## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

①　当地域の不動産業界

愛知県の地価公示結果における土地価格の平均変動率は、住宅地は2.2％の上昇、商業地は3.2％の上昇となりました。戸建住宅市場の需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の悪化により建設資材価格のさらなる上昇が懸念される等、経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。

②　当社の取り組み

・木質資源を最大限活用するため、構造材の生産工程における余剰材を利用したオリジナル商品の開発に注力しております。また、無垢建材によるインテリア商品や木製外壁材「WALL WOOD」に加え、従来のアルミサッシと比べ気密性・断熱性の高い木製サッシ「WINDOW WOOD」の開発を行い、2021年11月より木製サッシを採用した戸建分譲住宅の販売を開始いたしました。

・2021年12月より岐阜第３工場の稼働を開始いたしました。高度加工設備を導入することにより、生産性および品質の向上を行い、地域の国産材流通ネットワークを中心とした住宅建材の安定供給を行う体制の構築を進めております。

・住宅事業において資金回転率を重視し、岐阜工場を活用した現場作業の削減による工期短縮や、WEBを中心とした販促ツールの強化等による販売期間の短縮に努めるとともに、分譲住宅用地の仕入れを強化しました。

・生活様式が変化する中で、住まいの在り方も変化が求められていると感じております。その変化に対応すべく、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」の住宅展示場を守山区に2021年７月オープンいたしました。自社生産ラインを活かした工業化による品質管理を徹底した規格型戸建商品を積極的に展開することで、注文戸建住宅市場でのシェア獲得を目指します。

・HOTEL WOOD高山の宿泊者に対し、地域の魅力を最大限に発信できるよう地域限定旅行業の登録を行いました。観光資源を活用した旅行商品や体験プログラムの企画販売等を行ってまいります。

・新型コロナウイルス感染症流行の中、３密が回避できるゴルフの人気が高まっており、若者ゴルファーも増加しております。「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」および「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」では引き続き感染予防対策を徹底して、幅広い世代の利用者に対応したサービス提供に努めてまいります。

③　環境への取り組み

当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」を軸に、国産木資源の積極的な利用を推進いたします。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確立に向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築、原木加工の製材所確保に向けて動いております。

なお、2021年に建築した自社物件における構造材の国産材使用率は約85％を超えるに至りました。国産材化をより推進するため、床材などの造作材部門や木製サッシ事業への投資と技術革新を進める計画です。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、ＩＴ化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員１人当たりの創出価値(経常利益額)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。

(4) 長期の事業戦略

当社は、社会利便価値を創出し、正当な利益を追求することはもとより、地球上に存在し、地球の恩恵を受けている企業として、『地球を蘇らせる』という義務をマネジメントの中心に位置づけており、地球最適という考え方をコアに、企業の継続的な発展生存を『環境とＤＸ』というテーマで、成長を図りたいと考えています。

当社は、2010年より自社物件の構造材の国産材化を進めております。林業から建築、販売までを一貫した『製造小売』を実現するとともに、構造材の生産過程における余剰材を有効活用することで木質資源ロスの削減に努めてまいります。2029年の長期計画目標に向けて、国産資源の有効利用、循環型経済を発展的に推進する所存です。現在の住宅事業に関連する全ての枠組みを『木質資源カスケード事業』と位置付け、コンストラクション部門、不動産開発部門、資源開発部門の事業部門を３分類し、技術革新と投資を進めてまいります。

日本の社会には、高度な科学技術に基づく産業とともに、国内資源を活用した環境に優しい産業が求められており、その一端を担ってまいりたいと考えております。

（2029年度達成目標の事業計画への要件整備）

ゴール到達のため、現況事業の発展拡大に応じた計画（研究開発、高度専門人材の登用、外部機関とのアライアンス等）を達成していきたいと考えております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅事業および都市事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。余暇事業では、ゴルフ場およびホテルにおける営業自粛や、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績の変動要因について

分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約８割を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。

その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当社グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不動産の価値下落リスクについて

当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上します。

今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 上半期及び下半期の変動について

分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。

(6) 法的規制について

当社グループの事業は、住空間および不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織であることについて

2022年5月31日現在、当社グループの従業員数は296名(使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における名古屋圏の分譲住宅市場は、需要の高まりや住宅ローン減税の特例措置に係る駆け込み需要もあり、底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の悪化や諸外国の金利差を背景とした円安の進行により建設資材価格のさらなる上昇が懸念される等、経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、住宅事業におきましては資金回転率を重視し、WEBを中心とした販売促進を強化し販売期間の短縮に努めました。生産・施工面では、岐阜工場を活用した施工現場作業の削減により工期短縮を図りました。2021年12月には、新たに第３工場の稼働を開始し、自動化による生産性向上と品質の安定化の両立を図っております。

また、他社との優位性を高めるべく様々な商品の開発に注力いたしました。2021年７月には、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」のモデルハウスを守山区にオープンしました。さらに2021年11月には、アルミサッシと比べ気密性・断熱性の高いオリジナル開発の木製サッシ「WINDOW WOOD」を採用した戸建分譲住宅の販売を開始しました。

以上の結果、住宅販売戸数、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高となりました。

＜連結業績＞

住宅販売戸数1,004戸（前年同期比4.1％増）

| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属　する当期純利益
当期実績 | 42,301百万円 | 1,493百万円 | 1,353百万円 | 937百万円
前年同期比 | 12.9％増 | 23.4％増 | 47.8％増 | 71.7％増

| 戸数 | 内訳
戸建住宅 | 集合住宅 （新築）
当期実績 | 1,004戸 | 1,004戸 | －
前期実績 | 964戸 | 943戸 | １棟21戸

＜セグメントの実績＞

ａ　住宅事業

戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等

| 売上高 | セグメント利益 | 前年同期比の主因
当期実績 | 39,644百万円 | 1,998百万円 | 販売戸数の増加、利益率の上昇により、売上高及び利益が増加。
前年同期比 | 14.2％増 | 35.5％増

ｂ　余暇事業

ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理

| 売上高 | セグメント利益 | 前年同期比の主因
当期実績 | 2,310百万円 | 443百万円 | 前年同期に「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」が新型コロナウイルス感染症による臨時休業した反動により、売上高及び利益が増加。
前年同期比 | 12.7％増 | 2.3％増

ｃ　都市事業

収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等

| 売上高 | セグメント損失 | 前年同期比の主因
当期実績 | 391百万円 | △74百万円 | 前年同期に収益型不動産の販売を行った反動により、売上高が減少（前年同期は44百万円のセグメント利益）。
前年同期比 | 55.9％減 | －

ｄ　その他の事業

上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供

| 売上高 | セグメント利益 | 前年同期比の主因
当期実績 | 16百万円 | 9百万円 | －
前年同期比 | 17.8％減 | 41.3％増

②　財政状態の状況

資産合計は、棚卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し7,576百万円増加し、33,318百万円(前年同期比29.4％増)となりました。

負債合計は、借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し6,733百万円増加し、25,539百万円(前年同期比35.8％増)となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して842百万円増加し、7,779百万円(前年同期比12.1％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益で増加したものの、棚卸資産が増加したことを主な要因として3,306百万円の支出(前年同期は5,298百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、722百万円の支出(前年同期比15.6％減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、4,448百万円の収入(前年同期は3,338百万円の支出)となりました。

以上の結果により、現金及び現金同等物は419百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,684百万円(前年同期比9.8％増)となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。

なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
住宅事業 | 34,398,936 | ＋7.8
合計 | 34,398,936 | ＋7.8

(注) 金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高
数量(戸) | 金額(千円) | 前年同期比 (％) | 数量(戸) | 金額(千円) | 前年同期比 (％)
住宅事業 | 1,050 | 36,940,192 | ＋16.8 | 95 | 3,054,200 | ＋84.6
合計 | 1,050 | 36,940,192 | ＋16.8 | 95 | 3,054,200 | ＋84.6

(注)１　住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。

２　当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは契約戸数の増加によるものです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 数量(戸) | 金額(千円) | 前年同期比(％)
住宅事業 | 1,004 | 39,634,611 | ＋14.7
余暇事業 | － | 2,307,796 | ＋12.6
都市事業 | － | 342,581 | △59.1
その他の事業 | － | 16,834 | △17.8
合計 | 1,004 | 42,301,824 | ＋12.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建設部材の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は19,060千円であります。