## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。

(2）経営環境

当社グループの属する不動産・建設業界においては、地価や建設コストの高止まりに加え、建設業における時間外労働時間の上限規制による工期の長期化、慢性的な人手不足等厳しい経営環境が続いております。こうした中で当社グループは、売上高の拡大、収益力の向上、人材の確保及び育成を重要な課題と考えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　不動産事業

不動産事業においては、コロナ後の首都圏への人口再流入が続く中、需要は底堅く推移しております。

新築マンション分譲事業においては、土地・建築費の高騰に加え、建設業における働き方改革による工期の伸長も課題となっております。こうした中でも、20年以上の実績をもつコンパクトマンションと資産運用に特化したワンルームマンションを主力商品として物件の販売価格を抑え、東京近郊（23区及び横浜、川崎、大宮等）を中心に売上の拡大を目指すとともに、コスト削減にも注力いたします。

不動産証券化事業においては、引き続き私募REIT向けを中心に賃貸用不動産の開発を推進するとともに、グループ各社の連携、大手上場投資法人との協業を活かしつつ、物件収集力・取得力・運用力を向上させます。また、日神不動産においてウエアハウジング機能を強化することにより収益の安定化を図ります。

人材の確保及び育成については、人的資本投資を拡大し、新卒社員の教育・研修を強化するとともに、資格取得の支援や手当の拡充により人材の確保を図ります。

②　建設事業

多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。

建設事業においては、受注環境は安定しているものの、建設費の高騰、労働時間規制による工期の長期化、技術者の人材不足が課題となっております。

近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開とともに、非住宅物件の受注を強化します。

建設資材の価格上昇に対しては、利益率の高い工事の選別受注を推進するとともに、集中購買並びに早期発注システムの推進、また部門分野ごと（電気、設備）のコスト検証を強化します。

人材の確保及び育成については、特に技術者の確保が重要であると認識しております。人的資本投資を拡大し、高卒生を積極的に採用する新たな採用方法（求人票デジタル共有システム）の導入にて人材確保を図るとともに、継続して新入社員の１年間の研修期間を設けることにより早期戦力化を図ります。

また、技術研修制度も充実させ、戦力の底上げを図りつつ、資格取得促進の支援策も強化拡充します。

③　不動産管理事業

賃貸管理・建物管理については、以下の取り組みにより業務効率改善を進めております。

・AIによる自動文字起こし及び要約の作成により管理組合の議事録作成の工程削減

・ワークフローシステムによるペーパーレス化の推進

・居住者からの申請業務をホームページ内からのフォーム申請に変更

・電子契約による印紙税削減や事務作業、保管業務の効率化

これらにより生産性を向上させ、現場視察や居住者とのコミュニケーションに多くの時間を費やし、管理移転の防止を図ってまいります。

外部OEM（マンション開発）、投資用アパート開発事業については、土地や資材高騰のあおりを受けておりますが概ね順調に推移しております。

マンション開発事業は、来期は5棟・約70億円の売り上げを見込んでおり、アパート事業は仕入・建設に集中し10～12棟の着工を目指します。

また、建設業の働き方改革による工期の伸長を勘案し販売計画については年替わりで策定いたします。

人材確保・育成の強化については、採用面では、中途採用について、長期的な募集広告の掲載や短期のスカウトを組み合わせ20名前後の採用実績を上げております。

また、資格手当の対象を従来の宅建士・管理業務主任者に加え、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士にも拡充しモチベーションアップを試みております。

人材確保には、採用のみならず離職の防止も重要な要素であります。

今後は各種勉強会による人材育成やワークライフバランスの充実した職場環境の整備が重要となってくると考えております。

また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。

今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する」というグループ企業理念のもと、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の３つの観点に配慮した事業活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としております。当社グループは、従来、分譲マンションにおける環境に配慮した建築資材の導入をはじめ、保有ビルの省エネルギー化推進、女性の活躍推進や外国籍、障がい者アスリートなど多様な人材の雇用、連結子会社の代表取締役を加えた役員会の活用による企業統治の継続など、サステナビリティについての取組みを行ってまいりました。特に気候変動問題は当社グループ事業のみならず、社会全体に影響を及ぼす重要課題の一つであり、最優先で取り組む必要があると認識しております。そのため、当社は2022年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の取り組みを始めました。今後は提言を踏まえた適切な情報開示方法を検討するほか、気候変動問題への全社的な取り組みを推進してまいります。

(1）ガバナンス

当社グループは、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、気候変動関連の課題解決およびESG経営の実現を重要な経営活動として位置づけています。これに基づき、当社グループは環境および社会の持続的な発展に貢献するための「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した当社サステナビリティ担当取締役を委員長とし、委員長が選任した当社グループ会社の役職員によって構成されます。同委員会は、気候変動を含むESG経営の課題を特定し、「サステナビリティ推進室」に調査、および施策の検討を嘱託します。同推進室より報告を受けた同委員会がより具体的で詳細な考究をし、その結果を取締役会及び内部統制委員会に対して年1回以上の報告・提案をします。サステナビリティ委員会からの報告・提案を受けて、取締役会が定期的に気候変動対応を含む当社グループのサステナビリティに関する重要事項について最終決定を下し、戦略的にESG活動を推進しております。

(2）戦略

当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。

今回のシナリオ分析では、2030年時点を想定し、当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考にし、当社事業への影響を定性・定量的に検討いたしました。

４℃シナリオ (物理的なリスク：大) | 1.5℃(２℃)シナリオ (移行的なリスク：大)
2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。 | 2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。 2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑えられる。異常気象等物理的リスクの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。

参考シナリオ：(４℃)IPCC RCP8.5, STEPS/（1.5℃）RCP2.6, IEA NZE, APS

■財務的影響(定性的)

気候変動要因リスク

４℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備への更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。現在、「リスク管理規程」に基づいたリスクアセスメントを行っていますが、今後はそれに加え、災害対策の強化、BCPの策定・整備に取り組むことも検討中です。

1.5℃(２℃)シナリオの将来世界では、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えていくことを予定しています。

気候変動要因機会

気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(２℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、４℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。一方、1.5℃(２℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において、製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会が増加する予測がされています。これらの機会を実現するために、今後の方針として、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請などが、現在当社では検討されています。これらの分析を踏まえた具体的な対応策を検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。

■財務的影響 (定量的)

現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(２℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。今後はスコープ３の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。

また、人的資本に係る人材育成方針及び環境整備方針は次のとおりであります。

・人材育成方針

「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、中途採用の別にかかわらず評価を行う人材育成方針を掲げております。

・環境整備方針

当社グループは、多様性の共存を阻害する不当な差別が社内に生じないように環境整備することが肝要と捉えて、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できるための措置を講じております。

具体的な措置の一例として、服務規律規程の整備やハラスメント等の各種窓口の設置、階層別研修、新卒入社後の定期面談の実施などを行っております。

育成については、OJTのほか、適宜Off-JTを実施しております。必要資格については、取得支援・登録費用の負担・資格手当の支給などを実施しています。また、定期的に優秀社員の表彰を行うなど、従業員の意欲を喚起し後押しする環境を整備しています。

健康面については、勤怠管理、育休制度の整備、健康診断・ストレスチェックの受診、感染症対策の実施のほか、グループ各社の状況に応じてノー残業デーを設けるなどの対策を講じております。

その他、グループ各社間の人材交流により従業員の適正に応じた職場環境及びキャリア形成の確保を図るなどグループ内の流動性を高める措置を講じているほか、各種イベントの開催によりグループ各社間の親睦を図っています。

(3）リスク管理

サステナビリティ委員会は、気候変動を含むESG経営に係るリスクについて、サステナビリティ推進室が調査検討した事項を踏まえて識別・評価し、その結果を取締役会及び内部統制委員会に対して報告します。内部統制委員会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、全社的なリスク評価を行い、取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告及び内部統制委員会からの報告を統合して、当社グループの総合的なリスク管理を行います。

気候変動関連リスクは、当社グループへの中長期的に多大な影響を与える可能性があるものとして危惧しており、分析・評価を全社横断的に行うことでリスクマネジメントをしています。当社グループへの影響として、脱炭素社会への遷移による「移行リスク」と地球温暖化による「物理リスク」があると認識しております。こうした様々な気候変動関連リスクに対して、損害の影響を最小限に留めるために、リスク関連の情報を収集し、リスクが顕在化したときの影響を特定・評価することにより、組織全体のリスク管理を徹底しています。

具体的には、サステナビリティ推進室がグループ各社の役職員やコンサルティング会社と連携して調査・検討した事項を踏まえて、サステナビリティ委員会において気候変動関連リスクの識別・評価を行い、取締役会及び内部統制委員会に報告します。内部統制委員会はサステナビリティ委員会からの報告をもとに、全社的なリスク評価を行い、取締役会に報告します。最終的には、取締役会がサステナビリティ委員会からの気候関連リスクに関する報告及び内部統制委員会からの気候関連リスクを含んだ全社的なリスク評価結果の報告を統合して、目標や対応策を決定し、サステナビリティ委員会や内部統制委員会などを通じてモニタリングを行うことで組織の総合的リスク管理を行います。

(4）指標及び目標

■Scope1,2（自社事業活動に伴うGHG排出量）

当社グループでは、気候変動の抑制および自社の環境経営を推進するために、自社事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）を指標とし、削減を行ってまいります。

2023年度のScope1,2排出量は以下となります。

| GHG排出量（t-CO2）
Scope1 | 80.2
Scope2（ロケーション基準） | 469.9
温室効果ガス総排出量（Scope1＋2） | 550.1

※算定範囲：単体及びグループ会社

■Scope3（サプライチェーン排出量）

当社は今後排出量目標を設定し、環境活動の取り組みを積極的に取り組むために、Scope３の算定も検討しております。

■目標（排出量削減目標）

パリ協定をはじめとした気候変動への取組が加速しています。 日本においても、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。こうした動きのなか、当社も脱炭素社会の実現を目指すことをコミットし、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

今後、当社の全体的な排出量を把握し、他の目標設定を検討してまいります。

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度)
女性従業員管理職比率 | 現状維持ないし増加 | 5.8％
中途採用者管理職比率 | 現状維持ないし増加 | 48.7％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）マンション分譲事業

マンション分譲事業においては、用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。

このため、①市況動向及びそれに伴う②金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。

①　市況動向

不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに１年半程度を要するケースが多いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。

②　金融機関の融資動向及び金利動向

当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しておりますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

更に、その取得から顧客への引渡しまでには１年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。

(2）金融子会社について

当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。

景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。）については、主に不動産担保によりその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあります。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当を実施しております。

保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）建設事業について

建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンションデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで１年を超えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり収益が悪化する可能性があります。

景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。

建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産証券化事業について

不動産証券化事業においては、国内の景気後退により、当社が開発した賃貸マンションの賃借人の募集が難しくなった場合、当該物件以降の物件開発に影響を及ぼし、結果として継続的なSPCの組成が困難となる可能性があります。

(5）法的規制

当社グループは、マンション分譲事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などを営んでおり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守しております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があります。

また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。

上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。

こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は76,235百万円（前年同期比5.9％減）となり、売上総利益は10,412百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益が3,447百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益が3,069百万円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,057百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。

ａ．不動産事業

不動産販売事業は、新築マンション、分譲マンションの売上が減少したため、売上高は、28,554百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント利益は860百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

（不動産事業セグメントにおける営業状況）

ア．新築マンション

| 2024年３月期 （2023年４月～2024年３月） | 2025年３月期 （2024年４月～2025年３月）
期間（月） | ４～６ | ７～９ | 10～12 | １～３ | ４～６ | ７～９ | 10～12 | １～３
期首在庫（戸） | 59 | 44 | 33 | 34 | 21 | 14 | 10 | 6
当期完成（戸） | 0 | 0 | 73 | 355 | 0 | 34 | 0 | 257
当期引渡（戸） | 15 | 11 | 72 | 361 | 7 | 38 | 4 | 237
振替（戸） | 0 | 0 | 0 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0
期末在庫（戸） | 44 | 33 | 34 | 21 | 14 | 10 | 6 | 26

イ．中古マンション（買取再販）

| 2024年３月期 （2023年４月～2024年３月） | 2025年３月期 （2024年４月～2025年３月）
期間（月） | ４～６ | ７～９ | 10～12 | １～３ | ４～６ | ７～９ | 10～12 | １～３
期首在庫（戸） | 53 | 34 | 33 | 32 | 22 | 9 | 2 | 2
当期仕入（戸） | 8 | 13 | 18 | 4 | 4 | 3 | 3 | 1
当期引渡（戸） | 27 | 14 | 19 | 14 | 17 | 10 | 3 | 2
期末在庫（戸） | 34 | 33 | 32 | 22 | 9 | 2 | 2 | 1

ウ．戸建

| 2024年３月期 （2023年４月～2024年３月） | 2025年３月期 （2024年４月～2025年３月）
期間（月） | ４～６ | ７～９ | 10～12 | １～３ | ４～６ | ７～９ | 10～12 | １～３
期首在庫（戸） | 2 | 8 | 5 | 8 | 14 | 14 | 11 | 2
当期完成（戸） | 12 | 1 | 10 | 10 | 11 | 2 | 0 | 4
当期引渡（戸） | 6 | 4 | 7 | 4 | 11 | 5 | 9 | 4
期末在庫（戸） | 8 | 5 | 8 | 14 | 14 | 11 | 2 | 2

エ．未完成在庫（事業支出金）

| 2024年３月期 （2023年４月～2024年３月） | 2025年３月期 （2024年４月～2025年３月）
６月末 | ９月末 | 12月末 | ３月末 | ６月末 | ９月末 | 12月末 | ３月末
事業支出金 （百万円） | 11,637 | 18,252 | 17,750 | 13,912 | 16,502 | 20,858 | 22,870 | 17,015

（注）１　事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。

２　2025年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約47,300百万円です。

ｂ．建設事業

多田建設株式会社の売上高は36,844百万円（前年同期比0.2％増）で前期と同水準でしたが、価格転嫁等による利益率の改善によりセグメント利益は2,047百万円（前年同期比157.3％増）となりました。

ｃ．不動産管理事業

不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

売上高は10,819百万円（前年同期比0.4％増）で前事業年度と同水準でしたが、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は951百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

営業収入の内訳

区分 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比(％) | 金額（千円） | 前年同期比(％)
不動産売上高 | 3,441,471 | △45.7 | 3,207,536 | △6.8
工事完成売上高 | 2,970,327 | 14.6 | 3,182,603 | 7.1
受託料収入 | 3,534,764 | 2.2 | 3,668,277 | 3.8
賃貸収入 | 430,833 | △2.8 | 385,623 | △10.5
その他 | 394,394 | △4.0 | 375,123 | △4.9
合計 | 10,771,790 | △18.7 | 10,819,163 | 0.4

d．その他

「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

売上高は17百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント利益は8百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて962百万円増加して33,963百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は5,523百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,062百万円、売上債権の増加額2,248百万円、棚卸資産の増加額7,161百万円、仕入債務の減少額1,150百万円、法人税等の支払額901百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は3,097百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入40,239百万円及び定期預金の預入による支出35,700百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は3,388百万円となりました。これは主に借入による収入28,622百万円、借入金の返済による支出23,941百万円及び配当金の支払額1,077百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注状況

ア．不動産事業の受注状況（契約状況）

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期中契約高 | 期末契約残高 | 期中契約高 | 期末契約残高
戸数 （戸） | 金額（千円） | 戸数 （戸） | 金額（千円） | 戸数 （戸） | 金額（千円） | 戸数 （戸） | 金額（千円）
分譲マンション | 499 | 19,323,845 | 91 | 3,726,635 | 407 | 18,459,606 | 180 | 7,902,502

イ．建設事業の受注状況

|  |  | 期首繰越残高 （千円） | 期中受注高 （千円） | 期中完成工事高 （千円） | 期末繰越残高 （千円）
前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 建築工事 | 外部取引 | 31,819,950 | 34,558,227 | 31,568,967 | 34,809,210
内部取引 | 1,168,182 | 2,123,282 | 1,169,464 | 2,122,000
土木工事 | 外部取引 | 797,660 | 1,026,363 | 1,259,817 | 564,206
内部取引 | － | 22,000 | － | 22,000
計 | 33,785,792 | 37,729,872 | 33,998,248 | 37,517,416
当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 建築工事 | 外部取引 | 34,809,210 | 39,599,895 | 35,165,120 | 39,243,985
内部取引 | 2,122,000 | △1,055,764 | 1,066,236 | －
土木工事 | 外部取引 | 564,206 | 2,094,513 | 1,014,807 | 1,643,912
内部取引 | 22,000 | － | 22,000 | －
計 | 37,517,416 | 40,638,644 | 37,268,163 | 40,887,897

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比(％) | 金額（千円） | 前年同期比(％)
不動産事業 | 33,436,417 | 22.3 | 28,554,537 | △14.6
建設事業 | 36,781,960 | △11.9 | 36,844,799 | 0.2
不動産管理事業 | 10,771,790 | △18.7 | 10,819,163 | 0.4
その他 | 33,485 | 100.2 | 17,475 | △47.8
合計 | 81,023,654 | △1.6 | 76,235,977 | △5.9

（注）１　「その他」セグメントは、信用保証業から成っております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額 （千円） | 前年同期比(％) | 金額 （千円） | 前年同期比(％)
不動産販売事業 | 32,734,880 | 24.9 | 27,582,524 | △15.7
不動産賃貸事業 | 364,333 | 31.7 | 569,402 | 56.3
その他附帯事業 | 337,203 | 14.3 | 402,610 | 19.4
合計 | 33,436,417 | 24.9 | 28,554,537 | △14.6

不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数量 | 金額 （千円） |  | 数量 | 金額 （千円） |
前年同期比(％) | 前年同期比(％)
新築マンション | 459戸 | 17,927,536 | △14.7 | 286戸 | 13,185,680 | △26.5
中古マンション（買取再販） | 74戸 | 2,688,340 | △7.2 | 32戸 | 1,098,059 | △59.2
不動産証券化事業 | 10物件 | 9,465,926 | 528.3 | 8物件 | 11,041,549 | 16.7
戸建 | 21戸 | 749,922 | △20.1 | 29戸 | 982,785 | 31.1
一棟売却（賃貸オフィスビル） | 1棟 | 993,654 | － | － | － | －
その他（土地） | 6物件 | 909,500 | 207.1 | 3物件 | 1,274,450 | 40.1
合計 | － | 32,734,880 | 24.9 | － | 27,582,524 | △15.7

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえで、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)

当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2024年７月に「日神グループ　中期経営計画」を発表いたしました。長期ビジョンでは、グループ各社が独自にかつ連携しながら「住みやすさ」のみならず「資産形成」や「投資対象の創出」などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」としてグループの発展を図ってまいります。中期経営計画は、長期ビジョンを達成するための基盤づくりのための期間と位置付けており、人材の確保・育成が最も重要な課題であると認識しております。

（マンション分譲事業）

土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオステージシリーズの開発に注力します。特に、女性視点による使いやすさとデザインや品質の高さを訴求し、女性購入者の割合の拡大を図ります。ファミリータイプについても、神奈川・埼玉・千葉エリアにおいて効率的な空間設計や、柔軟な間取りの変更、リモートワークスペースの設置等、コンセプトを明確にした物件の開発に注力します。

（建設事業）

建設需要については減少傾向がみられますが、九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等非住宅事業への進出を図ります。

（不動産管理事業）

賃貸管理事業・建物管理事業において、顧客との長期にわたる取引から得た大量データ・情報のストックをシステムの向上とAI技術により、業務の省力化を進めます。

また、不動産管理事業へ組み込むことを主眼としたOEM開発についても引き続き進めてまいります。

（不動産証券化事業）

マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。

③　経営成績の分析

ａ．売上高

連結売上高は、不動産事業セグメントの売上高は減少し、建設事業セグメント及び不動産管理事業セグメントの売上高が微増した結果、76,235百万円（前年同期比5.9％減）にとどまりました。

ｂ．売上総利益

売上高が減少し、土地や建築資材の高騰により不動産事業セグメント及び不動産管理セグメントの利益率が低下したため、売上総利益は10,412百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

ｃ．営業利益・経常利益

売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益及び経常利益はそれぞれ3,447百万円（前年同期比2.3％減）、3,069百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益の減少を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,057百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

④　財政状態の分析

ａ．総資産

前連結会計年度末より11,300百万円増加し、133,300百万円（前年度末比9.3％増）となりました。

この主な原因は、現金及び預金の減少3,576百万円、電子記録債権の増加1,323百万円、未収入金の減少1,116百万円、販売用不動産の増加7,502百万円、不動産事業支出金の増加6,103百万円であります。

ｂ．負債

前連結会計年度末より9,339百万円増加し、63,924百万円（前年度末比17.1％増）となりました。

この主な原因は、短期借入金の減少2,174百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加7,328百万円、長期借入金の増加3,926百万円、電子記録債務の減少2,262百万円であります。

ｃ．純資産

前連結会計年度末より1,961百万円増加し、69,376百万円（前年度末比2.9％増）となりました。

この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,057百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円によるものであります。

⑤　流動性及び資金の源泉

ａ．キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．財務政策

当社グループの中心となる、マンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。