第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,169,359	4,538,741
完成工事未収入金	44,367	49,644
売掛金	279,798	368,642
販売用不動産	※１ 9,644,488	※１ 7,988,200
仕掛販売用不動産	※１ 7,189,997	※１ 5,265,398
商品及び製品	※１ 305,904	※１ 443,074
未成工事支出金	※１ 1,415,168	※１ 1,420,220
仕掛品	※１ 153,194	※１ 226,124
原材料	※１ 116,189	※１ 157,527
その他	445,632	567,970
流動資産合計	22,764,099	21,025,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,488,485	3,876,517
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,514,479	△1,703,101
建物及び構築物（純額）	※１ 1,974,006	※１ 2,173,416
機械装置及び運搬具	1,239,073	1,282,613
減価償却累計額及び減損損失累計額	△705,184	△854,226
機械装置及び運搬具（純額）	533,889	428,386
土地	※１ 427,105	※１ 509,197
コース勘定	986,324	989,875
減価償却累計額及び減損損失累計額	△602,088	△657,258
コース勘定（純額）	384,236	332,616
リース資産	1,212,019	1,200,441
減価償却累計額及び減損損失累計額	△810,232	△816,661
リース資産（純額）	401,787	383,779
建設仮勘定	171,103	150,985
その他	227,756	225,617
減価償却累計額及び減損損失累計額	△168,475	△188,664
その他（純額）	59,280	36,953
有形固定資産合計	3,951,408	4,015,336
無形固定資産	125,971	111,557
投資その他の資産
投資有価証券	2,349	2,185
繰延税金資産	152,748	156,934
その他	437,732	431,133
投資その他の資産合計	592,831	590,253
固定資産合計	4,670,211	4,717,147
資産合計	27,434,310	25,742,692

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,534,628	1,801,785
買掛金	283,903	600,148
１年内償還予定の社債	214,000	280,000
短期借入金	※１ 11,927,222	※１ 8,159,875
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,702,612	※１ 1,475,639
リース債務	12,754	10,640
匿名組合預り金	－	125,400
未払法人税等	73,144	251,628
賞与引当金	112,712	198,664
役員賞与引当金	－	1,518
完成工事補償引当金	121,329	121,352
その他	627,281	653,327
流動負債合計	16,609,588	13,679,980
固定負債
社債	404,000	849,000
長期借入金	※１ 2,717,051	※１ 2,929,384
リース債務	355,344	344,471
退職給付に係る負債	2,691	3,314
役員退職慰労引当金	164,601	160,734
資産除去債務	30,588	30,796
その他	758,279	807,567
固定負債合計	4,432,556	5,125,268
負債合計	21,042,145	18,805,249
純資産の部
株主資本
資本金	279,125	279,125
資本剰余金	284,956	284,956
利益剰余金	5,453,845	5,970,827
自己株式	△41,762	△41,871
株主資本合計	5,976,165	6,493,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△669	△834
その他の包括利益累計額合計	△669	△834
非支配株主持分	416,670	445,239
純資産合計	6,392,165	6,937,443
負債純資産合計	27,434,310	25,742,692

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	37,619,053	37,474,898
売上原価	※１ 33,392,305	※１ 32,546,377
売上総利益	4,226,747	4,928,520
販売費及び一般管理費
役員報酬	138,688	123,917
給料及び手当	743,921	774,609
雑給	209,817	199,099
賞与引当金繰入額	50,985	106,035
役員退職慰労引当金繰入額	10,253	11,079
販売手数料	624,462	646,686
広告宣伝費	573,037	647,629
完成工事補償引当金繰入額	52,046	57,985
その他	1,196,258	※２ 1,151,241
販売費及び一般管理費合計	3,599,471	3,718,284
営業利益	627,276	1,210,236
営業外収益
受取利息	1,865	1,561
受取配当金	100	89
受取手数料	18,194	17,432
補助金収入	6,657	5,603
助成金収入	－	※３ 8,773
奨励金収入	5,677	7,568
解約違約金収入	2,600	－
その他	24,608	14,615
営業外収益合計	59,704	55,643
営業外費用
支払利息	334,577	294,672
社債発行費	1,438	13,178
資金調達費用	20,741	25,656
その他	16,134	16,796
営業外費用合計	372,891	350,303
経常利益	314,088	915,576
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 299
助成金収入	－	※３ 42,648
特別利益合計	－	42,948
特別損失
固定資産除却損	※５ 536	※５ 26,598
減損損失	※６ 11,164	－
臨時休業による損失	※７ 35,496	※７ 72,790
特別損失合計	47,196	99,389
税金等調整前当期純利益	266,891	859,135
法人税、住民税及び事業税	104,065	288,605
法人税等調整額	△5,356	△4,185
法人税等合計	98,708	284,419
当期純利益	168,183	574,715
非支配株主に帰属する当期純利益	48,630	28,569
親会社株主に帰属する当期純利益	119,552	546,146

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
当期純利益	168,183	574,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△354	△164
その他の包括利益合計	※ △354	※ △164
包括利益	167,828	574,551
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	119,198	545,982
非支配株主に係る包括利益	48,630	28,569

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	279,125	284,956	5,472,823	△41,762	5,995,143
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			119,552		119,552
剰余金の配当			△138,531		△138,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△18,978	－	△18,978
当期末残高	279,125	284,956	5,453,845	△41,762	5,976,165

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△315	△315	368,040	6,362,868
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				119,552
剰余金の配当				△138,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△354	△354	48,630	48,275
当期変動額合計	△354	△354	48,630	29,297
当期末残高	△669	△669	416,670	6,392,165

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	279,125	284,956	5,453,845	△41,762	5,976,165
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			546,146		546,146
剰余金の配当			△29,164		△29,164
自己株式の取得				△109	△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	516,982	△109	516,872
当期末残高	279,125	284,956	5,970,827	△41,871	6,493,037

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△669	△669	416,670	6,392,165
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				546,146
剰余金の配当				△29,164
自己株式の取得				△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△164	△164	28,569	28,405
当期変動額合計	△164	△164	28,569	545,277
当期末残高	△834	△834	445,239	6,937,443

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	266,891	859,135
固定資産除却損	536	26,598
減価償却費	511,964	509,663
減損損失	11,164	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△8,388	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,015	85,951
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,242	1,518
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,253	△3,867
受取利息及び受取配当金	△1,965	△1,650
支払利息	334,577	294,672
売上債権の増減額（△は増加）	156,754	△94,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	162,132	3,324,396
前渡金の増減額（△は増加）	130,652	△143,306
未収入金の増減額（△は増加）	△6,655	4,867
仕入債務の増減額（△は減少）	△714,095	583,403
未成工事受入金の増減額（△は減少）	7,895	48,330
未払金の増減額（△は減少）	△28,530	20,630
未払費用の増減額（△は減少）	△4,093	17,006
預り金の増減額（△は減少）	△3,941	△3,280
匿名組合預り金の増減額（△は減少）	－	125,400
補助金収入	△6,657	△5,603
助成金収入	－	△51,421
その他	42,134	△20,984
小計	827,371	5,577,359
利息及び配当金の受取額	1,965	1,650
補助金の受取額	6,657	5,603
助成金の受取額	－	51,421
利息の支払額	△328,475	△293,405
法人税等の還付額	16,590	58,728
法人税等の支払額	△160,873	△103,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,236	5,298,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	300
有形固定資産の取得による支出	△658,764	△538,490
無形固定資産の取得による支出	△65,270	△38,878
差入保証金の差入による支出	△29,152	△7,254
定期預金の預入による支出	△2,500	△268,100
その他	△48,146	△3,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	△803,833	△856,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,177,071	16,217,786
短期借入金の返済による支出	△18,914,071	△19,985,134
長期借入れによる収入	2,381,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△3,667,292	△2,014,639
社債の発行による収入	148,561	775,000
社債の償還による支出	△244,000	△289,000
リース債務の返済による支出	△52,580	△12,986
自己株式の取得による支出	－	△109
配当金の支払額	△138,315	△29,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309,627	△3,338,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△750,225	1,103,680
現金及び現金同等物の期首残高	3,911,282	3,161,056
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,161,056	※ 4,264,737

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社フジプロパティ

株式会社フォレストノート

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社フジプロパティの決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

ｂ　製品・仕掛品

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　商品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社１社

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損

１．当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した額

有形固定資産766,592千円、無形固定資産10,402千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 算出方法

当社は、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宿泊者数減少等の影響を受け、当該事業に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不透明な状況ではあるものの、日本国内でもワクチン接種が進んでいることから、翌連結会計年度には新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、宿泊客数は回復していくものと仮定した利益計画を使用しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等を主要な仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありますが、軽微と見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はないと考えております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「奨励金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,286千円は、「奨励金収入」5,677千円、「その他」24,608千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた42,671千円は「固定資産除却損」536千円、「その他」42,134千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△50,647千円は、「定期預金の預入による支出」△2,500千円、「その他」△48,146千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

研究開発費の総額について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記を記載しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額は「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載の通りであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
販売用不動産	5,607,400千円	3,938,818千円
仕掛販売用不動産	5,848,193	3,166,791
商品及び製品	251,496	386,764
未成工事支出金	1,100,359	846,749
仕掛品	153,194	226,124
原材料	58,002	102,861
建物及び構築物	1,085,020	1,237,875
土地	408,400	490,391
計	14,512,066	10,396,376

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
短期借入金	9,833,750千円	6,414,500千円
１年内返済予定の長期借入金	666,480	292,666
長期借入金	1,134,836	1,143,638
計	11,635,067	7,850,805

　２　保証債務

　金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金	1,173,173千円	1,026,768千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
	24,659千円	41,856千円

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
	－千円	49,518千円

※３　助成金収入

（当連結会計年度）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

※４　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
建物及び構築物	－千円	299千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
建物及び構築物	103千円	19,012千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具器具備品	432	22
ソフトウェア	－	7,563
計	536	26,598

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
名古屋市、愛知県春日井市	店舗設備	建物及び構築物、その他

当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業損益が２期連続してマイナスとなっている店舗設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,164千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,805千円、工具器具備品718千円及びその他1,640千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によっておりますが、回収可能価額はゼロとして算定しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

※７　臨時休業による損失

（前連結会計年度）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特別損失に35,496千円計上しております。

（当連結会計年度）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特別損失に72,790千円計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△354千円	△164千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△354	△164
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△354	△164
その他の包括利益合計	△354	△164

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,480,000	－	－	1,480,000
合計	1,480,000	－	－	1,480,000

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	21,778	－	－	21,778

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	138,531	95	2019年５月31日	2019年８月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年8月25日 定時株主総会	普通株式	29,164	利益剰余金	20	2020年５月31日	2020年８月26日

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,480,000	－	－	1,480,000
合計	1,480,000	－	－	1,480,000

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	21,778	54	－	21,832

（注）普通株式の自己株式の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,164	20	2020年５月31日	2020年８月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	135,609	利益剰余金	93	2021年５月31日	2021年８月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	3,169,359	千円	4,538,741	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,302		△274,003
現金及び現金同等物	3,161,056		4,264,737

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　岐阜工場における集成材製造設備（機械装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)、HOTEL WOOD 高山（建物、構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金および買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金および社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。

前連結会計年度(2020年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1）現金及び預金	3,169,359	3,169,359	―
資産計	3,169,359	3,169,359	―
(1）工事未払金	1,534,628	1,534,628	―
(2）短期借入金	11,927,222	11,927,222	―
(3）社債(１年内償還予定を含む。)	618,000	616,758	△1,241
(4）長期借入金(１年内返済予定を含む。)	4,419,664	4,416,194	△3,469
負債計	18,499,515	18,494,804	△4,710

当連結会計年度(2021年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1）現金及び預金	4,538,741	4,538,741	―
資産計	4,538,741	4,538,741	―
(1）工事未払金	1,801,785	1,801,785	―
(2）短期借入金	8,159,875	8,159,875	―
(3）社債(１年内償還予定を含む。)	1,129,000	1,130,281	1,281
(4）長期借入金(１年内返済予定を含む。)	4,405,024	4,404,362	△661
負債計	15,495,685	15,496,304	619

　　（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債(１年内償還予定を含む。)、(4）長期借入金(１年内返済予定を含む。)

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年５月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,169,359	―	―	―

当連結会計年度(2021年５月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,538,741	―	―	―

３　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,927,222	―	―	―	―	―
社債	214,000	214,000	90,000	70,000	30,000	―
長期借入金	1,702,612	961,684	414,851	244,310	219,216	876,988
合計	13,843,834	1,175,684	504,851	314,310	249,216	876,988

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,159,875	―	―	―	―	―
社債	280,000	184,000	182,000	72,000	342,000	69,000
長期借入金	1,475,639	862,667	558,439	383,021	303,032	822,224
合計	9,915,515	1,046,667	740,439	455,021	645,032	891,224

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年５月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,349	3,019	△669
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,349	3,019	△669
合計		2,349	3,019	△669

当連結会計年度(2021年５月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,185	3,019	△834
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,185	3,019	△834
合計		2,185	3,019	△834

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は216,925千円であります。なお、当社では中小企業退職金共済事業団に未加入である一部社員について、将来の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額を計上しております。また、連結子会社１社は2010年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,551千円	2,691千円
退職給付費用	600	1,222
退職給付の支払額	△460	△600
退職給付に係る負債の期末残高	2,691	3,314

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,691千円	3,314千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,691	3,314
退職給付に係る負債	2,691	3,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,691	3,314

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度600千円　　当連結会計年度1,222千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	182,993千円		159,982千円
減損損失否認	21,551		16,617
未払賞与	45,449		75,160
減価償却超過額	100,369		110,108
役員退職慰労引当金繰入超過	50,367		49,184
完成工事補償引当金繰入超過	37,126		37,133
その他	73,193		73,273
繰延税金資産小計	511,051		521,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△171,703		△159,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174,413		△192,869
評価性引当額小計	△346,116		△352,851
繰延税金資産合計	164,934		168,609
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,185		△11,674
工事進行基準	－		－
繰延税金負債合計	△12,185		△11,674
繰延税金資産の純額	152,748		156,934

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	21,175	24,182	71,210	66,425	182,993
評価性引当額	－	－	21,175	24,182	71,210	55,135	171,703
繰延税金資産	－	－	－	－	－	11,289	11,289

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	13,462	24,182	71,210	7,744	43,382	159,982
評価性引当額	－	13,462	24,182	71,210	7,744	43,382	159,982
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	1.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
評価性引当額の増減	1.6		0.8
過年度法人税等戻入額	△1.6		－
連結子会社との実効税率差異	4.5		0.9
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		33.1

（企業結合等関係）

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

　重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2021年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

　したがって、当社グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」および「余暇事業」および「都市事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の事業(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額
	住宅事業	余暇事業	都市事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,432,509	2,184,275	987,108	36,603,893	1,015,159	37,619,053	－	37,619,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,342	63,166	64,508	5,944	70,452	△70,452	－
計	33,432,509	2,185,617	1,050,274	36,668,402	1,021,104	37,689,506	△70,452	37,619,053
セグメント利益又は損失（△）(注)３	1,010,635	322,859	△27,750	1,305,744	29,011	1,334,755	△707,479	627,276
セグメント資産(注)４	20,338,297	3,004,913	850,850	24,194,062	460,872	24,654,934	2,779,376	27,434,310
その他の項目(注)５
減価償却費	264,964	234,215	20	499,201	1,422	500,623	11,341	511,964
減損損失	11,164	－	－	11,164	－	11,164	－	11,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	256,316	853,058	－	1,109,374	－	1,109,374	8,516	1,117,891

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宅地販売、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△707,479千円には、セグメント間取引消去17,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,028千円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の事業(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額
	住宅事業	余暇事業	都市事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,568,239	2,049,391	836,787	37,454,419	20,478	37,474,898	－	37,474,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	143,680	874	52,113	196,668	－	196,668	△196,668	－
計	34,711,920	2,050,266	888,901	37,651,087	20,478	37,671,566	△196,668	37,474,898
セグメント利益（注）３	1,474,860	432,934	44,240	1,952,034	6,593	1,958,628	△748,392	1,210,236
セグメント資産(注)４	18,004,475	2,234,683	841,519	21,080,678	5,859	21,086,537	4,656,155	25,742,692
その他の項目(注)５
減価償却費	260,051	238,875	640	499,567	－	499,567	10,096	509,663
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	402,241	159,274	5,350	566,866	－	566,866	16,182	583,048

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収入、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△748,392千円には、セグメント間取引消去17,767千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△766,159千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	当社取締役加藤猛雄の次男	－	－	一般個人	－ (－)	建物の建築請負	建物の建築請負(注)１	26,106	－	－

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般顧客と同様であります。

２　上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

　当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	4,097.80円	4,452.30円
１株当たり当期純利益金額	81.99円	374.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,392,165	6,937,443
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	416,670	445,239
（うち非支配株主持分（千円））	（416,670）	（445,239）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,975,495	6,492,203
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	1,458,222	1,458,168

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	119,552	546,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	119,552	546,146
期中平均株式数（株）	1,458,222	1,458,182

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社 ウッドフレンズ	第16回 無担保普通社債	2016年 12月26日	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.39	無担保社債	2021年 12月24日
株式会社 ウッドフレンズ	第17回 無担保普通社債	2017年 ９月26日	20,000 (20,000)	－ (－)	0.26	無担保社債	2020年 ９月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第18回 無担保普通社債	2018年 １月26日	40,000 (40,000)	－ (－)	0.35	無担保社債	2021年 １月29日
株式会社 ウッドフレンズ	第19回 無担保普通社債	2018年 ９月25日	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	0.46	無担保社債	2023年 ９月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第20回 無担保普通社債	2019年 ２月20日	80,000 (20,000)	60,000 (20,000)	0.33	無担保社債	2024年 ２月20日
株式会社 ウッドフレンズ	第21回 無担保普通社債	2019年 ３月25日	68,000 (32,000)	36,000 (36,000)	0.26	無担保社債	2022年 ３月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第22回 無担保普通社債	2020年 １月31日	150,000 (30,000)	120,000 (30,000)	0.30	無担保社債	2025年 １月31日
株式会社 ウッドフレンズ	第23回 無担保普通社債	2020年 ６月10日	－ (－)	90,000 (20,000)	0.35	無担保社債	2023年 ６月９日
株式会社 ウッドフレンズ	第24回 無担保普通社債	2020年 ６月25日	－ (－)	200,000 (－)	0.34	無担保社債	2025年 ６月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第25回 無担保普通社債	2020年 ６月25日	－ (－)	100,000 (－)	0.30	無担保社債	2025年 ６月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第26回 無担保普通社債	2020年 ６月25日	－ (－)	84,000 (32,000)	0.24	無担保社債	2023年 ６月23日
株式会社 ウッドフレンズ	第27回 無担保普通社債	2020年 ８月11日	－ (－)	279,000 (42,000)	0.13	無担保社債	2027年 ８月10日
合計	―	―	618,000 (242,000)	1,129,000 (280,000)	―	―	―

　(注) １　当期末残高の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
社債	280,000	184,000	182,000	72,000	342,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	11,927,222	8,159,875	1.63	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,702,612	1,475,639	1.34	―
１年以内に返済予定のリース債務	12,754	10,640	3.68	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	2,717,051	2,929,384	1.27	2022年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	355,344	344,471	5.37	2022年～2044年
合計	16,714,985	12,920,012	―	―

　(注) １　平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	862,667	558,439	383,021	303,032
リース債務	10,296	8,968	9,450	9,958

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,284,802	16,919,791	24,875,106	37,474,898
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額又は税引前調整前四半期純損失金額(千円)	△123,645	60,945	244,828	859,135
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	△52,126	54,947	149,829	546,146
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(円)	△35.75	37.68	102.75	374.54

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失銀額（△）(円)	△35.75	73.43	65.07	271.79