第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,538,741	4,485,714
完成工事未収入金	49,644	96,921
売掛金	368,642	417,669
販売用不動産	7,988,200	6,513,334
仕掛販売用不動産	5,265,398	5,699,452
商品及び製品	443,074	515,473
未成工事支出金	1,420,220	1,743,081
仕掛品	226,124	229,108
原材料	157,527	278,431
その他	567,970	539,253
流動資産合計	21,025,545	20,518,441
固定資産
有形固定資産	4,015,336	4,128,575
無形固定資産	111,557	118,223
投資その他の資産	590,253	588,308
固定資産合計	4,717,147	4,835,106
資産合計	25,742,692	25,353,548
負債の部
流動負債
工事未払金	1,801,785	1,612,548
買掛金	600,148	840,317
１年内償還予定の社債	280,000	250,000
短期借入金	8,159,875	7,917,285
１年内返済予定の長期借入金	1,475,639	1,361,111
匿名組合預り金	125,400	162,200
未払法人税等	251,628	133,281
賞与引当金	198,664	65,136
役員賞与引当金	1,518	－
完成工事補償引当金	121,352	122,127
その他	663,968	851,785
流動負債合計	13,679,980	13,315,792
固定負債
社債	849,000	777,000
長期借入金	2,929,384	2,692,125
退職給付に係る負債	3,314	3,434
役員退職慰労引当金	160,734	163,473
資産除去債務	30,796	106,502
その他	1,152,039	1,097,795
固定負債合計	5,125,268	4,840,331
負債合計	18,805,249	18,156,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	279,125	279,125
資本剰余金	284,956	284,956
利益剰余金	5,970,827	6,214,475
自己株式	△41,871	△41,871
株主資本合計	6,493,037	6,736,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△834	△327
その他の包括利益累計額合計	△834	△327
非支配株主持分	445,239	461,066
純資産合計	6,937,443	7,197,423
負債純資産合計	25,742,692	25,353,548

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	8,284,802	10,463,107
売上原価	7,405,595	8,931,266
売上総利益	879,207	1,531,840
販売費及び一般管理費	840,535	960,959
営業利益	38,671	570,880
営業外収益
受取利息	390	388
受取手数料	3,992	3,253
助成金収入	※１ 4,699	※１ 4,174
受取保険金	1,521	4,217
その他	4,641	3,702
営業外収益合計	15,245	15,735
営業外費用
支払利息	82,307	62,675
その他	22,374	11,393
営業外費用合計	104,681	74,068
経常利益又は経常損失（△）	△50,764	512,548
特別利益
助成金収入	※１ 4,434	－
特別利益合計	4,434	－
特別損失
固定資産除却損	4,524	0
臨時休業による損失	※２ 72,790	－
特別損失合計	77,315	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△123,645	512,548
法人税等	△53,703	117,464
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,942	395,083
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,815	15,826
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△52,126	379,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,942	395,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	506
その他の包括利益合計	△42	506
四半期包括利益	△69,984	395,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,168	379,763
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,815	15,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

賃貸契約に基づき使用するオフィス等の一部について、原状回復等に係る債務を合理的に見積もることが可能となったことにより、当第１四半期連結会計期間において資産除去債務を74,358千円計上しております。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,438千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,163千円は、「受取保険金」1,521千円、「その他」4,641千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提が大きく乖離する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金	1,026,768千円	601,193千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費	119,149千円	126,241千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,164	20	2020年 ５月31日	2020年 ８月26日	利益剰余金

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	135,609	93	2021年 ５月31日	2021年 ８月25日	利益剰余金

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	住宅事業	余暇事業	都市事業	その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	7,863,374	350,141	65,181	6,105	8,284,802	－	8,284,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	99	11,786	－	11,886	△11,886	－
計	7,863,374	350,240	76,968	6,105	8,296,688	△11,886	8,284,802
セグメント利益又は損失（△）	189,072	21,018	△1,495	4,623	213,219	△174,547	38,671

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宅地販売、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,547千円には、セグメント間取引消去7,844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,391千円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	住宅事業	余暇事業	都市事業	その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,793,494	584,801	58,926	－	10,437,222	－	10,437,222
その他の収益(注)３	－	－	21,676	4,208	25,885	－	25,885
外部顧客への売上高	9,793,494	584,801	80,603	4,208	10,463,107	－	10,463,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	1,123	12,352	－	13,556	△13,556	－
計	9,793,573	585,925	92,955	4,208	10,476,663	△13,556	10,463,107
セグメント利益又は損失（△）	662,782	124,608	△7,373	2,313	782,330	△211,449	570,880

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,449千円には、セグメント間取引消去4,930千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,379千円が含まれています。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△35円75銭	260円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△52,126	379,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△52,126	379,257
普通株式の期中平均株式数（株）	1,458,222	1,458,168

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。