1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第40期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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匿名組合預り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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臨時休業による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
賃貸契約に基づき使用するオフィス等の一部について、原状回復等に係る債務を合理的に見積もることが可能となったことにより、当第2四半期連結会計期間において資産除去債務を47,979千円計上しております。この変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,978千円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,439千円は、「受取保険金」1,584千円、「その他」10,855千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)「余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提が大きく乖離する可能性があります。
保証債務
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前連結会計年度 (2021年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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販売顧客の金融機関からの借入金 |
1,026,768千円 |
695,300千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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販売手数料 |
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完成工事補償引当金繰入額 |
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※2 助成金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※3 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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愛知県瀬戸市 |
住宅建材の加工場 |
建物及び構築物、土地 |
81,350千円 |
当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当該資産が遊休となったため、回収可能価額を正味売却価額により算定し、減損損失を計上しております。
※4 臨時休業による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,525,318千円 |
4,466,610千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 |
△8,802 |
△274,503 |
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現金及び現金同等物 |
4,516,515 |
4,192,107 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年8月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,164 |
20 |
2020年 5月31日 |
2020年 8月26日 |
利益剰余金 |
2 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年8月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
135,609 |
93 |
2021年 5月31日 |
2021年 8月25日 |
利益剰余金 |
2 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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住宅事業 |
余暇事業 |
都市事業 |
その他の 事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△351,723千円には、セグメント間取引消去10,911千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362,635千円が含まれています。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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住宅事業 |
余暇事業 |
都市事業 |
その他の 事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
20,844,094 |
1,161,316 |
111,573 |
- |
22,116,984 |
- |
22,116,984 |
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その他の収益(注)3 |
- |
- |
46,955 |
8,417 |
55,373 |
- |
55,373 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△409,147千円には、セグメント間取引消去△1,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,111千円が含まれています。
3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住宅事業」セグメントにおいて、建材加工設備の一部を使用停止したことに伴い、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失81,350千円を計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
37円68銭 |
578円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
54,947 |
843,079 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
54,947 |
843,079 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,458,196 |
1,458,168 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。