### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 23,434,634 | 22,339,223
不動産事業支出金 | 16,388 | 16,388
前払費用 | 7,626 | 7,467
未収収益 | 108 | 3,324
未収入金 | 173,087 | ※２ 16,385
その他 | 15,166 | 19,823
貸倒引当金 | △6,432 | △6,432
流動資産合計 | 23,640,579 | 22,396,181
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,148,450 | 5,125,054
減価償却累計額 | △2,217,324 | △2,325,978
建物（純額） | ※１ 2,931,126 | ※１ 2,799,075
車両運搬具 | 45,714 | 45,714
減価償却累計額 | △45,714 | △45,714
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 54,643 | 54,643
減価償却累計額 | △52,943 | △53,415
工具、器具及び備品（純額） | 1,700 | 1,228
機械装置及び運搬具 | 6,601 | 6,601
減価償却累計額 | △4,599 | △5,099
機械装置及び運搬具（純額） | 2,001 | 1,501
土地 | ※１ 3,130,681 | ※１ 3,131,026
リース資産 | 168,114 | 124,548
減価償却累計額 | △96,016 | △67,735
リース資産（純額） | 72,097 | 56,812
有形固定資産合計 | 6,137,607 | 5,989,644
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 4,934 | 4,934
リース資産 | 7,942 | 5,673
無形固定資産合計 | 12,877 | 10,607

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 314,431 | 390,169
関係会社株式 | 1,826,046 | 1,821,246
その他の関係会社有価証券 | 2,692,736 | 3,927,564
出資金 | 430 | 110
関係会社長期貸付金 | 91,005 | 78,805
長期前払費用 | 12,419 | 3,383
差入保証金 | 43,666 | 36,158
保険積立金 | 12,575 | 8,780
その他 | 103,648 | 104,317
貸倒引当金 | △11,236 | △8,336
投資その他の資産合計 | 5,085,723 | 6,362,200
固定資産合計 | 11,236,208 | 12,362,452
資産合計 | 34,876,787 | 34,758,633
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,852 | ※２ 1,396
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 234,756 | ※１ 234,756
リース債務 | 14,707 | 5,613
未払金 | 14,528 | ※２ 20,634
未払費用 | 10,547 | ※２ 2,910
未払法人税等 | 44,852 | 46,402
前受金 | 21,458 | 18,313
預り金 | 3,804 | 2,642
株主優待引当金 | 51,306 | 58,913
その他 | 69,187 | 58,952
流動負債合計 | 467,002 | 450,534
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,427,576 | ※１ 1,192,820
リース債務 | 9,570 | 3,956
長期未払金 | 36,180 | 13,060
退職給付引当金 | 37,908 | 23,032
長期預り敷金 | 21,795 | 21,544
役員株式給付引当金 | 21,958 | 15,887
長期預り金 | 54,961 | ※２ 79,181
繰延税金負債 | 130,160 | 148,572
固定負債合計 | 1,740,111 | 1,498,055
負債合計 | 2,207,113 | 1,948,589

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,111,411 | 10,111,411
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 426,578 | 426,578
資本剰余金合計 | 426,578 | 426,578
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,163,070 | 1,270,953
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 12,000,000 | 12,000,000
繰越利益剰余金 | 8,706,854 | 8,722,658
利益剰余金合計 | 21,869,925 | 21,993,611
自己株式 | △105,239 | △127,229
株主資本合計 | 32,302,676 | 32,404,371
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 366,998 | 405,671
評価・換算差額等合計 | 366,998 | 405,671
純資産合計 | 32,669,674 | 32,810,043
負債純資産合計 | 34,876,787 | 34,758,633

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 678,563 | ※２ 639,709
営業収益 |  |
関係会社経営指導料 | 178,000 | 178,000
関係会社受取配当金 | 1,118,440 | 1,202,738
売上高及び営業収益 | 1,975,003 | 2,020,448
売上原価 | ※２ 261,177 | ※２ 259,624
売上総利益 | 1,713,825 | 1,760,823
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計 | ※１ 517,412 | ※１ 526,399
営業費用 | 514,660 | 523,050
販売費及び一般管理費 | 2,752 | 3,348
営業利益 | 1,196,413 | 1,234,424
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 2,058 | ※２ 13,367
受取配当金 | 7,537 | 8,768
貸倒引当金戻入額 | 3,105 | 2,900
受取保証料 | ※２ 19,765 | ※２ 5,727
保険返戻金 | 2,243 | 1
その他 | 3,277 | 1,586
営業外収益合計 | 37,987 | 32,352
営業外費用 |  |
支払利息 | 26,237 | 23,362
支払手数料 | 1,000 | 1,000
その他 | － | 504
営業外費用合計 | 27,237 | 24,866
経常利益 | 1,207,163 | 1,241,910

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 8,130 | ※３ 4,613
投資有価証券売却益 | 1,499 | －
特別利益合計 | 9,630 | 4,613
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 14,575 | －
関係会社債権放棄損 | － | 52,000
特別損失合計 | 14,575 | 52,000
税引前当期純利益 | 1,202,218 | 1,194,523
法人税、住民税及び事業税 | 89,674 | △10,505
法人税等調整額 | △1,150 | 2,520
法人税等合計 | 88,523 | △7,985
当期純利益 | 1,113,694 | 1,202,508

【売上原価明細書】

その他原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
賃借料 |  | 1,572 | 0.6 | 1,572 | 0.6
支払管理料 |  | 97,705 | 37.4 | 97,616 | 37.6
減価償却費 |  | 111,896 | 42.8 | 109,386 | 42.1
原価租税公課 |  | 50,002 | 19.1 | 51,048 | 19.6
その他原価 |  | 261,177 | 100.0 | 259,624 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,111,411 | 426,578 | 426,578 | 1,059,878 | 12,000,000 | 8,728,272 | 21,788,151
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △1,031,920 | △1,031,920
利益準備金の積立 | － | － | － | 103,192 | － | △103,192 | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | 1,113,694 | 1,113,694
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 103,192 | － | △21,418 | 81,773
当期末残高 | 10,111,411 | 426,578 | 426,578 | 1,163,070 | 12,000,000 | 8,706,854 | 21,869,925

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △109,853 | 32,216,287 | 278,181 | 278,181 | 32,494,468
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △1,031,920 | － | － | △1,031,920
利益準備金の積立 | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | 1,113,694 | － | － | 1,113,694
自己株式の取得 | △62 | △62 | － | － | △62
自己株式の処分 | 4,676 | 4,676 | － | － | 4,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 88,817 | 88,817 | 88,817
当期変動額合計 | 4,614 | 86,388 | 88,817 | 88,817 | 175,205
当期末残高 | △105,239 | 32,302,676 | 366,998 | 366,998 | 32,669,674

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,111,411 | 426,578 | 426,578 | 1,163,070 | 12,000,000 | 8,706,854 | 21,869,925
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △1,078,823 | △1,078,823
利益準備金の積立 | － | － | － | 107,882 | － | △107,882 | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | 1,202,508 | 1,202,508
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 107,882 | － | 15,803 | 123,685
当期末残高 | 10,111,411 | 426,578 | 426,578 | 1,270,953 | 12,000,000 | 8,722,658 | 21,993,611

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △105,239 | 32,302,676 | 366,998 | 366,998 | 32,669,674
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △1,078,823 | － | － | △1,078,823
利益準備金の積立 | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | 1,202,508 | － | － | 1,202,508
自己株式の取得 | △30,840 | △30,840 | － | － | △30,840
自己株式の処分 | 8,850 | 8,850 | － | － | 8,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 38,673 | 38,673 | 38,673
当期変動額合計 | △21,990 | 101,695 | 38,673 | 38,673 | 140,369
当期末残高 | △127,229 | 32,404,371 | 405,671 | 405,671 | 32,810,043

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、匿名組合出資は「６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(２）匿名組合出資の会計処理」に記載しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

(1）リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　20～50年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

無形固定資産

(1）リース資産以外の無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により処理しております。

なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。

(3）株主優待引当金

株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく経営指導料、不動産賃貸料であります。

経営指導料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する経営資源、ノウハウ及び情報等を用いて子会社の経営全般に対して管理・指導する履行義務を負っており、当該履行義務は義務を履行するにつれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

受取配当金については、支払いを受けた日をもって収益を認識しております。

不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。

(2）匿名組合出資の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」又は「関係会社受取配当金」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,826,046千円 | 1,821,246千円
その他の関係会社有価証券 | 2,692,736千円 | 3,927,564千円
関係会社株式評価損 | 14,575千円 | －千円

(2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

当社の保有する関係会社株式及びその他関係会社有価証券(以下関係会社株式等)は市場価格のない株式であり、関係会社株式等について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。

実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しております。

当該実質価額の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。

これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、費用を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

(取締役に対する株式給付信託の導入）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 2,201,255千円 | 2,083,977千円
土地 | 2,649,854 | 2,647,161
合計 | 4,851,109千円 | 4,731,139千円

(2）担保に対応する債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 184,800千円 | 184,800千円
長期借入金 | 1,377,400 | 1,192,600
合計 | 1,562,200千円 | 1,377,400千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 15,307千円 | 15,157千円
短期金銭債務 | － | 17,130
長期金銭債務 | － | 79,181

３　偶発債務

前事業年度（2024年３月31日）

(1）日神ファイナンス㈱が負担する保証債務1,380千円について連帯保証を行っております。

(2）日神不動産㈱の金融機関からの借入金9,770,700千円について連帯保証を行っております。

(3）㈱リコルドの金融機関からの借入金566,750千円について連帯保証を行っております。

(4）日神住宅流通㈱の金融機関からの借入金850,820千円について連帯保証を行っております。

(5）多田建設㈱の金融機関からの借入金及び社債839,600千円について経営指導念書を差入れております。

当事業年度（2025年３月31日）

(1）日神ファイナンス㈱が負担する保証債務354千円について連帯保証を行っております。

(2）日神不動産㈱の金融機関からの借入金11,991,166千円について連帯保証を行っております。

(3）多田建設㈱の金融機関からの借入金及び社債782,000千円について経営指導念書を差入れております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.8％であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 84,660千円 | 73,140千円
給与 | 76,316 | 75,449
退職給付費用 | △2,539 | 4,526
株主優待引当金繰入額 | 50,270 | 49,364
役員株式給付引当金繰入額 | 8,002 | 6,026
租税公課 | 92,725 | 85,021
交際費 | 48,245 | 59,531
管理諸費 | 86,688 | 94,541
減価償却費 | 27,959 | 22,869

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 424,096千円 | 389,346千円
売上原価 | 65,317 | 66,492
受取利息 | 1,489 | 1,260
受取保証料 | 19,765 | 5,727

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び土地 | 8,130千円 | 4,613千円

###### （有価証券関係）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 1,826,046 | 1,821,246
その他の関係会社有価証券 | 2,692,736 | 3,927,564
計 | 4,518,783 | 5,748,810

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 196,754千円 | 200,351千円
繰越欠損金 | 144,057 | 132,592
関係会社株式評価損 | 378,333 | 389,453
減損損失 | 11,522 | 11,833
退職給付引当金 | 11,607 | 7,259
長期未払金 | 11,078 | 4,116
投資有価証券評価損 | 24,218 | 24,930
会員権評価損 | 3,673 | 3,781
未払事業税 | 10,961 | 9,143
分割承継法人株式 | 120,229 | 123,763
その他 | 35,142 | 34,433
小計 | 947,579千円 | 941,659千円
評価性引当額 | △932,961 | △929,560
繰延税金資産計 | 14,618千円 | 12,098千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 144,778千円 | 160,670千円
繰延税金負債計 | 144,778千円 | 160,670千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額（△） | △130,160千円 | △148,572千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.26％ | 1.57％
住民税均等割等 | 0.24％ | 0.24％
受取配当金の益金不算入額 | △25.71％ | △27.57％
評価性引当額の減少 | △0.38％ | △0.28％
税額控除等 | － | △4.30％
その他 | 1.33％ | △0.95％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.36％ | △0.67％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

「（重要な会計方針）５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 5,148,450 | 6,456 | 29,853 | 5,125,054 | 2,325,978 | 113,729 | 2,799,075
車両運搬具 | 45,714 | － | － | 45,714 | 45,714 | － | 0
工具、器具及び備品 | 54,643 | － | － | 54,643 | 53,415 | 472 | 1,228
機械装置及び運搬具 | 6,601 | － | － | 6,601 | 5,099 | 500 | 1,501
土地 | 3,130,681 | 3,037 | 2,692 | 3,131,026 | － | － | 3,131,026
リース資産 | 168,114 | － | 43,566 | 124,548 | 67,735 | 15,284 | 56,812
有形固定資産計 | 8,554,205 | 9,493 | 76,111 | 8,487,587 | 2,497,943 | 129,986 | 5,989,644
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
電話加入権 | 4,934 | － | － | 4,934 | － | － | 4,934
リース資産 | 11,346 | － | － | 11,346 | 5,673 | 2,269 | 5,673
無形固定資産計 | 16,280 | － | － | 16,280 | 5,673 | 2,269 | 10,607
長期前払費用 | 12,419 | － | 9,035 | 3,383 | － | － | 3,383

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 17,668 | － | － | 2,900 | 14,768
退職給付引当金 | 37,908 | 5,723 | 6,369 | 14,230 | 23,032
役員株式給付引当金 | 21,958 | 6,026 | 12,097 | － | 15,887
株主優待引当金 | 51,306 | 49,364 | 41,757 | － | 58,913

（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当設定先からの回収によるものです。

２　株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待ポイント制度の有効期限切れとなり利用見込みがなくなったものの戻入れによるものです。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。