第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第40期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人東海会計社

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,538,741	4,692,398
完成工事未収入金	49,644	26,209
売掛金	368,642	536,389
販売用不動産	※１ 7,988,200	※１ 8,140,006
仕掛販売用不動産	※１ 5,265,398	※１ 8,601,965
商品及び製品	※１ 443,074	※１ 897,007
未成工事支出金	※１ 1,420,220	※１ 2,770,092
仕掛品	※１ 226,124	※１ 368,201
原材料	※１ 157,527	※１ 1,068,459
その他	567,970	1,024,024
流動資産合計	21,025,545	28,124,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,876,517	4,109,620
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,703,101	△1,937,816
建物及び構築物（純額）	※１ 2,173,416	※１ 2,171,803
機械装置及び運搬具	1,282,613	1,777,229
減価償却累計額及び減損損失累計額	△854,226	△1,026,083
機械装置及び運搬具（純額）	428,386	751,146
土地	※１ 509,197	※１ 670,559
コース勘定	989,875	1,022,703
減価償却累計額及び減損損失累計額	△657,258	△715,530
コース勘定（純額）	332,616	307,173
リース資産	1,200,441	1,200,441
減価償却累計額及び減損損失累計額	△816,661	△834,666
リース資産（純額）	383,779	365,775
建設仮勘定	150,985	140,319
その他	225,617	232,940
減価償却累計額及び減損損失累計額	△188,664	△205,016
その他（純額）	36,953	27,923
有形固定資産合計	4,015,336	4,434,701
無形固定資産	111,557	101,832
投資その他の資産
投資有価証券	2,185	3,396
繰延税金資産	156,934	227,575
その他	431,133	426,656
投資その他の資産合計	590,253	657,628
固定資産合計	4,717,147	5,194,162
資産合計	25,742,692	33,318,917

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,801,785	2,686,835
買掛金	600,148	1,406,158
１年内償還予定の社債	280,000	477,400
短期借入金	※１ 8,159,875	※１ 11,992,661
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,475,639	※１ 1,248,565
リース債務	10,640	8,510
匿名組合預り金	125,400	192,940
未払法人税等	251,628	233,177
契約負債	－	200,626
賞与引当金	198,664	247,034
役員賞与引当金	1,518	35,375
完成工事補償引当金	121,352	119,598
その他	653,327	614,675
流動負債合計	13,679,980	19,463,559
固定負債
社債	849,000	1,575,600
長期借入金	※１ 2,929,384	※１ 3,018,835
リース債務	344,471	334,814
退職給付に係る負債	3,314	2,878
役員退職慰労引当金	160,734	171,690
資産除去債務	30,796	75,368
繰延税金負債	－	12,337
その他	807,567	884,155
固定負債合計	5,125,268	6,075,679
負債合計	18,805,249	25,539,239
純資産の部
株主資本
資本金	279,125	279,125
資本剰余金	284,956	284,956
利益剰余金	5,970,827	6,772,992
自己株式	△41,871	△42,195
株主資本合計	6,493,037	7,294,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△834	377
その他の包括利益累計額合計	△834	377
非支配株主持分	445,239	484,421
純資産合計	6,937,443	7,779,677
負債純資産合計	25,742,692	33,318,917

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 37,474,898	※１ 42,301,824
売上原価	※２ 32,546,377	※２ 36,667,249
売上総利益	4,928,520	5,634,574
販売費及び一般管理費
役員報酬	123,917	127,995
給料及び手当	774,609	778,232
雑給	199,099	168,347
賞与引当金繰入額	106,035	115,288
役員賞与引当金繰入額	－	35,375
役員退職慰労引当金繰入額	11,079	10,956
販売手数料	646,686	804,512
広告宣伝費	647,629	819,621
完成工事補償引当金繰入額	57,985	48,341
その他	※３ 1,151,241	※３ 1,232,433
販売費及び一般管理費合計	3,718,284	4,141,104
営業利益	1,210,236	1,493,470
営業外収益
受取利息	1,561	1,387
受取配当金	89	154
受取手数料	17,432	12,536
補助金収入	5,603	166,538
助成金収入	※４ 8,773	※４ 13,139
奨励金収入	7,568	－
解約違約金収入	－	1,200
その他	14,615	21,170
営業外収益合計	55,643	216,126
営業外費用
支払利息	294,672	263,915
社債発行費	13,178	22,872
資金調達費用	25,656	15,610
その他	16,796	53,961
営業外費用合計	350,303	356,359
経常利益	915,576	1,353,237
特別利益
固定資産売却益	※５ 299	－
助成金収入	※４ 42,648	－
特別利益合計	42,948	－
特別損失
固定資産除却損	※６ 26,598	※６ 0
減損損失	－	※７ 84,456
臨時休業による損失	※８ 72,790	－
特別損失合計	99,389	84,456
税金等調整前当期純利益	859,135	1,268,780
法人税、住民税及び事業税	288,605	350,127
法人税等調整額	△4,185	△58,303
法人税等合計	284,419	291,824
当期純利益	574,715	976,956
非支配株主に帰属する当期純利益	28,569	39,181
親会社株主に帰属する当期純利益	546,146	937,774

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益	574,715	976,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△164	1,211
その他の包括利益合計	△164	1,211
包括利益	574,551	978,167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	545,982	938,985
非支配株主に係る包括利益	28,569	39,181

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	279,125	284,956	5,453,845	△41,762	5,976,165
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			546,146		546,146
剰余金の配当			△29,164		△29,164
自己株式の取得				△109	△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	516,982	△109	516,872
当期末残高	279,125	284,956	5,970,827	△41,871	6,493,037

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△669	△669	416,670	6,392,165
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				546,146
剰余金の配当				△29,164
自己株式の取得				△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△164	△164	28,569	28,405
当期変動額合計	△164	△164	28,569	545,277
当期末残高	△834	△834	445,239	6,937,443

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	279,125	284,956	5,970,827	△41,871	6,493,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			937,774		937,774
剰余金の配当			△135,609		△135,609
自己株式の取得				△323	△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	802,165	△323	801,841
当期末残高	279,125	284,956	6,772,992	△42,195	7,294,879

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△834	△834	445,239	6,937,443
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				937,774
剰余金の配当				△135,609
自己株式の取得				△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,211	1,211	39,181	40,392
当期変動額合計	1,211	1,211	39,181	842,234
当期末残高	377	377	484,421	7,779,677

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	859,135	1,268,780
固定資産除却損	26,598	0
減価償却費	509,663	542,303
減損損失	－	84,456
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	22	△1,753
賞与引当金の増減額（△は減少）	85,951	48,369
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,518	33,857
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,867	10,956
受取利息及び受取配当金	△1,650	△1,541
支払利息	294,672	263,915
売上債権の増減額（△は増加）	△94,121	△144,311
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,324,396	△6,345,187
前渡金の増減額（△は増加）	△143,306	△132,420
未収入金の増減額（△は増加）	4,867	△13,269
仕入債務の増減額（△は減少）	583,403	1,691,059
未成工事受入金の増減額（△は減少）	48,330	40,754
未払金の増減額（△は減少）	20,630	82,828
未払費用の増減額（△は減少）	17,006	8,817
預り金の増減額（△は減少）	△3,280	△240
匿名組合預り金の増減額（△は減少）	125,400	67,540
補助金収入	△5,603	△166,538
助成金収入	△51,421	△13,139
その他	△20,984	△180,975
小計	5,577,359	△2,855,737
利息及び配当金の受取額	1,650	1,541
補助金の受取額	5,603	166,538
助成金の受取額	51,421	13,139
利息の支払額	△293,405	△265,801
法人税等の還付額	58,728	－
法人税等の支払額	△103,218	△366,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,298,139	△3,306,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	300	－
有形固定資産の取得による支出	△538,490	△943,640
無形固定資産の取得による支出	△38,878	△38,320
差入保証金の差入による支出	△7,254	△10,286
定期預金の払戻による収入	1,200	267,000
定期預金の預入による支出	△268,100	△2,200
その他	△4,887	4,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	△856,112	△722,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,217,786	20,937,875
短期借入金の返済による支出	△19,985,134	△17,105,089
長期借入れによる収入	2,000,000	1,450,000
長期借入金の返済による支出	△2,014,639	△1,587,622
社債の発行による収入	775,000	1,227,127
社債の償還による支出	△289,000	△326,000
リース債務の返済による支出	△12,986	△11,787
自己株式の取得による支出	△109	△323
配当金の支払額	△29,264	△135,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,338,346	4,448,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,103,680	419,556
現金及び現金同等物の期首残高	3,161,056	4,264,737
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,264,737	※ 4,684,294

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社プロパティウッド

株式会社フォレストノート

　株式会社フジプロパティは株式会社プロパティウッドに、2022年５月31日で社名を変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社プロパティウッドの決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ　販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

ｂ　製品・仕掛品

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　商品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社１社

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）注記に記載のとおりであります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	7,988,200千円	8,140,006千円

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

(2) 主要な仮定

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	766,592千円	725,027千円
無形固定資産	10,402千円	7,718千円
長期前払費用	35,772千円	34,147千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 算出方法

当社は、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宿泊者数減少等の影響を受け、当該事業に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不透明な状況ではあるものの、国内の旅行需要に回復が見られることと外国人観光客の受け入れ緩和が進んでいることから、宿泊客数は今後３年程度で徐々に回復していくものと仮定した利益計画を使用しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等を主要な仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は、従来は注文住宅に関して、進捗部分についての成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活用によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,687千円は、「定期預金の払戻による収入」1,200千円、「その他」△4,887千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

賃貸契約に基づき使用するオフィス等の一部について、原状回復等に係る債務を合理的に見積もることが可能となったことにより、当連結会計年度において資産除去債務を48,180千円計上しております。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,359千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に係る影響ついて）

新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がりや収束時期を見通すことは困難な状況ですが、今後、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢が一段と悪化した場合には、資材価格の高騰等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
販売用不動産	3,938,818千円	3,369,222千円
仕掛販売用不動産	3,166,791	6,145,436
商品及び製品	386,764	849,794
未成工事支出金	846,749	2,096,809
仕掛品	226,124	368,201
原材料	102,861	1,013,122
建物及び構築物	1,237,875	1,193,022
土地	490,391	411,091
計	10,396,376	15,446,700

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
短期借入金	6,414,500千円	8,843,350千円
１年内返済予定の長期借入金	292,666	184,374
長期借入金	1,143,638	959,402
計	7,850,805	9,987,126

　２　保証債務

　金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金	1,026,768千円	1,145,711千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
	41,856千円	160,225千円

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
	49,518千円	19,060千円

※４　助成金収入

　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※５　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物及び構築物	299千円	－千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物及び構築物	19,012千円	0千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具器具備品	22	－
ソフトウェア	7,563	－
計	26,598	0

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
愛知県瀬戸市	住宅建材の加工場	建物及び構築物	2,050千円
		土地	79,300千円
東京都千代田区	東京支店	建物及び構築物	2,987千円
		その他	118千円

当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産が遊休、退去予定となったため、回収可能価額を正味売却価額（不動産鑑定評価額等）により算定し、減損損失を計上しております。

※８　臨時休業による損失

　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特別損失に72,790千円計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△164千円	1,211千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△164	1,211
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△164	1,211
その他の包括利益合計	△164	1,211

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,480,000	－	－	1,480,000
合計	1,480,000	－	－	1,480,000

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	21,778	54	－	21,832

（注）普通株式の自己株式の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,164	20	2020年５月31日	2020年８月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	135,609	利益剰余金	93	2021年５月31日	2021年８月25日

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,480,000	－	－	1,480,000
合計	1,480,000	－	－	1,480,000

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	21,832	85	－	21,917

（注）普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	135,609	93	2021年５月31日	2021年８月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	234,751	利益剰余金	161	2022年５月31日	2022年８月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	4,538,741	千円	4,692,398	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△274,003		△8,103
現金及び現金同等物	4,264,737		4,684,294

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　岐阜工場における集成材製造設備（機械装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)、HOTEL WOOD 高山（建物、構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金および買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金および社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。

前連結会計年度(2021年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1）投資有価証券	2,185	2,185	―
資産計	2,185	2,185	―
(1）社債(１年内償還予定を含む。)	1,129,000	1,130,281	1,281
(2）長期借入金(１年内返済予定を含む。)	4,405,024	4,404,362	△661
負債計	5,534,024	5,534,643	619

（注）現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1）投資有価証券	3,396	3,396	－
資産計	3,396	3,396	－
(1）社債(１年内償還予定を含む。)	2,053,000	2,048,346	△4,653
(2）長期借入金(１年内返済予定を含む。)	4,267,401	4,262,406	△4,994
負債計	6,320,401	6,310,753	△9,647

（注）現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年５月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,538,741	－	－	－
完成工事未収入金	49,644	－	－	－
売掛金	368,642	－	－	－

当連結会計年度(2022年５月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,692,398	－	－	－
完成工事未収入金	26,209	－	－	－
売掛金	536,389	－	－	－

３　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,159,875	―	―	―	―	―
社債	280,000	184,000	182,000	72,000	342,000	69,000
長期借入金	1,475,639	862,667	558,439	383,021	303,032	822,224
リース債務	10,640	10,296	8,968	9,450	9,958	305,797
合計	9,926,156	1,056,964	749,407	464,471	654,990	1,197,022

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,992,661	－	－	－	－	－
社債	477,400	475,400	359,200	522,000	192,000	27,000
長期借入金	1,248,565	944,199	713,015	475,339	280,372	605,910
リース債務	8,510	9,607	9,450	9,958	10,493	295,304
合計	13,727,138	1,429,206	1,081,665	1,007,297	482,865	928,214

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。  

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	3,396	－	－	3,396
資産計	3,396	－	－	3,396

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,048,346	－	2,048,346
長期借入金	－	4,262,406	－	4,262,406
負債計	－	6,310,753	－	6,310,753

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している投資有価証券は上場株式であります。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年５月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,185	3,019	△834
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,185	3,019	△834
合計		2,185	3,019	△834

当連結会計年度(2022年５月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,505	2,087	417
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,505	2,087	417
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	891	932	△40
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	891	932	△40
合計		3,396	3,019	377

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は237,999千円であります。なお、当社では中小企業退職金共済事業団に未加入である一部社員について、将来の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額を計上しております。また、連結子会社１社は2010年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,691千円	3,314千円
退職給付費用	1,222	853
退職給付の支払額	△600	△1,290
退職給付に係る負債の期末残高	3,314	2,878

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,314千円	2,878千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,314	2,878
退職給付に係る負債	3,314	2,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,314	2,878

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,222千円　　当連結会計年度853千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	159,982千円		10,796千円
棚卸評価損否認	9,895		66,974
減損損失否認	16,617		42,461
未払賞与	75,160		78,104
減価償却超過額	110,108		117,918
役員退職慰労引当金繰入超過	49,184		52,537
完成工事補償引当金繰入超過	37,133		36,597
その他	68,133		107,040
繰延税金資産小計	526,216		512,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△159,982		△10,796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,869		△210,137
評価性引当額小計	△352,851		△220,933
繰延税金資産合計	173,364		291,496
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,674		△61,970
資産除去債務	△4,755		△14,287
繰延税金負債合計	△16,430		△76,258
繰延税金資産の純額	156,934		215,238

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	13,462	24,182	71,210	7,744	43,382	159,982
評価性引当額	－	13,462	24,182	71,210	7,744	43,382	159,982
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年５月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.5		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
評価性引当額の増減	0.8		△10.3
連結子会社との実効税率差異	0.9		2.7
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		23.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2022年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額
住宅事業	分譲住宅及び土地販売	33,756,273
	建設資材	3,113,452
	注文住宅	1,752,429
	リフォーム	444,309
	その他	568,145
	小計	39,634,611
余暇事業	施設利用料	2,120,009
	その他	187,787
	小計	2,307,796
都市事業	その他	231,705
顧客との契約から生じる収益		42,174,113
都市事業	不動産賃貸	110,876
その他	不動産賃貸	16,834
その他の収益		127,771
外部顧客への売上高		42,301,824

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（分譲住宅及び土地販売）

分譲住宅及び土地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。

（建設資材）

顧客に集成材、建設資材等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（注文住宅）

注文住宅の建築請負は、顧客との請負工事契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は請負工事契約の取引価格で測定しております。

（リフォーム）

リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（施設利用料）

当社は、ゴルフ場運営、ホテル運営、公園運営を行っており、顧客に対し、施設利用のサービス提供や物品の販売等を行っております。当社グループの履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点又は物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は通常短期の内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

当連結会計年度において、当社における顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。

契約負債（期首残高）　160,522千円

契約負債（期末残高）　200,626千円

契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は158,746千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

　したがって、当社グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」および「余暇事業」および「都市事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の事業(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額
	住宅事業	余暇事業	都市事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,568,239	2,049,391	836,787	37,454,419	20,478	37,474,898	－	37,474,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	143,680	874	52,113	196,668	－	196,668	△196,668	－
計	34,711,920	2,050,266	888,901	37,651,087	20,478	37,671,566	△196,668	37,474,898
セグメント利益（注）３	1,474,860	432,934	44,240	1,952,034	6,593	1,958,628	△748,392	1,210,236
セグメント資産(注)４	18,004,475	2,234,683	841,519	21,080,678	5,859	21,086,537	4,656,155	25,742,692
その他の項目(注)５
減価償却費	260,051	238,875	640	499,567	－	499,567	10,096	509,663
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	402,241	159,274	5,350	566,866	－	566,866	16,182	583,048

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収入、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△748,392千円には、セグメント間取引消去17,767千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△766,159千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の事業(注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額
	住宅事業	余暇事業	都市事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,634,611	2,307,796	342,581	42,284,989	16,834	42,301,824	－	42,301,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,092	2,959	49,147	62,199	－	62,199	△62,199	－
計	39,644,703	2,310,756	391,729	42,347,189	16,834	42,364,023	△62,199	42,301,824
セグメント利益（注）３	1,998,367	443,078	△74,232	2,367,212	9,317	2,376,530	△883,059	1,493,470
セグメント資産(注)４	24,257,288	3,052,254	2,001,402	29,310,945	5,664	29,316,609	4,002,307	33,318,917
その他の項目(注)５
減価償却費	284,795	243,691	1,128	529,615	－	529,615	12,688	542,303
減損損失	3,106	－	－	3,106	－	3,106	81,350	84,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	711,535	74,854	237,072	1,023,461	－	1,023,461	26,611	1,050,073

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△883,059千円には、セグメント間取引消去22,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△906,045千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	4,452.30円	5,003.32円
１株当たり当期純利益金額	374.54円	643.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,937,443	7,779,677
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	445,239	484,421
（うち非支配株主持分（千円））	（445,239）	（484,421）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,492,203	7,295,256
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	1,458,168	1,458,083

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	546,146	937,774
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	546,146	937,744
期中平均株式数（株）	1,458,182	1,458,164

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社 ウッドフレンズ	第16回 無担保普通社債	2016年 12月26日	60,000 (60,000)	－ (－)	0.39	無担保社債	2021年 12月24日
株式会社 ウッドフレンズ	第19回 無担保普通社債	2018年 ９月25日	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.46	無担保社債	2023年 ９月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第20回 無担保普通社債	2019年 ２月20日	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.33	無担保社債	2024年 ２月20日
株式会社 ウッドフレンズ	第21回 無担保普通社債	2019年 ３月25日	36,000 (36,000)	－ (－)	0.26	無担保社債	2022年 ３月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第22回 無担保普通社債	2020年 １月31日	120,000 (30,000)	90,000 (30,000)	0.30	無担保社債	2025年 １月31日
株式会社 ウッドフレンズ	第23回 無担保普通社債	2020年 ６月10日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.35	無担保社債	2023年 ６月９日
株式会社 ウッドフレンズ	第24回 無担保普通社債	2020年 ６月25日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.34	無担保社債	2025年 ６月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第25回 無担保普通社債	2020年 ６月25日	100,000 (－)	100,000 (－)	0.30	無担保社債	2025年 ６月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第26回 無担保普通社債	2020年 ６月25日	84,000 (32,000)	52,000 (32,000)	0.24	無担保社債	2023年 ６月23日
株式会社 ウッドフレンズ	第27回 無担保普通社債	2020年 ８月11日	279,000 (42,000)	237,000 (42,000)	0.13	無担保社債	2027年 ８月10日
株式会社 ウッドフレンズ	第28回 無担保普通社債	2021年 ９月27日	－ (－)	180,000 (40,000)	0.23	無担保社債	2026年 ９月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第29回 無担保普通社債	2021年 10月22日	－ (－)	90,000 (20,000)	0.40	無担保社債	2026年 10月22日
株式会社 ウッドフレンズ	第30回 無担保普通社債	2021年 10月25日	－ (－)	84,000 (32,000)	0.24	無担保社債	2024年 10月25日
株式会社 ウッドフレンズ	第31回 無担保普通社債	2022年 １月20日	－ (－)	200,000 (40,000)	0.33	無担保社債	2027年 １月20日
株式会社 ウッドフレンズ	第32回 無担保普通社債	2022年 ２月14日	－ (－)	100,000 (33,400)	0.20	無担保社債	2025年 ２月14日
株式会社 ウッドフレンズ	第33回 無担保普通社債	2022年 ２月25日	－ (－)	400,000 (80,000)	0.26	無担保社債	2027年 ２月25日
株式会社 フォレスノート	第１回 無担保普通社債	2022年 ３月25日	－ (－)	150,000 (48,000)	0.32	無担保社債	2025年 ３月25日
合計	―	―	1,129,000 (280,000)	2,053,000 (477,400)	―	―	―

　(注) １　当期末残高の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
社債	477,400	475,400	359,200	522,000	192,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	8,159,875	11,992,661	1.69	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,475,639	1,248,565	1.31	―
１年以内に返済予定のリース債務	10,640	8,510	5.38	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	2,929,384	3,018,835	1.26	2023年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	344,471	334,814	5.37	2023年～2044年
合計	12,920,012	16,603,388	―	―

　(注) １　平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	944,199	713,015	475,339	280,372
リース債務	9,607	9,450	9,958	10,493

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,463,107	22,172,357	29,460,567	42,301,824
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額又は税引前調整前四半期純損失金額(千円)	512,548	1,112,342	1,097,067	1,268,780
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	379,257	843,079	825,431	937,774
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(円)	260.09	578.18	566.07	643.12

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失銀額（△）(円)	260.09	318.09	△12.10	77.04