２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,816,102	3,566,971
完成工事未収入金	44,367	49,497
売掛金	89,759	137,944
販売用不動産	※１ 9,722,279	※１ 8,023,642
仕掛販売用不動産	※１ 7,189,997	※１ 5,265,398
商品	1,623	7,468
未成工事支出金	※１ 1,446,610	※１ 1,481,109
原材料	51,630	47,566
前渡金	169,715	337,791
関係会社短期貸付金	－	150,000
その他	257,907	157,742
流動資産合計	20,789,993	19,225,131
固定資産
有形固定資産
建物	1,602,447	1,860,704
減価償却累計額及び減損損失累計額	△307,868	△406,126
建物（純額）	※１ 1,294,578	※１ 1,454,577
構築物	267,807	269,715
減価償却累計額及び減損損失累計額	△54,654	△78,966
構築物（純額）	※１ 213,153	※１ 190,748
工具、器具及び備品	81,943	79,275
減価償却累計額及び減損損失累計額	△56,886	△63,082
工具、器具及び備品（純額）	25,056	16,193
土地	※１ 401,105	※１ 483,197
リース資産	365,700	365,700
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,453	△28,130
リース資産（純額）	352,246	337,569
建設仮勘定	156,649	25,055
その他	7,680	8,225
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,229	△5,276
その他（純額）	3,451	2,949
有形固定資産合計	2,446,240	2,510,292

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
無形固定資産
商標権	33	－
ソフトウエア	79,426	59,535
ソフトウエア仮勘定	4,290	22,030
リース資産	6,325	2,875
電話加入権	945	945
無形固定資産合計	91,019	85,386
投資その他の資産
投資有価証券	2,349	2,185
関係会社株式	※１ 27,000	※１ 27,000
関係会社長期貸付金	395,578	322,770
長期前払費用	131,086	143,739
差入保証金	121,520	114,490
繰延税金資産	68,319	77,366
その他	140,559	134,896
投資その他の資産合計	886,414	822,449
固定資産合計	3,423,674	3,418,128
資産合計	24,213,667	22,643,259
負債の部
流動負債
工事未払金	1,778,484	2,285,150
買掛金	125,879	206,814
１年内償還予定の社債	214,000	280,000
短期借入金	※１ 11,066,368	※１ 7,315,400
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,381,744	※１ 1,172,784
未払金	193,772	237,454
未払費用	65,341	81,684
未払法人税等	11,182	234,207
未成工事受入金	93,623	141,953
前受金	8,948	12,322
預り金	26,873	28,180
匿名組合預り金	－	125,400
賞与引当金	72,531	147,381
完成工事補償引当金	121,329	121,352
リース債務	11,459	10,640
その他	758	1,572
流動負債合計	15,172,298	12,402,298

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
固定負債
社債	404,000	849,000
長期借入金	※１ 2,500,065	※１ 2,825,801
受入保証金	753,488	780,312
役員退職慰労引当金	164,601	160,734
退職給付引当金	－	2,600
リース債務	353,608	343,284
資産除去債務	21,275	21,483
その他	4,492	26,956
固定負債合計	4,201,532	5,010,172
負債合計	19,373,830	17,412,471
純資産の部
株主資本
資本金	279,125	279,125
資本剰余金
資本準備金	269,495	269,495
その他資本剰余金	15,461	15,461
資本剰余金合計	284,956	284,956
利益剰余金
利益準備金	69,781	69,781
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	27,637	26,478
別途積立金	1,170,000	1,170,000
繰越利益剰余金	3,050,768	3,443,153
その他利益剰余金合計	4,248,406	4,639,631
利益剰余金合計	4,318,187	4,709,412
自己株式	△41,762	△41,871
株主資本合計	4,840,507	5,231,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△669	△834
評価・換算差額等合計	△669	△834
純資産合計	4,839,837	5,230,788
負債純資産合計	24,213,667	22,643,259

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高
分譲事業売上高	30,063,862	30,552,246
完成工事高	1,602,656	1,512,402
その他の売上高	3,184,023	3,191,130
売上高合計	34,850,542	35,255,778
売上原価
分譲事業売上原価	27,280,799	27,371,490
完成工事原価	1,352,323	1,201,051
その他の売上原価	2,855,386	2,650,784
売上原価合計	31,488,509	31,223,326
売上総利益	3,362,032	4,032,452
販売費及び一般管理費
役員報酬	113,963	102,544
給料及び手当	491,754	508,389
雑給	148,855	127,469
賞与引当金繰入額	39,765	86,448
役員退職慰労引当金繰入額	10,253	11,079
販売手数料	843,675	832,834
広告宣伝費	500,747	565,134
租税公課	244,887	271,830
地代家賃	91,530	93,904
減価償却費	17,977	16,831
完成工事補償引当金繰入額	52,046	57,985
その他	538,396	477,533
販売費及び一般管理費合計	3,093,854	3,151,984
営業利益	268,178	880,467
営業外収益
受取利息	※１ 10,399	※１ 8,824
受取配当金	※１ 14,004	※１ 12,086
受取手数料	※１ 32,195	※１ 27,682
受取保証料	※１ 5,666	※１ 4,048
補助金収入	4,125	3,016
奨励金収入	5,677	7,568
解約違約金収入	1,600	－
その他	16,950	※２ 12,276
営業外収益合計	90,618	75,503
営業外費用
支払利息	303,844	267,927
社債発行費	1,438	13,178
資金調達費用	20,741	25,656
その他	16,460	16,359
営業外費用合計	342,484	323,121
経常利益	16,311	632,849

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
特別利益
抱合せ株式消滅差益	15,700	－
助成金収入	－	※２ 28,978
特別利益合計	15,700	28,978
特別損失
固定資産除却損	※３ 536	※３ 26,576
臨時休業による損失	※４ 35,496	－
特別損失合計	36,032	26,576
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△4,021	635,252
法人税、住民税及び事業税	2,343	223,909
過年度法人税等戻入額	△4,311	－
法人税等調整額	△9,916	△9,047
法人税等合計	△11,884	214,862
当期純利益	7,863	420,389

【分譲事業売上原価明細書】

	前事業年度 (自　2019年６月１日 至　2020年５月31日)		当事業年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日)
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地原価	16,046,236	58.8	15,874,581	58.0
Ⅱ　材料費	2,018,574	7.4	2,223,202	8.1
Ⅲ　外注費	8,479,000	31.1	8,467,732	30.9
Ⅳ　経費	736,988	2.7	805,973	2.9
(うち人件費)	(403,330)	(1.5)	(448,239)	(1.6)
合計	27,280,799	100.0	27,371,490	100.0

　(注) 原価計算の方法

(1) 分譲事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

(3) 前事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に13,536千円含まれております。

(4) 当事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に27,635千円含まれております。

【完成工事原価明細書】

	前事業年度 (自　2019年６月１日 至　2020年５月31日)		当事業年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日)
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費	342,419	25.3	141,534	11.8
Ⅱ　外注費	947,948	70.1	1,003,122	83.5
Ⅲ　経費	61,955	4.6	56,394	4.7
(うち人件費)	(37,787)	(2.8)	(35,276)	(2.9)
合計	1,352,323	100.0	1,201,051	100.0

　(注) 原価計算の方法

(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

【その他の売上原価明細書】

	前事業年度 (自　2019年６月１日 至　2020年５月31日)		当事業年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日)
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地原価	1,430,075	50.1	1,002,666	37.8
Ⅱ　建物原価	402,128	14.1	97,531	3.7
Ⅲ　その他	1,023,182	35.8	1,550,586	58.5
合計	2,855,386	100.0	2,650,784	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	28,796	1,170,000	3,180,277	4,448,855
当期変動額
当期純利益								7,863	7,863
剰余金の配当								△138,531	△138,531
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,159		1,159	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,159	－	△129,508	△130,667
当期末残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	27,637	1,170,000	3,050,768	4,318,187

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,762	4,971,174	△315	△315	4,970,859
当期変動額
当期純利益		7,863			7,863
剰余金の配当		△138,531			△138,531
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△354	△354	△354
当期変動額合計	－	△130,667	△354	△354	△131,022
当期末残高	△41,762	4,840,507	△669	△669	4,839,837

当事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	27,637	1,170,000	3,050,768	4,318,187
当期変動額
当期純利益								420,389	420,389
剰余金の配当								△29,164	△29,164
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,159		1,159	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,159	－	392,384	391,225
当期末残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	26,478	1,170,000	3,443,153	4,709,412

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,762	4,840,507	△669	△669	4,839,837
当期変動額
当期純利益		420,389			420,389
剰余金の配当		△29,164			△29,164
自己株式の取得	△109	△109			△109
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△164	△164	△164
当期変動額合計	△109	391,115	△164	△164	390,951
当期末残高	△41,871	5,231,622	△834	△834	5,230,788

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

(2) 商品・原材料

　月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

商標権

　耐用年数10年による定額法によっております。

ソフトウエア

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職金の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損

１．当事業年度末の財務諸表に計上した額

有形固定資産766,592千円、無形固定資産10,402千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 算出方法

当社は、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宿泊者数減少等の影響を受け、当該事業に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不透明な状況ではあるものの、日本国内でもワクチン接種が進んでいることから、翌事業年度には新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、宿泊客数は回復していくものと仮定した利益計画を使用しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等を主要な仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、減損損失を認識する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積り開示に関する基準」の適用）

「会計上の見積り開示に関する基準」（企業会計基準第31号　2020年 3月 31 日）を当事業年度の年度末から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「奨励金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,627千円は、「奨励金収入」5,677千円、「その他」16,950千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

固定資産除却損について、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記を記載しております。なお、前事業年度及び当事業年度の金額は「注記事項（損益計算書関係）」に記載の通りであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
販売用不動産	5,607,400千円	3,938,818千円
仕掛販売用不動産	5,848,193	3,166,791
未成工事支出金	1,100,359	846,749
建物	817,936	1,011,773
構築物	40,202	37,134
土地	382,400	464,391
関係会社株式	7,000	7,000
計	13,803,492	9,472,658

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
短期借入金	9,433,750千円	6,014,500千円
１年内返済予定の長期借入金	553,016	181,020
長期借入金	1,020,111	1,140,422
計	11,006,877	7,335,942

　２　偶発債務

　(1) 保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース会社に対するリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
株式会社フォレストノート	941,092千円	798,811千円
計	941,092	798,811

　販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金	1,173,173千円	1,026,768千円

　(2) 重畳的債務引受による連帯債務

　次の関係会社等について、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
株式会社フォレストノート	684千円	－千円
計	684	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
受取利息	8,545千円	7,275千円
受取配当金	13,920	12,000
受取手数料	30,991	26,840
受取保証料	5,666	4,048

※２　助成金収入

（当事業年度）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を営業外収益の「その他」に2,737千円、特別利益の「助成金収入」に28,978千円計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
建物及び構築物	103千円	19,012千円
工具器具備品	432	0
ソフトウェア	－	7,563
計	536	26,576

※４　臨時休業による損失

（前事業年度）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特別損失に35,496千円計上しております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度(2020年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,289千円		－千円
会社分割による子会社株式	174,262		174,262
減損損失否認	17,710		16,617
役員退職慰労引当金繰入超過	50,367		49,184
完成工事補償引当金繰入超過	37,126		37,133
未払賞与	25,457		48,639
その他	71,101		84,006
繰延税金資産小計	387,316		409,844
評価性引当額	△306,811		△320,803
繰延税金資産合計	80,505		89,041
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,185		△11,674
繰延税金負債小計	△12,185		△11,674
繰延税金資産の純額	68,319		77,366

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			2.2
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	株式会社愛知銀行	500	1,393
		株式会社十六銀行	400	792
計			900	2,185

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 及び減損損失 累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,602,447	270,355	12,098	1,860,704	406,126	105,802	1,454,577
構築物	267,807	1,907	－	269,715	78,966	24,312	190,748
工具、器具及び備品	81,943	724	3,392	79,275	63,082	9,587	16,193
土地	401,105	82,091	－	483,197	－	－	483,197
リース資産	365,700	－	－	365,700	28,130	14,676	337,569
建設仮勘定	156,649	25,055	156,649	25,055	－	－	25,055
その他	7,680	545	－	8,225	5,276	1,046	2,949
有形固定資産計	2,883,333	380,680	172,139	3,091,874	581,582	155,425	2,510,292
無形固定資産
商標権	－	－	－	588	588	33	－
ソフトウエア	－	－	－	383,665	324,130	30,651	59,535
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	22,030	－	－	22,030
リース資産	－	－	－	6,900	4,025	3,450	2,875
電話加入権	－	－	－	945	－	－	945
無形固定資産計	－	－	－	414,129	328,743	34,135	85,386
長期前払費用	－	－	－	161,033	17,294	5,342	143,739

　(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	岐阜第３工場	265,903千円
土地	岐阜第３工場	81,991千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定 岐阜第３工場 156,649千円

３　無形固定資産及び長期前払費用の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	72,531	147,381	72,531	－	147,381
完成工事補償引当金	121,329	57,985	57,962	－	121,352
役員退職慰労引当金	164,601	11,079	14,923	23	160,734
退職給付引当金	－	2,600	－	－	2,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。