第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第40期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,538,741	3,837,849
完成工事未収入金	49,644	17,877
売掛金	368,642	411,575
販売用不動産	7,988,200	7,988,050
仕掛販売用不動産	5,265,398	9,701,959
商品及び製品	443,074	949,428
未成工事支出金	1,420,220	2,314,277
仕掛品	226,124	379,364
原材料	157,527	826,502
その他	567,970	888,256
流動資産合計	21,025,545	27,315,144
固定資産
有形固定資産	4,015,336	4,186,123
無形固定資産	111,557	110,092
投資その他の資産	590,253	600,983
固定資産合計	4,717,147	4,897,198
資産合計	25,742,692	32,212,343
負債の部
流動負債
工事未払金	1,801,785	2,030,815
買掛金	600,148	1,429,094
１年内償還予定の社債	280,000	407,200
短期借入金	8,159,875	11,615,954
１年内返済予定の長期借入金	1,475,639	1,461,422
匿名組合預り金	125,400	251,340
未払法人税等	251,628	119,526
賞与引当金	198,664	66,619
役員賞与引当金	1,518	－
完成工事補償引当金	121,352	129,339
その他	663,968	902,717
流動負債合計	13,679,980	18,414,031
固定負債
社債	849,000	1,581,800
長期借入金	2,929,384	3,115,425
退職給付に係る負債	3,314	3,534
役員退職慰労引当金	160,734	168,951
資産除去債務	30,796	80,162
その他	1,152,039	1,181,318
固定負債合計	5,125,268	6,131,191
負債合計	18,805,249	24,545,223

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	279,125	279,125
資本剰余金	284,956	284,956
利益剰余金	5,970,827	6,660,649
自己株式	△41,871	△41,871
株主資本合計	6,493,037	7,182,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△834	375
その他の包括利益累計額合計	△834	375
非支配株主持分	445,239	483,884
純資産合計	6,937,443	7,667,119
負債純資産合計	25,742,692	32,212,343

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	24,875,106	29,460,567
売上原価	21,727,633	25,179,670
売上総利益	3,147,472	4,280,897
販売費及び一般管理費	2,618,313	2,888,056
営業利益	529,158	1,392,841
営業外収益
受取利息	1,171	1,171
受取手数料	11,855	8,483
助成金収入	※１ 8,203	※１ 11,631
その他	15,285	16,424
営業外収益合計	36,515	37,710
営業外費用
支払利息	224,008	186,771
資金調達費用	20,609	10,905
その他	26,690	54,456
営業外費用合計	271,308	252,133
経常利益	294,366	1,178,417
特別利益
固定資産売却益	299	－
助成金収入	※１ 42,648	－
特別利益合計	42,948	－
特別損失
固定資産除却損	19,695	0
減損損失	－	※２ 81,350
臨時休業による損失	※３ 72,790	－
特別損失合計	92,485	81,350
税金等調整前四半期純利益	244,828	1,097,067
法人税等	78,213	232,991
四半期純利益	166,615	864,076
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,785	38,644
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,829	825,431

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	166,615	864,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102	1,209
その他の包括利益合計	△102	1,209
四半期包括利益	166,512	865,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,726	826,641
非支配株主に係る四半期包括利益	16,785	38,644

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

賃貸契約に基づき使用するオフィス等の一部について、原状回復等に係る債務を合理的に見積もることが可能となったことにより、当第３四半期連結会計期間において資産除去債務を48,079千円計上しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,769千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありません。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提が大きく乖離する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
販売顧客の金融機関からの借入金	1,026,768千円	328,383千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県瀬戸市	住宅建材の加工場	建物及び構築物、土地	81,350千円

当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当該資産が遊休となったため、回収可能価額を正味売却価額により算定し、減損損失を計上しております。

※３　臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	370,382千円	390,155千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,164	20	2020年 ５月31日	2020年 ８月26日	利益剰余金

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	135,609	93	2021年 ５月31日	2021年 ８月25日	利益剰余金

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	住宅事業	余暇事業	都市事業	その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	23,163,066	1,462,701	233,195	16,143	24,875,106	－	24,875,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	143,677	635	36,476	－	180,789	△180,789	－
計	23,306,743	1,463,337	269,672	16,143	25,055,895	△180,789	24,875,106
セグメント利益又は損失（△）	767,727	292,850	△13,491	5,907	1,052,993	△523,834	529,158

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△523,834千円には、セグメント間取引消去11,704千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△535,539千円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	住宅事業	余暇事業	都市事業	その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,467,799	1,731,894	171,199	－	29,370,892	－	29,370,892
その他の収益（注）３	－	－	77,049	12,625	89,675	－	89,675
外部顧客への売上高	27,467,799	1,731,894	248,248	12,625	29,460,567	－	29,460,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,092	2,885	37,453	－	50,431	△50,431	－
計	27,477,891	1,734,779	285,702	12,625	29,510,999	△50,431	29,460,567
セグメント利益又は損失（△）	1,648,454	351,210	△18,011	6,908	1,988,561	△595,720	1,392,841

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△595,720千円には、セグメント間取引消去15,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△611,568千円が含まれています。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「住宅事業」セグメントにおいて、建材加工施設の一部を使用停止したことに伴い、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失81,350千円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	102円75銭	566円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	149,829	825,431
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に関わる親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	149,829	825,431
普通株式の期中平均株式数（株）	1,458,187	1,458,168

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。