２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,566,971	3,498,921
完成工事未収入金	49,497	26,209
売掛金	137,944	250,827
販売用不動産	※１ 8,023,642	※１ 8,196,694
仕掛販売用不動産	※１ 5,265,398	※１ 8,601,965
商品	7,468	6,677
未成工事支出金	※１ 1,481,109	※１ 2,822,636
原材料	47,566	49,299
前渡金	337,791	444,245
関係会社短期貸付金	150,000	800,008
その他	157,742	409,439
流動資産合計	19,225,131	25,106,926
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,454,577	※１ 1,459,442
構築物	※１ 190,748	※１ 193,373
機械及び装置	2,434	1,826
工具、器具及び備品	16,193	11,065
土地	※１ 483,197	※１ 644,559
リース資産	337,569	322,892
建設仮勘定	25,055	138,933
その他	515	2,277
有形固定資産合計	2,510,292	2,774,370

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	59,535	71,328
その他	25,850	9,081
無形固定資産合計	85,386	80,410
投資その他の資産
投資有価証券	2,185	3,396
関係会社株式	27,000	27,000
長期貸付金	132,502	120,778
関係会社長期貸付金	322,770	209,954
長期前払費用	143,739	145,794
繰延税金資産	77,366	108,675
その他	116,885	121,342
投資その他の資産合計	822,449	736,941
固定資産合計	3,418,128	3,591,722
資産合計	22,643,259	28,698,649
負債の部
流動負債
工事未払金	2,285,150	3,762,361
買掛金	206,814	350,243
１年内償還予定の社債	280,000	429,400
短期借入金	※１ 7,315,400	※１ 10,971,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,172,784	※１ 1,087,097
リース債務	10,640	8,510
未払金	237,454	300,611
未払費用	81,684	87,315
未払法人税等	234,207	119,526
契約負債	－	197,615
未成工事受入金	141,953	－
匿名組合預り金	125,400	192,940
役員賞与引当金	－	35,375
賞与引当金	147,381	178,924
完成工事補償引当金	121,352	119,598
その他	42,075	33,844
流動負債合計	12,402,298	17,874,863

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
固定負債
社債	849,000	1,473,600
長期借入金	※１ 2,825,801	※１ 2,609,818
預り保証金	780,312	856,900
リース債務	343,284	334,175
役員退職慰労引当金	160,734	171,690
退職給付引当金	2,600	2,324
その他	48,440	75,549
固定負債合計	5,010,172	5,524,057
負債合計	17,412,471	23,398,921
純資産の部
株主資本
資本金	279,125	279,125
資本剰余金
資本準備金	269,495	269,495
その他資本剰余金	15,461	15,461
資本剰余金合計	284,956	284,956
利益剰余金
利益準備金	69,781	69,781
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	26,478	25,318
別途積立金	1,170,000	1,170,000
繰越利益剰余金	3,443,153	3,512,364
その他利益剰余金合計	4,639,631	4,707,682
利益剰余金合計	4,709,412	4,777,464
自己株式	△41,871	△42,195
株主資本合計	5,231,622	5,299,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△834	377
評価・換算差額等合計	△834	377
純資産合計	5,230,788	5,299,727
負債純資産合計	22,643,259	28,698,649

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 35,255,778	※１ 37,731,054
売上原価	※１ 31,223,326	※１ 33,312,191
売上総利益	4,032,452	4,418,862
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,151,984	※１,※２ 3,705,244
営業利益	880,467	713,618
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 20,911	※１ 13,343
受取手数料	※１ 27,682	※１ 20,461
助成金収入	2,737	9,565
その他	※１ 24,172	※１ 18,440
営業外収益合計	75,503	61,810
営業外費用
支払利息	267,927	234,594
その他	※１ 55,194	※１ 79,095
営業外費用合計	323,121	313,690
経常利益	632,849	461,737
特別利益
助成金収入	28,978	－
特別利益合計	28,978	－
特別損失
固定資産除却損	26,576	－
減損損失	－	84,456
特別損失合計	26,576	84,456
税引前当期純利益	635,252	377,281
法人税、住民税及び事業税	223,909	204,930
法人税等調整額	△9,047	△31,309
法人税等合計	214,862	173,620
当期純利益	420,389	203,660

【売上原価明細表】

	前事業年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日)		当事業年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地原価	16,877,248	54.1	17,472,672	52.5
Ⅱ　材料費	3,258,035	10.4	3,720,472	11.2
Ⅲ　外注費	9,639,029	30.9	10,615,132	31.9
Ⅳ　労務費	625,142	2.0	685,955	2.1
Ⅴ　経費	741,597	2.4	725,226	2.2
Ⅵ　賃貸原価	82,273	0.3	92,731	0.3
合計	31,223,326	100.0	33,312,191	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	27,637	1,170,000	3,050,768	4,318,187
当期変動額
当期純利益								420,389	420,389
剰余金の配当								△29,164	△29,164
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,159		1,159	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,159	－	392,384	391,225
当期末残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	26,478	1,170,000	3,443,153	4,709,412

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,762	4,840,507	△669	△669	4,839,837
当期変動額
当期純利益		420,389			420,389
剰余金の配当		△29,164			△29,164
自己株式の取得	△109	△109			△109
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△164	△164	△164
当期変動額合計	△109	391,115	△164	△164	390,951
当期末残高	△41,871	5,231,622	△834	△834	5,230,788

当事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	26,478	1,170,000	3,443,153	4,709,412
当期変動額
当期純利益								203,660	203,660
剰余金の配当								△135,609	△135,609
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,159		1,159	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,159	－	69,210	68,051
当期末残高	279,125	269,495	15,461	284,956	69,781	25,318	1,170,000	3,512,364	4,777,464

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,871	5,231,622	△834	△834	5,230,788
当期変動額
当期純利益		203,660			203,660
剰余金の配当		△135,609			△135,609
自己株式の取得	△323	△323			△323
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,211	1,211	1,211
当期変動額合計	△323	67,727	1,211	1,211	68,938
当期末残高	△42,195	5,299,350	377	377	5,299,727

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

(2) 商品・原材料

　月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職金の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりです。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	8,023,642千円	8,196,694千円

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。

（固定資産の減損）

余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損

１．当事業年度末の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	766,592千円	725,027千円
無形固定資産	10,402千円	7,718千円
長期前払費用	35,772千円	34,147千円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は、従来は注文住宅に関して、進捗部分についての成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取り額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及びその他に含まれていた前受金は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は1,477,306千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

賃貸契約に基づき使用するオフィス等の一部について、原状回復等に係る債務を合理的に見積もることが可能となったことにより、当事業年度において資産除去債務を31,566千円計上しております。この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が3,868千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に係る影響ついて）

新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がりや収束時期を見通すことは困難な状況ですが、今後、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢が一段と悪化した場合には、資材価格の高騰等により、当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
販売用不動産	3,938,818千円	3,369,222千円
仕掛販売用不動産	3,166,791	6,145,436
未成工事支出金	846,749	2,096,809
建物	1,011,773	995,411
構築物	37,134	44,845
土地	464,391	385,091
関係会社株式	7,000	7,000
計	9,472,658	13,043,816

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期借入金	6,014,500千円	8,443,350千円
１年内返済予定の長期借入金	181,020	181,020
長期借入金	1,140,422	959,402
計	7,335,942	9,583,772

　２　偶発債務

　(1) 保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
株式会社フォレストノート	798,811千円	994,085千円
計	798,811	994,085

　販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金	1,026,768千円	1,145,711千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業取引の取引高	3,730,770千円	6,065,748千円
営業取引外の取引高	52,969	38,426

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.4％、当事業年度46.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6％、当事業年度53.4％であります

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
給料及び手当	508,389千円	550,820千円
役員賞与引当金繰入額	－	35,375
賞与引当金繰入額	86,448	103,481
役員退職慰労引当金繰入額	11,079	10,956
販売手数料	832,834	971,114
広告宣伝費	565,134	755,130
租税公課	271,830	295,793
減価償却費	16,831	22,340
ソフトウエア償却費	24,228	21,210
完成工事補償引当金繰入額	57,985	48,341

（有価証券関係）

前事業年度(2021年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	174,262千円		174,262千円
減損損失否認	16,617		42,461
役員退職慰労引当金繰入超過	49,184		52,537
完成工事補償引当金繰入超過	37,133		36,597
賞与引当金繰入超過	48,639		50,121
資産除去債務	6,573		16,383
棚卸資産評価損超過	9,701		57,952
その他	72,486		78,004
繰延税金資産小計	414,600		508,319
評価性引当額	△320,803		△375,707
繰延税金資産合計	93,796		132,612
繰延税金負債
資産除去債務	△4,755		△12,772
固定資産圧縮積立金	△11,674		△11,163
繰延税金負債小計	△16,430		△23,936
繰延税金資産の純額	77,366		108,675

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.6
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当額の増減	2.2		14.6
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		46.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額及び減損損失累計額又は 償却累計額 (千円)
有形固定資産	建物	1,454,577	125,644	－	120,780 (5,037)	1,459,442	526,906
	構築物	190,748	28,852	－	26,227	193,373	105,194
	機械及び装置	2,434	－	－	608	1,826	3,371
	工具、器具及び備品	16,193	2,451	－	7,579 (118)	11,065	70,662
	土地	483,197	240,662	79,300 (79,300)	－	644,559	－
	リース資産	337,569	－	－	14,676	322,892	42,807
	建設仮勘定	25,055	225,325	111,448	－	138,933	－
	その他	515	3,500	－	1,737	2,277	4,251
	計	2,510,292	626,437	190,748 (79,300)	171,611 (5,156)	2,774,370	753,193
無形固定資産	ソフトウエア	59,535	39,698	－	27,905	71,328	352,035
	その他	25,850	8,136	22,030	2,875	9,081	7,488
	計	85,386	47,834	22,030	30,780	80,410	359,523

　(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

土地	収益型不動産	236,862千円
建設仮勘定	製材工場	125,800千円

２ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
役員賞与引当金	－	35,375	－	35,375
賞与引当金	147,381	178,924	147,381	178,924
完成工事補償引当金	121,352	48,341	50,094	119,598
役員退職慰労引当金	160,734	10,958	－	171,690

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。