0.4 | なし | 年月日 2030.１.10
合計 | － | － | 500,000 | 1,500,000 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
－ | 500,000 | 500,000 | － | 500,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,660,000 | 4,010,000 | 1.0 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 18,287,392 | 32,577,416 | 1.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 135,943 | 138,889 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 62,889,471 | 101,559,759 | 1.3 | 2026年～2055年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,152,891 | 1,089,707 | － | 2026年～2034年
その他有利子負債 |  |  |  |
１年以内に返済予定の支払委託 | － | 451,666 | 1.9 | －
支払委託（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 428,378 | 1.9 | 2026年～2027年
合計 | 86,125,697 | 140,255,816 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 43,623,244 | 34,018,517 | 10,208,644 | 6,174,330
リース債務 | 130,943 | 127,785 | 118,108 | 110,268
その他有利子負債 （支払委託） | 428,378 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　（千円） | 57,385,831 | 94,765,891
税金等調整前 中間（当期）純利益　　　　（千円） | 9,909,869 | 13,748,679
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益　　　　（千円） | 6,399,699 | 9,330,772
１株当たり 中間（当期）純利益　　　　　（円） | 414.77 | 604.74